1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、2023年10月2日設立のため、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間にかかる記載はしておりません。
(3) 当社は、2023年10月2日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)の連結経営成績は、取得企業である㈱リケンの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の当第3連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。なお、当四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第3四半期連結会計期間」として記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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製品保証引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社は、2023年10月2日付で共同株式移転の方法により、㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の両社の共同持株会社として設立されました。四半期連結財務諸表は当第3四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 36社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 2.事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社 4社
アムテックリケン社、ニッコーメタル㈱、丸昌工業㈱、磯路金属工業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 5社
主要な関連会社名は、「第1 企業の概況 2.事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
八重洲貿易㈱他は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法を適用した会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社の取扱い
持分法を適用した会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
2023年12月31日が決算日の会社
リケンコーポレーションオブアメリカ社、リケンオブアメリカ社、リケンメキシコ社、ユーロリケン社、
パカルティリケンインドネシア社、理研汽車配件(武漢)有限公司、理研密封件(武漢)有限公司、
リケンオブアジア社、リケンセールスアンドトレーディング(タイ)社、
エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、
エヌティー ピストンリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、
日環汽車零部件製造(儀征)有限公司、エヌピーアール シンガポール社、
エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社、イー エー アソシエーツ社、
エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社、
儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司
連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。ただし、一部の国内子会社(1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く)については、定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、主として税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分等にかかる支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
電波暗室事業で今後発生が予想される補修工事に係る支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として自動車・産業機械部品の製造・販売を行っております。また、電波暗室等の建設も行っております。
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、電波暗室等の建設については、請負契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、発生原価に基づく進捗度を合理的に見積ることができる場合においては、当該進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合においては、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理によっております。
② ヘッジ手段
ア. 為替予約取引
イ. 金利スワップ取引
ウ. 通貨スワップ取引
③ ヘッジ対象
ア. 外貨建金銭債権債務
イ. 借入金
④ ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用することとしております。
⑤ ヘッジの有効性評価の方法
実需に基づく債権又は債務を対象に必要に応じて社内管理規定に基づくリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
負ののれんは一括で収益計上しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
522百万円 |
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支払手形 |
34 〃 |
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その他(設備関係支払手形) |
304 〃 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
4,814百万円 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
当社は、2023年10月2日付で共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の取締役会において決議された金額を記載しております。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月23日 定時株主総会 |
株式会社 リケン 普通株式 |
602 |
60 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
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2023年11月13日 取締役会 |
株式会社 リケン 普通株式 |
603 |
60 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
利益剰余金 |
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2023年11月13日 取締役会 |
日本ピストンリング 株式会社 普通株式 |
273 |
35 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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自動車・産業 機械部品事業 |
配管・建設機材事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMC事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第3四半期連結累計期間において、日本継手㈱の株式を取得し子会社化したことにより、「配管・建設機材事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は2,730百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
取得による企業結合
(共同株式移転による持株会社の設立)
当社は、2023年10月2日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。株式移転の会計処理では、㈱リケンを取得企業、日本ピストンリング㈱を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:日本ピストンリング株式会社
事業の内容 :自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
近年、自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあり、エンジン部品を巡る市場認識は確実に厳しくなっております。しかしながら、環境問題がグローバルに注目されるなかでも、内燃機関が当面パワートレインの主力であり続ける以上、地球環境に優しいエンジン部品の開発が当社に課せられた使命であり、同時に、内燃機関周辺部品にとらわれず、SDGsやESG、脱炭素といったグローバルな潮流を捉えた新たな事業領域への投資を拡大していく必要があるものと考えております。当社は、今後の発展の第一歩として、長年培った両社ブランドを活かし、統合したガバナンスのもとで経営資源配分や次なるコア事業育成等を推進することにより、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向けた取り組みの加速が可能となり、全く新たな事業体に進化を遂げ、持続的成長と企業価値向上を実現できると認識するに至りました。この認識を共有できたことで、本経営統合が株主、従業員や全てのステークホルダーに最適な選択であると確信しております。
③企業結合日
2023年10月2日
④企業結合の法的形式
共同株式移転の方法による共同持株会社設立
⑤結合後企業の名称
リケンNPR株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、㈱リケンを取得企業といたしました。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
対価の種類 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 14,815百万円
企業結合日に交付した当社の新株予約権の時価 67百万円
取得原価 14,882百万円
4.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率
㈱リケンの普通株式1株に対して、当社の普通株式2株を、日本ピストンリング㈱の普通株式1株に対して、
当社の普通株式1.02株を割り当て交付いたしました。
②株式移転比率の算定方法
㈱リケン及び日本ピストンリング㈱がそれぞれ第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、法務アドバイザーからの助言を参考に慎重に検討し、両社間での交渉・協議の上、合意いたしました。
③交付した株式数
28,069,394株
5.発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っており、のれん及び負ののれん発生益は計上しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
主たる地域市場
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(単位:百万円) |
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自動車・産業 機械部品事業 |
配管・建設 機材事業 |
その他 (注) |
合計 |
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日本 |
32,225 |
13,168 |
7,438 |
52,833 |
|
アジア |
19,803 |
― |
202 |
20,005 |
|
米国 |
10,982 |
― |
38 |
11,020 |
|
欧州 |
5,699 |
― |
598 |
6,297 |
|
その他 |
6,196 |
― |
18 |
6,214 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
74,906 |
13,168 |
8,296 |
96,371 |
|
その他の収益 |
― |
― |
― |
― |
|
外部顧客への売上高 |
74,906 |
13,168 |
8,296 |
96,371 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMC事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。
収益認識の時期
|
(単位:百万円) |
|
|
自動車・産業 機械部品事業 |
配管・建設 機材事業 |
その他 (注) |
合計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
74,906 |
13,168 |
6,470 |
94,545 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
― |
― |
1,826 |
1,826 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
74,906 |
13,168 |
8,296 |
96,371 |
|
その他の収益 |
― |
― |
― |
― |
|
外部顧客への売上高 |
74,906 |
13,168 |
8,296 |
96,371 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMC事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
382円31銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
8,707 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
8,707 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
22,775 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
381円18銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
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普通株式増加数(千株) |
67 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)普通株式の期中平均株数は、当社が2023年10月2日付で共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2023年4月1日から2023年10月1日までの期間については、㈱リケンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2023年10月2日から2023年12月31日までの期間については、当社の平均株式数を用いて算出しております。
(取得による企業結合)
当社は、2023年12月25日の取締役会において、子会社である㈱リケンを通じ、㈱シンワバネスの株式を取得し、㈱リケンの子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年2月14日付けにて株式90.0%を取得し子会社化を完了しております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社シンワバネス
事業の内容 :半導体・FPD・太陽電池製造に関連する工業用ヒータ等加熱機器及び部品の設計、開発、製造
②企業結合を行った主な理由
近年、カーボンニュートラルの潮流により、各種産業における加熱においては、化石燃料による燃焼加熱から、発熱体による電気抵抗加熱へ置き換える研究開発が盛んになっております。
当社グループでは、幅広いお客様からのニーズに応えるため、ネクストコア事業の一つである熱エンジニアリング事業において、グローバルなカーボンニュートラルの要求に対応した高効率性かつ環境に配慮した発熱体及びヒータユニットの研究開発・試作品納入などを加速しております。
一方、㈱シンワバネスは昭和53年の創業以来、工業用ヒータ、電気加熱機器及び部品の設計、開発、製造に独自の開発力・ノウハウを蓄積し、各産業界の変化するニーズにきめこまかくこたえ、革新的なヒータを提供することで、国内外のお客様から高く評価されております。なかでも半導体製造装置向け低温領域の中小型ヒータ製造を得意としており、オーダーメイド提案力、技術力、製品力を強みに、洗浄・成膜・エッチング工程用の半導体製造装置では高いシェアを誇っております。
㈱シンワバネス及び当社グループがそれぞれに保有する開発技術力と営業力を持ち寄り、魅力ある新製品を共同開発し事業領域を拡大することで、カーボンニュートラルの潮流の中で大きな成長可能性がある電気抵抗加熱ヒータ市場をリードしていくことが可能と考えており、当社グループの中長期的なROE向上や資本効率向上を通し当社企業価値の向上に資するものであると判断しております。
③企業結合日
2024年2月14日
④企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社シンワバネス
⑥取得する議決権比率
90.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
子会社である㈱リケンが現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,992百万円
取得原価 7,992百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。