当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高騰、欧米諸国の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、円安の影響は原料等の仕入価格が変動するリスクがありますが、原薬販売事業では、必要に応じ為替予約を行うことや、 海外サプライヤーへの価格交渉、得意先への為替連動型の価格設定への切替等を進めており、医薬品製造販売事業では、コスト削減や販売価格の見直しに加えて、量産体制を推進し生産量を増大させること等による生産効率の向上を図っております。また今年度の薬価制度の中で、急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、企業から希望のあった品目で公定価格である薬価と実際に市場で取引された市場実勢価格との乖離率7.0%超を除く品目を対象に特例的に不採算品目再算定が適用となり、今年度の対象は前年度の約1,000品目から約2,000品目へより多くの品目が対象とされ、その対応を進めております。
医薬品業界におきましては、ジェネリック医薬品全体で供給不安が続いておりますが、当社グループでは製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検や、グループ各社間における無通告監査(抜き打ちの立入り監査)、製造業者への実地またはリモートでの監査を継続して製造管理や品質管理を強化しております。
厚生労働省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」では、品質が確保された後発品を安定供給できる企業を薬価制度上で評価することや、少量多品目構造の解消として新規収載品目を絞り込むことなどが提言されております。
当社グループの原薬販売事業では高品質かつコスト競争力の高い医薬品原薬を取り揃え安定供給を行っておりますが、さらなる取引拡大に対応するために大阪医薬分析センターの改修工事を進めております。医薬品製造販売事業では、中長期成長戦略として特長のある注射剤トップメーカーを目指し事業活動を推進しております。蔵王工場では市場で高評価を頂いている主要製品の増産対応を進めており、その一環として建設を進めております医薬品倉庫は2024年3月頃の稼働を予定しております。また、今後さらなる需要拡大に対応し、安定供給責任を果たすために蔵王工場の敷地内に第二工場を新設することを決定いたしました。第二工場は、1~2 ㎖プレフィルドシリンジ 1,200 万本/年の量産(大量生産)型高薬理無菌製剤工場となります。本建設により、上記の増産対応と合わせて、検討を進めている新規受託案件を獲得することで、医薬品製造販売事業のさらなる事業拡大を目指してまいります。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,382百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益2,393百万円(前年同期比10.8%増)、経常利益2,440百万円(前年同期比12.1%増)、法人税等の合計額876百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益1,563百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、その他の代謝性医薬品用原薬や感覚器官用原薬の販売が新規採用品目の伸長等により増加した一方で、循環器官用原薬や抗生物質製剤用原薬が得意先での在庫調整等により減少し、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,881百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は1,399百万円(前年同期比1.6%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高870百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造の主力製品のうち増産体制の構築を進めていた注射剤において、当該製品のジェネリック医薬品シェア伸長による数量増加等により堅調に推移したことや、同業他社の一部製品が販売中止になったことによる代替需要の発生等により既存製品が好調に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,372百万円(前年同期比9.5%増)となりました。セグメント利益は円安や燃料価格高騰による原材料や水道光熱費等のコスト増加があったものの、売上高の増加に伴う利益の増加や、増産や収率向上による生産性の改善等で利益確保に努めたことにより、1,031百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は29,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,178百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の増加555百万円、建設仮勘定の増加413百万円、現金及び預金の増加269百万円、受取手形及び売掛金の増加261百万円等があった一方で、その他流動資産の減少133百万円、仕掛品の減少108百万円等があったことによるものであります。
負債は7,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務の増加291百万円、支払手形及び買掛金の増加216百万円、未払法人税等の増加77百万円等があった一方で、未払金を始めとしたその他流動負債の減少318百万円、長期借入金の減少150百万円等があったことによるものであります。
純資産は21,985百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,062百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,563百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少475百万円、繰延ヘッジ損益計上による減少40百万円があったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.7ポイント増加し、74.2%となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、10,291百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,540百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,440百万円、仕入債務の増加額508百万円があった一方で、売上債権の増加額816百万円、法人税等の支払額795百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は644百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出628百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は639百万円となりました。これは主に、配当金の支払額475百万円、長期借入金の返済による支出150百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59,520千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。