1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併いたしました。これにより当第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において、上海玄品餐飲管理有限公司については、増資により関門海(上海)貿易有限公司の所有する議決権の割合が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
貸出コミットメントの総額 |
500,000千円 |
471,014千円 |
当座貸越極度額 |
1,450,000 |
1,004,439 |
借入実行残高 |
1,950,000 |
1,475,453 |
差引額 |
- |
- |
※2 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
また、2023年3月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
56,130千円 |
59,589千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月24日開催の定時株主総会決議に基づき、効力発生日である2022年8月31日をもって資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分を行いました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定の基づき、資本金の一部及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
①減少した資本金の額
資本金 1,161,025千円
②減少した準備金の項目及びその額
資本準備金 493,363千円
③増加した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,654,389千円
(2)剰余金の処分
会社法第452条、第459条第1項第3号及び当社定款第35条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の振替後のその他資本剰余金のうち998,188千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
①減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 998,188千円
②増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 998,188千円
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」の吸収合併をいたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社関門海
事業の内容 グループ経営戦略策定・統括・管理
とらふぐ等主要食材の調達、商品開発、「玄品」の海外展開など
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社宗國玄品ふぐ
事業の内容 「玄品」等の店舗運営管理、FC本部の運営等
(2)企業結合日
2023年10月1日
(3)企業結合の法定形式
「株式会社関門海」を存続会社、「株式会社宗國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社関門海
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、より一層の経営効率の向上を図るものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号)」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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店舗運営事業 |
直営店舗事業 |
2,027,537 |
フランチャイズ事業 |
227,324 |
その他事業 |
471,550 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,726,413 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
2,726,413 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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店舗運営事業 |
直営店舗事業 |
2,706,416 |
フランチャイズ事業 |
231,708 |
その他事業 |
588,137 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,526,262 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
3,526,262 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純 損失(△) |
△4円42銭 |
17円35銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△60,512 |
237,629 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△60,512 |
237,629 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,698,833 |
13,698,833 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
17円35銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
596 |
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。