【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数5

株式会社中央経済社

株式会社中央経済グループパブリッシング

株式会社シーオーツー

株式会社プランニングセンター

株式会社CKD

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社シーオーツーの決算日は、8月31日であります。
 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品及び製品

先入先出法

仕掛品

個別法

原材料及び貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は建物及び構築物は15年~50年、車両運搬具及びその他は5年~15年であります。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。

商標権については、10年で償却しております。

 

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

株式給付引当金

株式給付信託制度(J-ESOP)による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付見込額を株式給付引当金として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

出版事業売上高は、取次販売会社を介して各書店に販売する事業から生じる収益であり、取次販売会社に出版物を出荷した時点で取次販売会社が当該出版物に対する支配を獲得していることから、その時点で履行義務が充足されると判断し、出荷時に収益を認識しております。また、出版業界においては、取次販売会社及び書店に販売した出版物に対して返品を受け入れることが慣行となっておりますため、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (返品資産及び返金負債)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 前連結会計年度
 (2022年9月30日

当連結会計年度
 (2023年9月30日

返品資産

96,330千円

91,408千円

返金負債

150,964千円

141,520千円

 


(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 出版業界においては、取次販売会社及び書店に販売した出版物に対して返品を受け入れることが慣行となっております。これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法を適用しており、一定期間の直近売上高に返品率等を乗じて算出した「返金負債」を流動負債及び「返品資産」を流動資産に表示しております。
 将来の不確実な経済条件の変動等により、一定期間の直近売上高及び返品率等が変動した場合には、売上高及び売上原価にその影響を反映させる可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた65,223千円は、「未収還付法人税等」315千円、「その他」64,907千円として、組み替えております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP)の導入)

 当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
 また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月8日に払込みが完了しております。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、連結貸借対照表に含めて計上しております。
  なお、当連結会計年度末の本信託に残存する当社株式(自己株式)の帳簿価額は140,100千円、株式数は287,681株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

 

152,881

千円

172,084

千円

 

 

※2 連結会計年度末日満期電子記録債権

 連結会計年度末日満期電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が連結会計年度末残高から除かれております。 

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

電子記録債権

千円

3,700

千円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

建物及び構築物

―千円

955,459千円

土地

682,175千円

682,175千円

建設仮勘定

532,684千円

―千円

1,214,860千円

1,637,634千円

 

(2) 担保に係る債務

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

1年以内返済長期借入金

13,299千円

27,092千円

長期借入金

276,701千円

455,234千円

290,000千円

482,326千円

 

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(自  2021年10月1日
 至  2022年9月30日)

当連結会計年度
(自  2022年10月1日
 至  2023年9月30日)

 

22,467

千円

19,464

千円

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自  2021年10月1日
 至  2022年9月30日)

当連結会計年度
(自  2022年10月1日
 至  2023年9月30日)

車両運搬具

千円

40

千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自  2021年10月1日
 至  2022年9月30日)

当連結会計年度
(自  2022年10月1日
 至  2023年9月30日)

建物及び構築物

0

千円

681

千円

車両運搬具

0

千円

千円

その他

0

千円

千円

0

千円

681

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

38,873千円

38,376千円

 組替調整額

△75,621千円

―千円

  税効果調整前

△36,747千円

38,376千円

  税効果額

11,009千円

△1,018千円

  その他有価証券評価差額金

△25,738千円

37,358千円

その他の包括利益合計

△25,738千円

37,358千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,398,464

4,398,464

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

667,881

667,881

 

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年12月16日
定時株主総会

普通株式

37,305

10

2021年9月30日

2021年12月17日

 

(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

37,305

10

2022年9月30日

2022年12月19日

 

(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,398,464

4,398,464

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

667,881

287,914

288,081

667,714

 

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式287,681株を含めております。

  2.(変動事由の概要)

株式会社日本カストディ銀行株式(信託E口)の当社株式取得による増加 287,881株

単元未満株式の買取による増加 33株

株式会社日本カストディ銀行株式(信託E口)への自己株式処分による減少 287,881株

株式会社日本カストディ銀行株式(信託E口)による株式給付対象者への交付による減少 200株

 

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月16日
定時株主総会

普通株式

37,305

10

2022年9月30日

2022年12月19日

 

(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

40,184

10

2023年9月30日

2023年12月18日

 

(注)1.配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は43,984千円であります。

2.配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」設定により株式会社日本カストディ銀行(信託E口287千株)が保有する自社の株式に対する配当金2,876千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

1,869,751千円

1,363,481千円

金銭の信託

100,095千円

100,120千円

その他(預け金)

34,229千円

40,721千円

預入期間が3か月を超える
定期預金等

△54,800千円

△54,800千円

現金及び現金同等物

1,949,276千円

1,449,523千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容
 ・有形固定資産 リース資産は主として複合機であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

 1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

 

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4) 信用リスクの集中

 当連結決算日現在における営業債権のうち43.4%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券(注2)

 

 

 

 その他有価証券

159,066

159,066

資産計

159,066

159,066

長期借入金
(1年以内返済長期借入金を含む)

290,000

290,000

負債計

290,000

290,000

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券(注2)

 

 

 

 その他有価証券

197,442

197,442

資産計

197,442

197,442

長期借入金
(1年以内返済長期借入金を含む)

482,326

463,605

△18,720

負債計

482,326

463,605

△18,720

 

(注1) 「現金及び預金」「金銭の信託」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」並びに「電子記録債務」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(注2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

82,877

82,877

 

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

 現金及び預金

1,868,427

 金銭の信託

100,095

 電子記録債権

30,040

 売掛金

821,706

合計

2,820,269

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

 現金及び預金

1,361,610

 ―

 金銭の信託

100,120

 電子記録債権

25,130

 ―

 売掛金

941,270

合計

2,428,132

 

 

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超

2年以内
(千円)

2年超

3年以内
(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超
(千円)

 長期借入金

(1年以内返済長期借入金を含む)

13,299

15,717

14,508

14,508

14,508

217,460

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超

2年以内
(千円)

2年超

3年以内
(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超
(千円)

 長期借入金

(1年以内返済長期借入金を含む)

27,092

25,008

25,008

25,008

22,924

357,286

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

159,066

 

 

 

 

 

 

159,066

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

197,442

 

 

 

 

 

 

197,442

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年以内返済長期借入金をむ)

290,000

290,000

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年以内返済長期借入金をむ)

463,605

463,605

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内返済長期借入金含む)

 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの

 

 

 

 株式

159,066

96,820

62,245

 その他

合計

159,066

96,820

62,245

 

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額82,877千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの

 

 

 

 株式

197,442

96,820

100,622

 その他

合計

197,442

96,820

100,622

 

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額82,877千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

その他

182,616

75,621

合計

182,616

75,621

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

375,950千円

 退職給付費用

25,079千円

 退職給付の支払額

△20,679千円

 制度への拠出額

△3,935千円

退職給付に係る負債の期末残高

376,415千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

455,894千円

年金資産

△79,478千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

376,415千円

 

 

退職給付に係る負債

376,415千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

376,415千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

25,079千円

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

376,415千円

 退職給付費用

30,406千円

 退職給付の支払額

△22,350千円

 制度への拠出額

△3,730千円

退職給付に係る負債の期末残高

380,741千円

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

457,519千円

年金資産

△76,778千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

380,741千円

 

 

退職給付に係る負債

380,741千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

380,741千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

30,406千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

―千円

11,733千円

賞与引当金

2,050千円

1,878千円

返金負債

6,484千円

11,004千円

退職給付に係る負債

115,258千円

116,583千円

株式給付引当金

―千円

2,427千円

有価証券評価損

17,926千円

17,926千円

その他

21,192千円

16,625千円

繰延税金資産小計

162,913千円

178,179千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

―千円

△11,733千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△28,636千円

△27,930千円

評価性引当額小計(注)1

△28,636千円

△39,664千円

繰延税金資産合計

134,276千円

138,515千円

繰延税金負債

 

 

 返品資産

△4,700千円

△8,128千円

 その他有価証券評価差額金

△14,986千円

△16,004千円

 その他

―千円

△440千円

繰延税金負債合計

△19,687千円

△24,573千円

繰延税金資産合計

114,588千円

113,940千円

 

 

(注) 1.評価性引当額が11,028千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が11,733千円増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

11,733

11,733

評価性引当額

△11,733

△11,733

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.6%

  (調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2%

住民税均等割等

1.7%

評価性引当額の増減

13.3%

子会社との税率差異

2.9%

その他

△0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.7%

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

区分 

金額

出版事業

出版付帯事業

3,075,997

93,934

顧客との契約から生じる収益

3,169,931

外部顧客への売上高

3,169,931

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

区分 

金額

出版事業

出版付帯事業

2,937,561

93,872

顧客との契約から生じる収益

3,031,434

外部顧客への売上高

3,031,434

 

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,015,620

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

851,746

 契約負債(期首残高)

105,376

 契約負債(期末残高)

104,565

 

 契約負債は、当社が提供する雑誌の定期購読サービスにて購読者が支払った定期購読料のうち未刊行に関するものであり、当該契約負債は実際に刊行及び発送された時点で収益を認識し、取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

851,746

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

966,400

 契約負債(期首残高)

104,565

 契約負債(期末残高)

104,974

 

 契約負債は、当社が提供する雑誌の定期購読サービスにて購読者が支払った定期購読料のうち未刊行に関するものであり、当該契約負債は実際に刊行及び発送された時点で収益を認識し、取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)
   【セグメント情報】

 当社グループは、当社及び子会社5社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

 

   【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 

日本出版販売株式会社

825,919

出版事業及び出版付帯事業

 

株式会社トーハン

640,834

出版事業及び出版付帯事業

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 

日本出版販売株式会社

699,455

出版事業及び出版付帯事業

 

株式会社トーハン

663,311

出版事業及び出版付帯事業

 

 

   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

   【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

1,126円79銭

 

 

1株当たり純資産額

1,141円26銭

 

 

1株当たり当期純利益金額

46円20銭

 

 

1株当たり当期純利益金額

14円48銭

 

 

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

172,344

54,022

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

172,344

54,022

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

 

3 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度287,681株であり、期中平均株式数は、当連結会計年度287,789株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

13,299

27,092

0.62

2023年10月2日~2024年9月30日

1年以内に返済予定のリース債務

2,515

2023年10月7日~2024年9月7日

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

276,701

455,234

0.62

2024年10月31日~

2043年3月31日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,434

2024年10月7日~

2028年6月7日

合計

290,000

494,276

 

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超

2年以内
(千円)

2年超

3年以内
(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超
(千円)

 長期借入金

25,008

25,008

25,008

22,924

357,286

 リース債務

2,515

2,515

2,515

1,886

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

712,907

1,604,658

2,265,860

3,031,434

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は
税金等調整前四半期純損失金額(△)

(千円)

△26,510

71,509

42,838

103,215

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

△32,109

50,206

27,372

54,022

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△8.61

13.46

7.34

14.48

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△8.61

22.07

△6.12

7.14