当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナ感染症の第６波は一服し、景気は緩やかに持ち直してきた一方で、ウクライナ情勢の悪化による資源価格上昇や欧米との金利差拡大を受けた円安により物価が上昇いたしました。足元では、物価の上昇により実質購買力が低下し消費マインドを減退させ、企業業績はコスト増加により勢いを失い、設備投資、雇用や賃金への影響も懸念されます。また、世界的なインフレを背景に諸外国の金融政策引き締めによる金利上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせ、循環して国内景気にも影響を及ぼすことが懸念されます。
このような経営環境のもと、引き続き製造コストの削減、高付加価値商品の開発などに取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間は、皮革関連事業は採算面で苦戦が続いているものの、緩やかな景気回復のもと、各報告セグメントでほぼ増収となりました。一方で、原材料費、動力費などの価格高騰で製造原価が上昇し、また、広告費や運賃など販売費の増加により営業利益は減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、10,902百万円(前年同四半期比11.8％増)となり、営業利益は、510百万円(同24.7％減)、経常利益は、628百万円(同6.2％減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の計上額減少により425百万円(同4.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売においては堅調に推移し、輸出販売においてもコンテナ不足などの影響は残るものの、順調に伸張いたしました。一方で、原材料、エネルギー価格の急激かつ大幅な上昇の影響により製造コストは上昇し、減益となりました。
この結果、売上高は、2,361百万円(前年同四半期比14.4％増)となり、営業利益及びセグメント利益は、269百万円(同41.0％減)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチン販売は、カプセル、グミ、惣菜用途などが好調に推移し、ペプタイド販売は、国内外市場ともに健康志向を背景に堅調に推移いたしました。また、輸入原料価格の上昇は断続的に続いていることから、販売価格への調整を実施いたしました。
この結果、売上高は、2,867百万円(同14.7％増)となり、営業利益は、182百万円(同75.8％増)、セグメント利益は、185百万円(同72.7％増)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品の販売は、スキンケア通販市場での競争が激しさを増し苦戦を強いられましたが、健康食品「ニッピコラーゲン１００」は引き続き健康志向の高まりを背景に好調に推移いたしました。
この結果、売上高は、1,583百万円(同8.2％増)となり、営業利益は、228百万円(同0.7％増)、セグメント利益は、228百万円(同12.1％増)となりました。
④ 皮革関連事業
靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに革靴需要が回復傾向となり増収増益となりました。ハンドル用革の販売は、上海のロックダウンの影響で出荷が滞り減収となり、また、原材料費、加工費などコストの上昇を転嫁しきれずに採算面で苦戦が続きました。
この結果、売上高は、1,660百万円(同0.5％増)となり、営業損失は、7百万円(同67.6％減)、セグメント損失は、7百万円(同77.3％減)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場など有効活用を図っておりますが、その一部において賃貸契約が終了し賃貸収入が減少いたしました。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋において商業施設用地として有効活用を図るほか、浪速区なんばのホテル及びオフィス棟建設工事は順調に進捗し、新規事業を着実に推進しております。
この結果、売上高は、206百万円(同4.0％減)、営業利益は、156百万円(同7.0％減)、セグメント利益は、156百万円(同22.3％減)となりました。
⑥ 食品その他事業
有機穀物は、コンテナ不足による物流の滞りが一部解消してきており、また、外食産業向けのイタリア輸入食材は、行動制限の緩和により需要が回復傾向となりました。しかしながら、有機穀物、イタリア食材ともに仕入価格の上昇や輸入為替の影響により採算面は苦戦いたしました。バイオ関連商品は、国内外の製薬会社や民間研究機関を中心に堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は、2,221百万円(同19.8％増)となり、営業利益は、78百万円(同19.8％減)、セグメント利益は、75百万円(同19.9％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、69,403百万円となり、前連結会計年度末と比べ986百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が235百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が690百万円、商品及び製品が481百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、34,983百万円となり、前連結会計年度末と比べ562百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が203百万円、長期借入金が910百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,065百万円、その他流動負債が629百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、34,419百万円となり、前連結会計年度末と比べ423百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が252百万円、為替換算調整勘定が128百万円増加したことなどによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、195百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。