第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

93,614

99,859

受取手形、売掛金及び契約資産

37,950

35,591

商品及び製品

6,067

2,813

仕掛品

12,498

15,833

原材料及び貯蔵品

192

708

その他

4,960

9,300

貸倒引当金

58

53

流動資産合計

155,226

164,052

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

35,134

34,393

土地

51,473

51,963

その他(純額)

3,778

4,762

有形固定資産合計

90,387

91,120

無形固定資産

1,785

1,824

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

111,866

118,216

その他

20,773

18,137

貸倒引当金

150

119

投資その他の資産合計

132,489

136,234

固定資産合計

224,662

229,179

資産合計

379,889

393,232

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

32,226

30,652

短期借入金

350

1,565

1年内返済予定の長期借入金

1,229

1,207

未払法人税等

7,376

2,075

賞与引当金

1,403

695

その他

14,956

14,031

流動負債合計

57,543

50,227

固定負債

 

 

長期借入金

13,987

13,081

役員退職慰労引当金

310

386

役員株式給付引当金

261

155

退職給付に係る負債

4,870

4,939

その他

19,743

21,216

固定負債合計

39,173

39,779

負債合計

96,716

90,007

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,707

11,707

資本剰余金

22,656

22,679

利益剰余金

156,768

165,875

自己株式

11,598

11,593

株主資本合計

179,533

188,668

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,479

24,147

繰延ヘッジ損益

7

7

土地再評価差額金

11,449

11,449

為替換算調整勘定

1,326

2,103

退職給付に係る調整累計額

160

128

その他の包括利益累計額合計

33,087

37,564

非支配株主持分

70,550

76,991

純資産合計

283,172

303,224

負債純資産合計

379,889

393,232

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

128,160

128,386

売上原価

74,598

78,528

売上総利益

53,562

49,857

販売費及び一般管理費

24,623

27,668

営業利益

28,939

22,189

営業外収益

 

 

受取配当金

1,441

949

持分法による投資利益

1,837

1,919

為替差益

1,579

その他

662

823

営業外収益合計

3,942

5,272

営業外費用

 

 

支払利息

88

65

為替差損

192

出資金運用損

2

18

その他

52

9

営業外費用合計

335

94

経常利益

32,546

27,367

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

62

特別利益合計

62

特別損失

 

 

減損損失

214

固定資産除却損

10

47

その他

9

65

特別損失合計

20

326

税金等調整前四半期純利益

32,526

27,103

法人税、住民税及び事業税

8,486

6,889

法人税等調整額

146

782

法人税等合計

8,633

7,672

四半期純利益

23,892

19,431

非支配株主に帰属する四半期純利益

9,672

8,648

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,220

10,782

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

23,892

19,431

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,624

3,164

繰延ヘッジ損益

8

0

為替換算調整勘定

1,749

1,712

退職給付に係る調整額

24

38

持分法適用会社に対する持分相当額

1,169

985

その他の包括利益合計

2,077

5,824

四半期包括利益

21,815

25,255

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

11,479

15,259

非支配株主に係る四半期包括利益

10,336

9,995

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

2,488百万円

2,674百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

386

30

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月14日

取締役会

普通株式

386

30

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

(注)2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,288

100

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月14日

取締役会

普通株式

386

30

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)1 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2 1株当たり配当額100円には特別配当70円が含まれております。

3 2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光

不動産

事業

建築内装

事業

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

100,185

14,053

6,337

4,253

3,330

128,160

128,160

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,633

137

429

555

186

3,943

3,943

102,819

14,191

6,766

4,809

3,516

132,103

3,943

128,160

セグメント利益

28,199

915

769

1,526

77

31,487

2,548

28,939

(注)1 セグメント利益の調整額△2,548百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,474百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光

不動産

事業

建築内装

事業

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,633

15,192

6,767

4,722

6,069

128,386

128,386

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,875

170

572

589

160

4,368

4,368

98,509

15,362

7,339

5,312

6,230

132,754

4,368

128,386

セグメント利益

19,895

1,519

1,110

1,906

180

24,611

2,422

22,189

(注)1 セグメント利益の調整額△2,422百万円には、セグメント間取引消去△113百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光不動産

事業

建築内装

事業

主要なサービス

 

 

 

 

 

 

劇場用映画の

製作配給関連

17,116

17,116

テレビ映画の

製作配給関連

7,617

7,617

映像コンテンツの

版権許諾

64,254

64,254

直営劇場・シネコンの経営

14,053

14,053

催事・娯楽施設の

運営

6,337

6,337

建築内装工事の

請負

3,330

3,330

その他

11,196

1,089

12,285

顧客との契約から

生じる収益

100,185

14,053

6,337

1,089

3,330

124,996

その他の収益

3,164

3,164

外部顧客への売上高

100,185

14,053

6,337

4,253

3,330

128,160

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光不動産

事業

建築内装

事業

主要なサービス

 

 

 

 

 

 

劇場用映画の

製作配給関連

8,557

8,557

テレビ映画の

製作配給関連

7,776

7,776

映像コンテンツの

版権許諾

63,373

63,373

直営劇場・シネコンの経営

15,192

15,192

催事・娯楽施設の

運営

6,767

6,767

建築内装工事の

請負

6,069

6,069

その他

15,925

1,453

17,379

顧客との契約から

生じる収益

95,633

15,192

6,767

1,453

6,069

125,117

その他の収益

3,268

3,268

外部顧客への売上高

95,633

15,192

6,767

4,722

6,069

128,386

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

1,147.17円

870.83円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

14,220

10,782

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

14,220

10,782

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,396

12,381

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間14千株、当第3四半期連結累計期間28千株)。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

1 株式分割の目的

 株式分割により株式1株あたりの投資金額を引き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2 株式分割の概要

(1)分割の方法

 2024年3月31日(日曜日)(実質的には2024年3月29日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     14,768,909株

今回の分割により増加する株式数   59,075,636株

株式分割後の発行済株式総数     73,844,545株

株式分割後の発行可能株式総数    150,000,000株

 

(3)株式分割の日程

基準日公告日 2024年3月6日(水曜日)

基準日    2024年3月31日(日曜日)(実質的には2024年3月29日(金曜日))

効力発生日  2024年4月1日(月曜日)

 

3 1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

229.43円

174.17円

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

4 株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

 上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)定款変更の内容(下線部は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後

第2章

株 式

第2章

株 式

(発行可能株式総数)

(発行可能株式総数)

第6条

本会社の発行可能株式総数は3千万株とする。

第6条

本会社の発行可能株式総数は15千万株とする。

 

(3)定款変更の日程

 効力発生日  2024年4月1日(月曜日)

 

2【その他】

(中間配当の決議)

 第101期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額

386百万円

② 1株当たりの額

30円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月4日

(注)中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。