第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,594

32,892

受取手形、売掛金及び契約資産

6,783

8,378

リース投資資産

866

782

商品及び製品

7,813

9,017

仕掛品

103

128

未成工事支出金

50

44

原材料及び貯蔵品

1,126

934

その他

2,220

2,612

貸倒引当金

13

3

流動資産合計

56,544

54,786

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,728

1,717

土地

6,052

6,052

その他(純額)

2,439

3,382

有形固定資産合計

10,221

11,152

無形固定資産

 

 

のれん

1,622

1,691

その他

237

463

無形固定資産合計

1,859

2,154

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,490

3,916

関係会社株式

5,522

15,044

その他

2,973

2,810

貸倒引当金

87

87

投資その他の資産合計

11,899

21,684

固定資産合計

23,980

34,991

資産合計

80,524

89,777

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,855

5,085

リース債務

440

442

未払法人税等

826

1,144

賞与引当金

187

189

製品保証引当金

11

9

受注損失引当金

5

13

有償支給取引に係る負債

295

122

その他

3,860

4,751

流動負債合計

9,482

11,757

固定負債

 

 

リース債務

944

932

退職給付に係る負債

1,350

1,388

その他

1,475

1,447

固定負債合計

3,770

3,769

負債合計

13,253

15,526

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

9,065

8,971

利益剰余金

54,673

61,706

自己株式

4,705

4,706

株主資本合計

64,033

70,971

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

297

462

為替換算調整勘定

2,649

2,391

退職給付に係る調整累計額

37

37

その他の包括利益累計額合計

2,984

2,890

非支配株主持分

253

389

純資産合計

67,271

74,251

負債純資産合計

80,524

89,777

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

23,318

24,764

売上原価

11,850

12,304

売上総利益

11,468

12,459

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

204

212

給料及び手当

2,157

2,275

賞与

424

461

賞与引当金繰入額

139

173

退職給付費用

85

120

その他

3,585

4,098

販売費及び一般管理費合計

6,596

7,341

営業利益

4,871

5,118

営業外収益

 

 

受取利息

33

64

受取配当金

9

10

持分法による投資利益

210

5,830

為替差益

5

その他

38

181

営業外収益合計

292

6,091

営業外費用

 

 

支払利息

1

4

為替差損

19

支払手数料

30

99

その他

2

1

営業外費用合計

54

104

経常利益

5,110

11,104

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

固定資産売却益

1

子会社株式売却益

4

貸倒引当金戻入額

60

償却債権取立益

98

特別利益合計

164

特別損失

 

 

固定資産除却損

16

1

棚卸資産除却損

183

災害による損失

2

その他

30

特別損失合計

19

214

税金等調整前四半期純利益

5,256

10,889

法人税、住民税及び事業税

1,517

1,521

法人税等調整額

71

66

法人税等合計

1,445

1,588

四半期純利益

3,810

9,301

非支配株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)

13

98

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,823

9,202

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

3,810

9,301

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

127

165

為替換算調整勘定

282

326

退職給付に係る調整額

0

0

持分法適用会社に対する持分相当額

114

68

その他の包括利益合計

295

93

四半期包括利益

3,515

9,207

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,528

9,109

非支配株主に係る四半期包括利益

13

98

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,256

10,889

減価償却費

437

591

のれん償却額

82

54

製品保証引当金の増減額(△は減少)

0

6

貸倒引当金の増減額(△は減少)

125

13

賞与引当金の増減額(△は減少)

12

3

受取利息及び受取配当金

33

63

支払利息

1

3

持分法による投資損益(△は益)

210

5,830

売上債権の増減額(△は増加)

1,417

1,623

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,114

1,127

仕入債務の増減額(△は減少)

834

1,278

未払金の増減額(△は減少)

285

45

前受金の増減額(△は減少)

8

734

リース投資資産の増減額(△は増加)

7

5

その他

194

444

小計

2,590

4,501

利息及び配当金の受取額

101

153

利息の支払額

1

3

法人税等の支払額

2,421

2,291

法人税等の還付額

15

1,061

営業活動によるキャッシュ・フロー

284

3,421

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30

投資有価証券の売却による収入

640

有形固定資産の取得による支出

245

1,401

無形固定資産の取得による支出

18

155

投資有価証券の取得による支出

0

210

関係会社株式の取得による支出

341

4,108

貸付けによる支出

259

22

貸付金の回収による収入

79

6

その他

8

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

136

5,902

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,655

2,129

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

30

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

165

その他

3

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,494

2,159

現金及び現金同等物に係る換算差額

121

170

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,467

4,811

現金及び現金同等物の期首残高

36,435

37,566

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

445

76

現金及び現金同等物の四半期末残高

35,413

32,831

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Innovation Farmを連結の範囲に含めております。

(持分法の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間より、出資に伴い、岩崎通信機㈱を持分法の適用範囲に含めております。

 

(追加情報)

(株式取得による持分法適用関連会社化)

 当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、岩崎通信機株式会社(以下、岩崎通信機)と資本業務提携の締結及び岩崎通信機が実施する第三者割当増資の引受けにより岩崎通信機の総議決権数の32.89%を取得し、当社の持分法適用の関連会社とすることを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年11月30日付けで資本業務提携契約を締結し、2023年12月18日に当該株式を取得いたしました。

 

1.持分法適用関連会社化の目的

 当社グループは、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業や、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の2大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計事業などがあり、新たに第三の柱となるべく脱炭素システム事業を立ち上げております。各々の事業の成長と発展に加えて、積極的に国内はもとより海外市場における業務提携やM&Aを含めた事業運営を推進しています。

 一方、岩崎通信機は、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。

 当社グループと岩崎通信機はともに計測機器事業を行い、両社の事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があり、両社の安定的な事業運営及び両社の企業価値を高めることが可能であると判断いたしました。

 

2.発生したのれんの概要

 当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、それにより算定された負ののれん相当額を持分法による投資利益として計上しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

30百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

持分法による投資利益

岩崎通信機㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額を含めております。

なお、負ののれん相当額の金額は、暫定的に算定された金額であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

35,463百万円

32,892百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△35百万円

△45百万円

別段預金

△14百万円

△15百万円

現金及び現金同等物

35,413百万円

32,831百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

1,657

35

2022年6月30日

2022年9月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月14日

取締役会

普通株式

1,657

35

2022年12月31日

2023年3月6日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

2,131

45

2023年6月30日

2023年9月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月14日

取締役会

普通株式

2,131

45

2023年12月31日

2024年3月6日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

セキュリティ機器

カード機器及びその他事務用機器

情報機器

設計事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,926

1,562

8,300

2,284

19,074

4,243

23,318

セグメント間の内部売上高又は振替高

66

15

9

0

92

41

133

6,993

1,578

8,309

2,285

19,166

4,285

133

23,318

セグメント利益

2,881

404

1,162

124

4,572

233

65

4,871

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行っております。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益407百万円並びに全社費用△344百万円が含まれております。全社収益は、主に各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

セキュリティ機器

カード機器及びその他事務用機器

情報機器

設計事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,110

1,514

8,554

2,421

19,600

5,163

24,764

セグメント間の内部売上高又は振替高

31

19

7

1

61

96

157

7,142

1,534

8,561

2,423

19,661

5,260

157

24,764

セグメント利益

2,931

347

989

137

4,407

696

14

5,118

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行っております。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益358百万円並びに全社費用△341百万円が含まれております。全社収益は、主に各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

当第2四半期連結会計期間において、岩崎通信機㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益として計上しております。

当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

80円73銭

194円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

3,823

9,202

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

3,823

9,202

普通株式の期中平均株式数(千株)

47,360

47,359

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

 

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 

四半期連結損益計算書計上額

 

セキュリティ機器

カード機器及びその他事務用機器

情報機器

設計事業

地域別

 

 

 

 

 

 

 

国内

6,926

1,562

721

2,284

11,495

3,900

15,395

海外

7,579

7,579

258

7,837

顧客との契約から生じる収益

6,926

1,562

8,300

2,284

19,074

4,158

23,233

その他の収益

85

85

外部顧客への

売上高

6,926

1,562

8,300

2,284

19,074

4,243

23,318

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

6,926

1,562

8,275

213

16,978

3,359

20,338

一定期間にわたり移転される財又はサービス

24

2,071

2,096

798

2,895

顧客との契約から生じる収益

6,926

1,562

8,300

2,284

19,074

4,158

23,233

その他の収益

85

85

外部顧客への

売上高

6,926

1,562

8,300

2,284

19,074

4,243

23,318

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 

四半期連結損益計算書計上額

 

セキュリティ機器

カード機器及びその他事務用機器

情報機器

設計事業

地域別

 

 

 

 

 

 

 

国内

7,110

1,514

633

2,421

11,680

4,527

16,208

海外

7,920

7,920

583

8,503

顧客との契約から生じる収益

7,110

1,514

8,554

2,421

19,600

5,111

24,711

その他の収益

52

52

外部顧客への

売上高

7,110

1,514

8,554

2,421

19,600

5,163

24,764

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

7,110

1,514

8,507

256

17,388

4,294

21,682

一定期間にわたり移転される財又はサービス

47

2,165

2,212

816

3,028

顧客との契約から生じる収益

7,110

1,514

8,554

2,421

19,600

5,111

24,711

その他の収益

52

52

外部顧客への

売上高

7,110

1,514

8,554

2,421

19,600

5,163

24,764

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2【その他】

第18期(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)中間配当については、2024年2月14日開催の取締役会において、2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額         2,131百万円

② 1株当たりの金額              45円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年3月6日