【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、連結子会社のESCRIT HAWAII INC.は、2023年6月14日付で清算結了したことに伴い連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はありません。
(財務制限条項)
(1)長期借入金のうち162,500千円(2020年3月31日付金銭消費貸借契約)には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。
② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75%以上に維持すること。
(2)長期借入金のうち3,153,600千円(2023年6月30日付シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されております。
① 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
③ 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2億円以上とすること。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、シンジケート型のコミットメントライン及び相対方式の一部契約については、2023年7月に契約満了に伴い終了し、長期借入金へ借り換えを実行しております。
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。
事業の撤退が決定した拠点について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は譲渡予定価額により算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△610,696千円には、セグメント間の未実現利益の調整額12,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△623,030千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△614,318千円には、セグメント間の未実現利益の調整額11,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△626,119千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(非連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年5月12日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ストーリアを吸収合併することを決議し、2023年10月1日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併消滅会社 株式会社ストーリア
事業の内容 100%出資親会社の株式会社エスクリが運営する「パラッツォドゥカーレ麻布」の建物賃貸
②企業結合日
2023年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ストーリアを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社エスクリ
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社ストーリアは、2015年に当社が全株式を取得した際には結婚式場「パラッツォドゥカーレ麻布」を運営しており、現在は「パラッツォドゥカーレ麻布」を当社に転貸しております。経営資源の集中および業務効率化のため、当社が株式会社ストーリアを吸収合併することといたしました。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第21期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年9月26日開催の取締役会において、2023年9月30日を基準日とする優先株式に係る剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。