第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,315,408

11,485,798

受取手形、売掛金及び契約資産

30,945,304

34,276,614

商品

8,607

8,507

未成業務支出金

3,000,354

3,356,479

前払費用

3,957,225

4,185,653

その他

3,289,966

2,972,552

貸倒引当金

35,945

39,127

流動資産合計

50,480,922

56,246,478

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

942,244

1,414,820

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

1,306,630

1,285,494

土地

599,576

599,576

その他(純額)

517,528

212,015

有形固定資産合計

3,365,980

3,511,906

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

812,961

866,457

のれん

87,641

83,259

その他

228,901

229,578

無形固定資産合計

1,129,503

1,179,296

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,728,180

2,248,310

関係会社株式

1,104,735

1,150,172

長期貸付金

455,695

454,723

差入保証金

1,306,696

1,334,179

繰延税金資産

1,354,037

1,544,731

破産更生債権等

37,540

37,540

退職給付に係る資産

1,279,604

1,267,370

その他

591,505

539,853

貸倒引当金

149,426

149,426

投資その他の資産合計

7,708,569

8,427,455

固定資産合計

12,204,054

13,118,658

資産合計

62,684,976

69,365,136

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,171,913

9,016,088

短期借入金

12,752,587

20,946,845

未払法人税等

440,561

107,277

契約負債

7,681,991

7,963,556

賞与引当金

1,761,217

1,000,531

受注損失引当金

2,132,313

2,131,944

その他

5,292,247

5,161,740

流動負債合計

39,232,832

46,327,983

固定負債

 

 

長期借入金

8,270

5,470

退職給付に係る負債

268,318

266,185

役員退職慰労引当金

638,808

655,769

繰延税金負債

161,738

176,697

その他

185,209

168,276

固定負債合計

1,262,346

1,272,398

負債合計

40,495,178

47,600,382

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

795,186

795,186

資本剰余金

1,750,095

1,750,095

利益剰余金

18,678,911

18,290,065

自己株式

181,278

124,546

株主資本合計

21,042,915

20,710,800

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

329,370

340,021

為替換算調整勘定

386,377

233,654

退職給付に係る調整累計額

383,971

373,817

その他の包括利益累計額合計

1,099,720

947,492

非支配株主持分

47,162

106,461

純資産合計

22,189,797

21,764,754

負債純資産合計

62,684,976

69,365,136

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

18,271,795

20,060,025

売上原価

14,268,331

15,976,130

売上総利益

4,003,464

4,083,894

販売費及び一般管理費

3,120,853

3,494,339

営業利益

882,611

589,554

営業外収益

 

 

受取利息

13,991

13,491

受取配当金

10,747

11,846

保険配当金

33,225

49,727

持分法による投資利益

14,732

その他

11,499

30,226

営業外収益合計

69,465

120,025

営業外費用

 

 

支払利息

19,652

25,234

支払手数料

249

40,584

為替差損

492,994

427,908

持分法による投資損失

1,066

その他

14,588

9,097

営業外費用合計

528,552

502,824

経常利益

423,524

206,755

特別利益

 

 

持分変動利益

※1 76,364

特別利益合計

76,364

特別損失

 

 

債務保証損失引当金繰入額

※2 20,209

特別調査費用等

※3 24,025

特別損失合計

20,209

24,025

税金等調整前四半期純利益

403,314

259,094

法人税、住民税及び事業税

32,825

182,823

法人税等調整額

67,393

105,568

法人税等合計

100,218

77,255

四半期純利益

303,096

181,838

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

453

7,812

親会社株主に帰属する四半期純利益

303,549

174,026

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

303,096

181,838

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23,010

10,650

為替換算調整勘定

217,806

153,330

退職給付に係る調整額

6,600

10,154

その他の包括利益合計

247,417

152,834

四半期包括利益

55,678

29,003

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

56,522

20,738

非支配株主に係る四半期包括利益

844

8,265

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants Thailandを連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

従業員持株会ESOP信託

 当社は、2023年3月24日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

 従業員持株会信託型ESOP(以下「本制度」といいます)は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

 当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」といいます)を設定しております。

 従業員持株会が信託契約後10ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

 本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

 従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度56,731千円、21,400株であります。当第1四半期連結会計期間末においては、信託に残存する当社株式はありません。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度85,779千円、当第1四半期連結会計期間-千円

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

前連結会計年度末(2023年9月30日)

  当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

(融資枠6,000,000千円、2023年9月30日残高 900,000千円)

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年9月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと

当第1四半期連結会計期間(2023年12月31日)

  当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

(融資枠10,000,000千円、2023年12月31日残高 7,000,000千円)

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年9月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 持分変動利益

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 持分変動利益は、当社の持分法適用会社であるi-Probe Inc.の第三者割当増資に伴う持分変動によるものであります。

 

※2 債務保証損失引当金繰入額

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※3 特別調査費用等

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 2023年9月期において判明した当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者によって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

179,930千円

194,190千円

のれんの償却額

4,382千円

4,382千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月14日

  取締役会

普通株式

433,413

72.5

2022年9月30日

2022年12月26日

利益剰余金

(注) 2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金8,591千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

  取締役会

普通株式

608,351

100

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

(注) 2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金2,140千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

インフラ・

マネジメント

サービス

環境

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,396,526

2,562,108

313,160

18,271,795

18,271,795

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,035

42,787

180,831

224,654

224,654

15,397,562

2,604,895

493,991

18,496,450

224,654

18,271,795

セグメント利益

774,744

8,603

37,043

820,391

62,219

882,611

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

820,391

セグメント間取引消去

176,274

全社費用

△114,055

四半期連結損益計算書の営業利益

882,611

 (注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

インフラ・

マネジメント

サービス

環境

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,760,096

3,833,712

466,216

20,060,025

20,060,025

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,120

57,865

226,753

285,740

285,740

15,761,217

3,891,578

692,970

20,345,766

285,740

20,060,025

セグメント利益

395,926

94,081

82,783

572,791

16,763

589,554

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

572,791

セグメント間取引消去

129,547

全社費用

△112,783

四半期連結損益計算書の営業利益

589,554

 (注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

インフラ・

マネジメント

サービス

環境

マネジメント

その他

国内市場

8,002,121

2,555,884

313,160

10,871,167

海外市場

7,394,404

6,223

7,400,628

顧客との契約から生じる収益

15,396,526

2,562,108

313,160

18,271,795

その他の収益

外部顧客への売上高

15,396,526

2,562,108

313,160

18,271,795

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

インフラ・

マネジメント

サービス

環境

マネジメント

その他

国内市場

8,097,746

3,833,712

466,216

12,397,675

海外市場

7,662,350

7,662,350

顧客との契約から生じる収益

15,760,096

3,833,712

466,216

20,060,025

その他の収益

外部顧客への売上高

15,760,096

3,833,712

466,216

20,060,025

 

 

(1株当たり情報)

     1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

51円61銭

28円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

303,549

174,026

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

303,549

174,026

普通株式の期中平均株式数(株)

5,881,827

6,077,266

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

    1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間91,525株、当第1四半期連結累計期間6,250株であります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得理由

株主還元及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

2.取得の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

100,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額

360,000千円(上限)

(4)取得する期間

2024年2月15日~2024年9月30日

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

 

 

2【その他】

 2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………608,351千円

(2)1株当たりの金額…………………………………100円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月25日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。