1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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未成業務支出金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械、運搬具及び工具器具備品(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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特別調査費用等 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants Thailandを連結の範囲に含めております。
(従業員持株会ESOP信託)
当社は、2023年3月24日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP(以下「本制度」といいます)は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」といいます)を設定しております。
従業員持株会が信託契約後10ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度56,731千円、21,400株であります。当第1四半期連結会計期間末においては、信託に残存する当社株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度85,779千円、当第1四半期連結会計期間-千円
※ 財務制限条項
前連結会計年度末(2023年9月30日)
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約
(融資枠6,000,000千円、2023年9月30日残高 900,000千円)
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年9月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと
当第1四半期連結会計期間(2023年12月31日)
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約
(融資枠10,000,000千円、2023年12月31日残高 7,000,000千円)
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年9月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと
※1 持分変動利益
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
持分変動利益は、当社の持分法適用会社であるi-Probe Inc.の第三者割当増資に伴う持分変動によるものであります。
※2 債務保証損失引当金繰入額
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※3 特別調査費用等
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
2023年9月期において判明した当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者によって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
179,930千円 |
194,190千円 |
のれんの償却額 |
4,382千円 |
4,382千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
433,413 |
72.5 |
2022年9月30日 |
2022年12月26日 |
利益剰余金 |
(注) 2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金8,591千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
608,351 |
100 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金2,140千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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インフラ・ マネジメント サービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
820,391 |
セグメント間取引消去 |
176,274 |
全社費用 |
△114,055 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
882,611 |
(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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インフラ・ マネジメント サービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
572,791 |
セグメント間取引消去 |
129,547 |
全社費用 |
△112,783 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
589,554 |
(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円) |
||||
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報告セグメント |
合計 |
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インフラ・ マネジメント サービス |
環境 マネジメント |
その他 |
||
国内市場 |
8,002,121 |
2,555,884 |
313,160 |
10,871,167 |
海外市場 |
7,394,404 |
6,223 |
- |
7,400,628 |
顧客との契約から生じる収益 |
15,396,526 |
2,562,108 |
313,160 |
18,271,795 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
15,396,526 |
2,562,108 |
313,160 |
18,271,795 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円) |
||||
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報告セグメント |
合計 |
||
インフラ・ マネジメント サービス |
環境 マネジメント |
その他 |
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国内市場 |
8,097,746 |
3,833,712 |
466,216 |
12,397,675 |
海外市場 |
7,662,350 |
- |
- |
7,662,350 |
顧客との契約から生じる収益 |
15,760,096 |
3,833,712 |
466,216 |
20,060,025 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
15,760,096 |
3,833,712 |
466,216 |
20,060,025 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
51円61銭 |
28円64銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
303,549 |
174,026 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
303,549 |
174,026 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,881,827 |
6,077,266 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間91,525株、当第1四半期連結累計期間6,250株であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得理由
株主還元及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
100,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
360,000千円(上限)
(4)取得する期間
2024年2月15日~2024年9月30日
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付
2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………608,351千円
(2)1株当たりの金額…………………………………100円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月25日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。