【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)「1.固定資産の減損」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関1行と当座借越契約及び取引金融機関1行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間
(2023年12月31日)

当座借越限度額及びコミットメントライン契約の総額

2,400,000千円

2,100,000千円

借入実行残高

1,500,000千円

1,500,000千円

  差引額

900,000千円

600,000千円

 

 

 

(四半期損益計算書関係)

 ※1 補助金収入

 前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日 至 2022年12月31日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府または各自治体からの営業時間の短縮等の要請に基づき、当社がこれに協力したことにより支給される協力金等について、当該支給申請額及び決定額を補助金収入として営業外収益に計上しております。

 

 当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日 至 2023年12月31日

大型商業施設出店のため、自治体からの出店誘導事業補助金等の規定に基づき、当社がこれに協力したことにより支給される補助金等について、補助金収入として営業外収益に計上しております。

 

※2 減損損失

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 当第3四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

エリア

用途

種類

減損損失
(千円)

北関東

店舗

建物

6,699

その他

1,474

首都圏

店舗

建物

14,731

その他

1,621

東 北

店舗

建物

14,410

その他

4,492

合計

43,429

 

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(43,429千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。

 

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 当第3四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

エリア

用途

種類

減損損失
(千円)

北関東

店舗

建物

6,470

その他

5,168

首都圏

店舗

建物

1,100

その他

1,280

合計

14,019

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(13,190千円)、及び当第2四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価格の全額(828千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。

 

 

 ※3 固定資産圧縮損

 前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

 当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日 至 2023年12月31日

固定資産圧縮損は、上記※1の補助金受入額を固定資産の取得価額から直接控除したものであります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

45,392千円

32,813千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間
(2023年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

6,000千円

6,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

11,248千円

15,660千円

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

持分法を適用した場合の
投資利益の金額の金額

3,141千円

4,411千円