当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めてまいります。
(1)経済・金融市場動向に関するリスク
①景気後退による需要減少のリスク
当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されております。よって、世界や我が国の景気後退や経済成長の減速が発生した場合、自動車生産・販売台数や着工件数等が減少し、当社製品の需要が減少する可能性があります。
当社グループは需要動向の早期把握、動向に応じた仕掛品・在庫品の適正水準の維持、リードタイム短縮、コストダウンを強化する等、安定的な収益基盤を強化する取り組みを行っておりますが、想定を超える需要変動があった場合やその他の要因で大きな需要変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格等の上昇及び調達リスク
当社グループ製品の主要材料である鉄、合金や硬質粒子などの金属材料、石炭、樹脂系原料等は需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動することがあり、また一部調達先が限定されるものもあります。これらの原材料価格等が需給変化や市況変動により上昇する場合は、製造コストの上昇につながります。昨今、世界的な原材料価格等の高騰リスクも顕在化しております。
当社グループは生産の合理化、調達先の分散化、代替材料の選定など、原価低減策による影響緩和を図るとともに、顧客に対する適切な価格転嫁交渉の取り組みを鋭意すすめておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動リスク
当社グループは海外における事業展開及び、海外の顧客向けに販売活動を展開していることから、外貨建取引から発生する為替変動の影響を受ける可能性があります。また、売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成時に円換算いたしますが、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じて為替レート変動の影響を抑えるよう努めておりますが、予測を超える変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業及び外部の事業環境に関するリスク
①海外展開に伴うリスク
当社グループは海外において北米(米国、メキシコ)、欧州(ドイツ)、アジア(インドネシア、中国、台湾、タイ、インド、シンガポール、マレーシア)の拠点で生産・販売活動を展開しております。これら各国は政治、経済、社会的混乱等によるリスクが潜在しており、これらの事象により、影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、海外において現地資本と合弁で事業を行っている会社について、合弁パートナーの経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは各社の在外子会社を所管する部門が定期的に海外子会社との情報交換及び継続的モニタリングに加え、経営状況の他、周辺環境の変化等についても情報の把握・分析を行い、可能な限りリスクの抑制を図っております。
しかしながら、当社グループの製品を製造・販売している各国の政治・経済・社会体制に予想を超える急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②特定業種(乗用車エンジン向け)への高依存度リスク
当社グループは自動車エンジン向け、特に乗用車エンジン(乗用ICE)向け部品関連事業の売上高が事業全体の半分以上を占めておりますが、自動車産業では電気自動車や自動運転等の開発・実用化等の技術革新のスピードが速まっております。この産業構造変化に伴う自動車構成部品の変動は、電動化による内燃機関搭載車市場の縮小として、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは中期経営方針において「既存ICE領域の収益力向上」「非ICE領域であるネクストコア事業・新製品事業を育成・売上比率向上」の事業ポートフォリオ改革を掲げ、非ICE領域の育成に経営資源を積極的に投入しております。
しかしながら、自動車産業における構造変化への対応が結果として不十分だった場合や変化が予想を超え急激に進展した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③価格競争リスク
当社グループの主要販売先である自動車、各種産業機械業界をはじめとして、すべての業界ではグローバルに激しい競争が行われております。よって、当社グループ製品自体のグローバル市場における競争力、ひいてはグローバルな製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、競合他社と差別化できる製品・生産技術の開発を必要な経営資源を投じて推し進めるとともに、お客さまのニーズを捉え、適時適切なソリューションを提供する技術提案型の営業体制の構築や評価技術サービスの展開、コストダウンの強化等の諸施策により、競争力の維持強化に努めてまいりますが、これらの取り組みが結果として不十分だった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権リスク
当社グループは当社グループの産業財産権やノウハウ等の知的財産権がお客さまの課題解決に貢献し、環境性能に優れた魅力ある製品・サービスを提供し続けるために不可欠であり、競争力・差別化の源泉であると認識しています。
当社グループは自社権利の取得、活用及び保護と、他社権利の尊重に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産権の侵害、または当社グループが意図せず他社等の知的財産権を侵害した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)業務運営に関するリスク
①品質リスク
当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されております。よって、これら製品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等に付随した損害を与えるような場合、製造物責任やリコールにより、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
当社グループは「品質方針」を定めるとともに、お客様の要求する品質保証体制を構築の上、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、品質の保持、向上に努めておりますが、品質に瑕疵のある製品の流出を防止できず、それが大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、その補償や社会的評価の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②環境汚染リスク
当社グループは製品の製造においては多種多様な環境負荷物質の取り扱いを行っております。よって、これら環境負荷物質が法定、あるいは社内基準以上に環境に流出し、環境汚染の原因となった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「環境方針」を定めるとともに、地球環境保全に向けた環境負荷の低減のためISO14001に沿った環境マネジメント体制を構築しておりますが、想定外の事態による環境汚染が発生した場合、その処理費用の負担や行政命令等に基づく操業の停止、社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③情報セキュリティリスク
当社グループは研究開発、生産、販売等に関する当社グループ及びお客様の機密情報に加え、お客様や従業員等の個人情報を保有しております。また、事業活動全般において、様々な情報技術、ネットワーク、システム等を活用しております。よって、これらの情報資産が不正アクセス等により「機密性」「完全性」「可用性」に関する脅威にさらされた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティを強化するため「情報セキュリティ基本方針」を定め、サイバー攻撃からの防御の強化、各種情報・機器の取扱い規定に基づく管理、従業員等の教育・啓発を行う等の取り組みを行っております。
しかしながら、サイバー攻撃の手口はますます高度化、複雑化しており、想定を大幅に超える不正アクセス等のサイバー攻撃により、当社グループのシステム停止や機密情報の外部流出が発生するなど、想定を超える事案が発生した場合、業務中断や社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④企業買収、資本提携及び事業再編リスク
当社グループは中期経営方針において「既存ICE領域の収益力向上」「非ICE領域であるネクストコア事業・新製品事業を育成・売上比率向上」の事業ポートフォリオ改革を掲げ、その実現に向けた企業買収、資本提携及び事業再編を実施しており、当社及び出資先企業の事業環境の変化、経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、買収や提携等の検討対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収や提携後の事業計画を検証することによりリスクの低減に努めておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境に想定外の変化が生じた場合、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的手続き・災害等のイベント性のリスク
①法的リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、環境法、安全衛生法、独禁法、贈収賄防止、安全保障貿易管理など、各国の多岐にわたる法令・規制が関連しています。
当社グループはこれらの法令等に適合する社内規定に基づく管理、従業員等の教育・啓発を行うとともに、法令等の改正に適宜対応しておりますが、これらのコンプライアンスの徹底が十分でなく、結果として適用法令等の違反が発生した場合、処罰、処分その他の制裁、対応費用の負担、社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②災害・感染症・テロ等の事業継続に影響を及ぼす事象に伴うリスク
当社グループの製品は自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されており、その供給責任を果たすことの重要性を認識しております。一方、当社グループの各国事業拠点において大規模地震、水害、火災、感染症の蔓延、テロなど、様々な障害による調達・製造・物流に関わる製品供給停止が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは供給責任を全うするため「事業継続マネジメント(BCM)基本方針」を定め、災害時の事業継続または早期復旧・再開を図るための取り組み方針、手続、組織・体制等について定めた事業継続計画(BCP Business Continuity Plan)を策定し、適切な管理体制を整備するとともに、建屋の耐震補強、製品や材料の安全在庫の確保、代替調達先、代替生産拠点の整備などの取り組みを行っています。
しかしながら、深刻な障害が発生した場合の被害や製品供給停止を完全に回避することは困難であるため、有事の際には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、2023年10月2日付で共同株式移転の方法により、㈱リケンと日本ピストンリング㈱の両社の共同持株会社として設立されました。新たに発足したリケンNPRグループは、経営統合によるシナジーの創出や事業ポートフォリオ改革によるネクストコア事業等の育成・推進を進め、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向けた取り組みを加速することで、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国・アジアにおいて緩やかな回復基調となりましたが、中国での不動産不況の影響や、各国での高インフレや米欧を中心とした金融引き締め、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクなどにより、先行きは見通しにくい状況で推移しました。
わが国経済においても、個人消費やインバウンド需要の拡大により回復基調にあるものの、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安進行等が続いており、事業環境は依然として不透明な状況となっております。
当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、半導体の部品不足などによる生産調整が解消してきたことにより、日本及び海外の自動車生産は前年同期比で増加となりました。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、自動車生産台数の回復に加え円安等により、96,371百万円となりました。損益面におきましては、エネルギー・原材料価格の高止まり等の影響があったものの、売上増加や合理化効果、エネルギー・原材料価格上昇分の価格転嫁を進めたこと等により、営業利益は5,776百万円、経常利益は海外の持分法適用会社の利益等により8,338百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、日本継手㈱の子会社化による負ののれん発生益等を計上したため8,707百万円となりました。
なお、当社設立に際し、企業結合会計上の取得企業を㈱リケンとしたため、当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)の連結経営成績は、㈱リケンの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。当第3四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
①自動車・産業機械部品事業
売上高は74,941百万円となり、セグメント利益は4,618百万円となりました。
②配管・建設機材事業
売上高は13,168百万円となり、セグメント利益は367百万円となりました。
③その他
当セグメントはEMC事業、熱エンジニアリング事業および商品等の販売が中心となります。
売上高は10,690百万円となり、セグメント利益は1,065百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は213,302百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金24,745百万円、受取手形、売掛金及び契約資産40,779百万円等の流動資産が106,601百万円、有形固定資産59,396百万円、無形固定資産2,763百万円、投資その他の資産44,541百万円の固定資産が106,700百万円であります。
負債合計は88,736百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金12,216百万円等の流動負債が67,090百万円、長期借入金10,224百万円等の固定負債が21,645百万円であります。
純資産は、124,565百万円となりました。主な内訳は、資本金5,061百万円、資本剰余金22,735百万円、利益剰余金75,121百万円等の株主資本が102,915百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。
見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(4)経営方針・経営戦略等
2023年10月2日、株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社は経営統合し、リケンNPR株式会社を設立い
たしました。
経営統合にあたり、リケンNPRグループの経営理念として次のMission、Vision、Valueを定め、持続可能な社
会の実現に向け、努力と挑戦を続けてまいります。
リケンNPRグループ経営理念
Mission 生み出す力で人と地球の「今と未来」を支えます
Vision 人と技術の融合によりイノベーションを創出し、変革に挑戦し続けます
Value 信頼の「環」:ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にし、高品質の製品とソリューションの提
供を通じて企業価値を向上させます
成長の「環」:互いの価値を認めて尊重し合い、新たな挑戦を続けることで会社と従業員がともに成長
します
社会の「環」:暮らし、環境の社会課題解決に貢献します
当社グループは、2024年2月14日に2026年度を最終年度とする第一次中期経営計画を策定いたしました。
その中期経営計画と定量目標は以下の通りとなります。
更に事業戦略として、既存事業をピストンリング事業とベース事業、ネクストコア事業に区分するとともに、新製品新事業についてもネクストコア事業に含め、以下の方針で取り組んでまいります。
●ピストンリング事業 ➡ 収益力強化
EV化進展の中でも引き続きエンジンが主力となる「商用・産業用」、「補修用」、「船舶用」に強みを発揮し、豊富な製品ラインナップを持つ「グローバルNo.1サプライヤー」の地位を維持しつつシナジー創出・抜本的生産性改善による収益力強化に取り組みます。また、カーボンニュートラルを念頭にエンジンの機能向上、水素・代替燃料対応等の技術革新に貢献してまいります。
● ベース事業 ➡ 収益力強化
焼結・樹脂・素形材部品等の分野において、グローバルニッチトップのサプライヤーとして、今後予想されるエンジン向けの減産を得意分野でのシェア拡大により補いつつ、合理化、製品の入れ替え等を通じて利益率改善に取り組みます。また、配管・建設分野については、子会社化した日本継手㈱とともに、積極的に事業拡大を図ります。
● ネクストコア事業 ➡ 売上規模拡大・中核事業化
熱エンジニアリング分野については、㈱シンワバネスの子会社化を通じて、今後も長期的な市場規模拡大が見込まれる半導体製造装置に必要となる発熱体について、幅広い用途・温度域の製品ラインナップを獲得し、当社グループが持つ既存リソースと合わせ、事業の大幅な拡大が可能となりました。その他EMC(※)分野等、次代を担う事業の拡大・基盤強化に加え、電動化ユニット、機能性樹脂、磁性材、医療機器等の新製品開発についても戦略的な投資等を進め、中核事業化に取り組んでまいります。
(※)電子機器等に関する電波影響を受けない・及ぼさない「電磁適合性」を確保するための設備・製品
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの課題は前項の第一次中期経営計画で示すとおりです。
特に優先的に対処すべき課題としては、現状は持株会社であるリケンNPR㈱の下に中核事業会社として従来の㈱リケン及び日本ピストンリング㈱が連なるグループ組織となっておりますが、実質的なリケンNPRグループの一体運営を進めるとともに、早期にグループの組織統合・再編を行い、シナジー創出を強力に進めてまいります。
また第一次中期経営計画での資本・財務・人材戦略、及びサステナビリティ経営を推進し、株主資本コストを上回る資本収益性の実現と積極的な企業価値及び株価向上への取組みを強化してまいります。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,848百万円であります。
(7)従業員数
① 連結会社の状況
|
2023年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
自動車・産業機械部品事業 |
5,772 |
|
配管・建設機材事業 |
333 |
|
その他 |
361 |
|
全社(共通) |
610 |
|
合計 |
7,076 |
(注)従業員数は、就業人員数を記載しております。
② 提出会社の状況
|
2023年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
全社(共通) |
11 |
|
合計 |
11 |
(注)1.従業員数は、就業人員数を記載しております。
2.全社(共通)は、当社の経営企画統括部、経営管理統括部及び監査統括部の従業員は兼務者であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
|
自動車・産業機械部品事業 |
68,175 |
|
配管・建設機材事業 |
8,707 |
|
報告セグメント 計 |
76,882 |
|
その他 |
2,971 |
|
合計 |
79,853 |
(注)金額は、販売価格等によっております。
(受注実績)
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
受注残高(百万円) |
|
自動車・産業機械部品事業 |
73,436 |
16,122 |
|
配管・建設機材事業 |
13,212 |
2,504 |
|
報告セグメント 計 |
86,648 |
18,627 |
|
その他 |
7,348 |
5,011 |
|
合計 |
93,996 |
23,638 |
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
|
自動車・産業機械部品事業 |
74,906 |
|
配管・建設機材事業 |
13,168 |
|
報告セグメント 計 |
88,074 |
|
その他 |
8,296 |
|
合計 |
96,371 |
(9)主要な設備の状況
① 提出会社
重要な設備はありません。
② 国内子会社
(2023年12月31日現在)
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱リケン
|
柏崎事業所 (新潟県柏崎市) |
自動車・産業機械部品事業 |
鋳造・機械加工・表面処理・研究開発設備 |
4,495 |
2,050 |
689 (456.7) |
512 |
7,746 |
835 |
|
㈱リケン |
熊谷事業所 (埼玉県熊谷市) |
自動車・産業機械部品事業 |
機械加工・表面処理・研究開発設備 |
1,830 |
1,564 |
465 (135.1) |
485 |
4,345 |
219 |
|
㈱リケン |
本社他8営業部所(東京都千代田区他) |
自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業 |
その他設備 |
32 |
7 |
4 (0.7) |
13 |
57 |
103 |
|
㈱リケンキャステック |
本社工場 (新潟県 柏崎市) |
自動車・産業機械部品事業 |
鋳造設備 |
594 |
261 |
- |
145 |
1,000 |
214 |
|
理研機械㈱ |
本社工場 (新潟県 柏崎市) |
自動車・産業機械部品事業 |
機械加工 設備 |
456 |
248 |
424 (41.0) |
58 |
1,188 |
119 |
|
日本メッキ工業㈱ |
本社工場 (新潟県 柏崎市) |
自動車・産業機械部品事業 |
メッキ設備 |
240 |
37 |
289 (24.0) |
52 |
619 |
130 |
|
柏崎ピストンリング㈱ |
本社工場 (新潟県 柏崎市) |
自動車・産業機械部品事業 |
機械加工 設備 |
434 |
884 |
147 (10.1) |
24 |
1,490 |
129 |
|
日本継手㈱ |
本社工場 (大阪府岸和田市) |
配管・建設機材事業 |
生産・加工 |
473 |
716 |
2,559 (64.2) |
326 |
4,075 |
318 |
|
日本ピストンリング㈱ |
本社 |
自動車・産業機械部品事業、 その他 |
本社機能・ |
1,038 |
389 |
961 (13.4) |
226 |
2,614 |
271 |
|
日本ピストンリング㈱ |
栃木工場 |
自動車・産業機械部品事業、 その他 |
生産・加工 |
1,024 |
2,302 |
1,664 (101.4) |
239 |
5,230 |
298 |
|
㈱日ピス岩手 |
一関工場 |
自動車・産業機械部品事業 |
生産・加工 |
1,253 |
2,538 |
905 (77.1) |
101 |
4,798 |
469 |
|
㈱日ピス岩手 |
千厩工場 |
自動車・産業機械部品事業 |
生産・加工 |
269 |
123 |
234 (80.0) |
- |
627 |
45 |
|
㈱日ピス福島製造所 |
本社工場 (福島県 |
自動車・産業機械部品事業、 その他 |
生産・加工 |
890 |
766 |
1,310 (128.2) |
146 |
3,113 |
244 |
(注)1.上記金額は、各社の帳簿価額によっております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であり
ます。
3.一関工場及び千厩工場の建物等及び生産・加工設備の一部は、日本ピストンリング㈱が2003年4月1日より同社子会社の㈱日ピス岩手に貸与し、製造委託しております。
③ 在外子会社
(2023年12月31日現在)
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
リケンメキシコ社 |
本社工場 (メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州) |
自動車・産業機械部品事業 |
機械加工・表面処理 設備 |
1,396 |
2,233 |
167 (28.1) |
69 |
3,866 |
444 |
|
パカルティリケンインドネシア社 |
本社工場 (インドネシア東ジャワ州シドアルジョ県) |
自動車・産業機械部品事業、その他 |
鋳造設備 機械加工 設備 |
431 |
1,376 |
244 (149.4) |
319 |
2,373 |
1,018 |
|
理研汽車配件(武漢)有限公司 |
本社工場 (中華人民共和国湖北省武漢市) |
自動車・産業機械部品事業 |
機械加工 設備 |
253 |
1,776 |
- |
260 |
2,290 |
318 |
|
エヌティー |
本社工場 (インドネシア西ジャワ州カラワン県) |
自動車・産業機械部品事業 |
生産・加工 |
259 |
676 |
228 (51.5) |
395 |
1,559 |
273 |
|
サイアム |
本社工場 (タイ |
自動車・産業機械部品事業、その他 |
生産・加工 |
118 |
53 |
23 (31.0) |
20 |
216 |
171 |
|
日環汽車零部件製造(儀征)有限公司 |
本社工場 (中華人民共和国江蘇省儀征市) |
自動車・産業機械部品事業 |
生産・加工 |
228 |
2,408 |
- (-) |
54 |
2,692 |
179 |
|
エヌピーアール マニュファクチュアリング |
本社工場 (インドネシア 東ジャワ州 パスルアン県) |
自動車・産業機械部品事業 |
生産・加工 |
204 |
554 |
147 (35.4) |
460 |
1,365 |
158 |
|
エヌピーアール オブ アメリカ社 |
ケンタッキー事業所他 (米国ケンタッキー州他) |
自動車・産業機械部品事業 |
生産・加工 |
1,239 |
2,422 |
109 (160.4) |
65 |
3,840 |
209 |
|
エヌピーアール オートパーツ |
本社工場 (インド |
自動車・産業機械部品事業 |
生産・加工 |
323 |
467 |
110 (20.1) |
16 |
917 |
78 |
|
儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司 |
本社工場 (中華人民共和国江蘇省儀征市) |
自動車・産業機械部品事業 |
生産・加工 |
356 |
744 |
- (-) |
44 |
1,145 |
89 |
(注)1.上記金額は、各社の帳簿価額によっております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
当第3四半期連結会計期間において、当社は、2023年12月25日の取締役会にて、子会社である㈱リケンを通じ㈱シンワバネスの株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。