【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、連結子会社のESCRIT HAWAII INC.は、2023年6月14日付で清算結了したことに伴い連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第3四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はありません。

 

(財務制限条項)

(1)長期借入金のうち162,500千円(2020年3月31日付金銭消費貸借契約)には、下記の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。

② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75%以上に維持すること。

 

(2)長期借入金のうち3,153,600千円(2023年6月30日付シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されております。

① 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

③ 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2億円以上とすること。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 なお、シンジケート型のコミットメントライン及び相対方式の一部契約については、2023年7月に契約満了に伴い終了し、長期借入金へ借り換えを実行しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び
コミットメントライン契約等の総額

7,900,000千円

1,150,000千円

借入実行残高

4,404,000千円

83,600千円

差引額

3,496,000千円

1,066,400千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位:千円) 

場所

用途

種類

金額

ア・ヴェール・ブランシェ
(福井県敦賀市)

事業用資産

建物及び構築物他

140,985

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。

事業の撤退が決定した拠点について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

139,145千円

工具、器具及び備品

1,840千円

合計

140,985千円

 

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は譲渡予定価額により算定しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位:千円) 

場所

用途

種類

金額

ラグナスイート名古屋 ホテル&
ウェディング

(名古屋市中区)

事業用資産

建物及び構築物他

73,375

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

65,086千円

工具、器具及び備品

7,896千円

その他

392千円

合計

73,375千円

 

資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・

フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

   至  2023年12月31日

減価償却費

976,200千円

820,299千円

のれんの償却額

―千円

10,978千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日
取締役会

A種種類株式

112,500

37,500.00

2022年3月31日

2022年7月15日

利益剰余金

2022年9月27日
取締役会

A種種類株式

112,500

37,500.00

2022年9月30日

2022年10月14日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

A種種類株式

112,500

37,500.00

2023年3月31日

2023年7月14日

利益剰余金

2023年9月26日
取締役会

A種種類株式

150,000

50,000.00

2023年9月30日

2023年10月13日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

ブライダル
関連

建築不動産
関連

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,159,938

1,707,764

17,867,702

17,867,702

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

53,790

53,790

53,790

16,159,938

1,761,554

17,921,493

53,790

17,867,702

セグメント利益

又は損失(△)

1,197,534

211,804

985,729

610,696

375,033

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△610,696千円には、セグメント間の未実現利益の調整額12,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△623,030千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

(単位:千円)

 

ブライダル
関連

建築不動産
関連 

調整額

合計

減損損失

140,985

140,985

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

ブライダル
関連

建築不動産
関連

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,700,038

2,934,747

19,634,785

19,634,785

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

463

463

463

16,700,038

2,935,211

19,635,249

463

19,634,785

セグメント利益

1,179,145

135,363

1,314,508

614,318

700,189

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△614,318千円には、セグメント間の未実現利益の調整額11,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△626,119千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

(単位:千円)

 

ブライダル
関連

建築不動産
関連 

調整額

合計

減損損失

73,375

73,375

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ブライダル関連

建築不動産関連

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

651,350

651,350

一時点で移転される財又はサービス

16,000,911

1,011,696

17,012,608

顧客との契約から生じる収益

16,000,911

1,663,046

17,663,958

その他の収益

159,026

44,717

203,744

外部顧客への売上高

16,159,938

1,707,764

17,867,702

 

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ブライダル関連

建築不動産関連

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,313,987

1,313,987

一時点で移転される財又はサービス

16,526,726

994,327

17,521,053

顧客との契約から生じる収益

16,526,726

2,308,314

18,835,041

その他の収益

173,311

626,432

799,744

外部顧客への売上高

16,700,038

2,934,747

19,634,785

 

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

 

(企業結合等関係)

   共通支配下の取引等

   (非連結子会社の吸収合併)

 当社は、2023年5月12日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ストーリアを吸収合併することを決議し、2023年10月1日付で吸収合併いたしました。

 

(1) 取引の概要

結合当事企業の名称及び事業の内容

 吸収合併消滅会社 株式会社ストーリア

 事業の内容    100%出資親会社の株式会社エスクリが運営する「パラッツォドゥカーレ麻布」の建物賃貸

②企業結合

2023年10月1日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ストーリアを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

 株式会社エスクリ

⑤その他取引の概要に関する事項

株式会社ストーリアは、2015年に当社が全株式を取得した際には結婚式場「パラッツォドゥカーレ麻布」を運営しており、現在は「パラッツォドゥカーレ麻布」を当社に転貸しております。経営資源の集中および業務効率化のため、当社が株式会社ストーリアを吸収合併することといたしました。

 

(2)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

15円73銭

20円06銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

382,006

496,340

    普通株主に帰属しない金額(千円)

169,520

225,409

 (うちA種類株式に係る優先配当額(千円))

(169,520)

(225,409)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)

212,486

270,930

    普通株式の期中平均株式数(株)

13,508,535

13,508,458

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2012年6月26日取締役会決議に基づく第10回新株予約権については、2022年6月25日をもって権利行使期間満了により失効しております。

2013年6月25日取締役会決議に基づく第12回新株予約権については、2023年6月26日をもって権利行使期間満了により失効しております。

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

 第21期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年9月26日開催の取締役会において、2023年9月30日を基準日とする優先株式に係る剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。

 

①配当金の総額

150,000千円

②1株当たりの金額

50,000円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年10月13日