【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年~50年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は5年~15年であります。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 商標権については、10年で償却しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

株式給付引当金

株式給付信託制度(J-ESOP)による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付見込額を株式給付引当金として計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の主な収益は、子会社からの情報提供料等及び受取配当金であります。情報提供サービス等においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は、子会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて収益を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP)の導入及び第三者割当による自己株式の処分)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

短期金銭債権

501,242千円

476,002千円

短期金銭債務

7,097千円

5,245千円

長期金銭債権

130,000千円

130,000千円

長期金銭債務

303千円

303千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

建物及び構築物

―千円

955,459千円

土地

682,175千円

682,175千円

建設仮勘定

532,684千円

―千円

1,214,860千円

1,637,634千円

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

1年以内返済長期借入金

13,299千円

27,092千円

長期借入金

276,701千円

455,234千円

290,000千円

482,326千円

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

売上高

586,183千円

584,427千円

売上原価

20,110千円

11,731千円

販売費及び一般管理費

13,050千円

8,702千円

営業取引以外の取引高

3,800千円

3,800千円

 

 

 

 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

役員報酬

51,186

千円

50,934

千円

給料及び手当

21,937

千円

23,226

千円

退職給付費用

24,962

千円

31,273

千円

広告宣伝費

85,389

千円

85,969

千円

支払手数料

31,675

千円

43,135

千円

福利厚生費

114,879

千円

114,626

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

20

18

一般管理費

80

82

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額678,341千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額678,341千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

―千円

11,733千円

賞与引当金

2,050千円

1,878千円

退職給付引当金

115,258千円

116,583千円

株式給付引当金

―千円

2,427千円

有価証券評価損

17,507千円

17,507千円

組織再編に伴う関係会社株式

108,749千円

108,749千円

その他

7,882千円

6,182千円

繰延税金資産小計

251,449千円

253,329千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

―千円

△11,733千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△128,015千円

△128,015千円

評価性引当額小計(注)1

△128,015千円

△139,748千円

繰延税金資産合計

123,434千円

125,313千円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△14,986千円

△16,004千円

 その他

―千円

△277千円

繰延税金負債合計

△14,986千円

△16,282千円

繰延税金資産の純額

108,447千円

109,031千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

  (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

4.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.6%

△85.9%

住民税均等割等

0.2%

1.1%

評価性引当額の増減

△0.5%

44.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.4%

△5.0%

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)第80-26項の定めに従って注記を省略しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。