(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したGMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Company他８社を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度末まで連結子会社であったGMOソリューションパートナー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（重要な設備投資の内容の変更）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において決議したリースによる固定資産の取得について、2025年８月４日開催の取締役会にて、以下のとおり変更することを決議いたしました。
１．変更の理由
GPUホスティングサービスである「GMO GPUクラウド」の提供状況・需要を鑑み、GPUチップほか、サービス提供に必要となる機材の追加導入を進めておりましたが、お客様により優れた性能のサービスを提供するべくサーバーに搭載するチップの種別を変更するものです。
２．設備投資の内容
３．サービス提供時期
2025年内を予定（変更前：2025年10月の予定）
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本件に係るサービスの提供開始は2025年内を予定しており、2025年12月期連結業績へ与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（注）GMOインターネットグループがグループ各社に提供するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）への預け金であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
（注）2025年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円61銭が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）2025年８月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円47銭が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月11日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付で資本金の額1,301百万円を801百万円減少して、500百万円に、資本準備金の額2,056百万円を1,806百万円減少して、250百万円といたしました。会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の減少を上記のとおり行った上で、その全額について、その他資本剰余金に振り替えております。その結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が801百万円増加しております。
また、2024年６月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付でGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を当社が承継いたしました。その結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が6,704百万円増加しております。