第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第1【保証会社情報】

1【保証の対象となっている社債】

社債の名称

保証会社

発行年月日

券面総額

(百万円)

償還額

(百万円)

提出会社の当四半期会計期間末現在の未償還額

(百万円)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

近鉄グループホールディングス㈱

第99回無担保社債

近畿日本

鉄道㈱

平成

28.9.2

10,000

10,000

近鉄グループホールディングス㈱

第100回無担保社債

同上

29.8.4

20,000

20,000

近鉄グループホールディングス㈱

第101回無担保社債

同上

29.7.27

10,000

10,000

近鉄グループホールディングス㈱

第102回無担保社債

同上

29.7.27

10,000

10,000

近鉄グループホールディングス㈱

第106回無担保社債

同上

30.1.25

10,000

10,000

近鉄グループホールディングス㈱

第111回無担保社債

同上

30.7.26

10,000

10,000

近鉄グループホールディングス㈱

第112回無担保社債

同上

令和

1.7.11

20,000

20,000

近鉄グループホールディングス㈱

第115回無担保社債

同上

1.10.25

20,000

20,000

近鉄グループホールディングス㈱

第116回無担保社債

同上

2.1.30

10,000

10,000

近鉄グループホールディングス㈱

第117回無担保社債

同上

2.1.30

10,000

10,000

近鉄グループホールディングス㈱

第120回無担保社債

同上

2.9.3

20,000

20,000

近鉄グループホールディングス㈱

第121回無担保社債

同上

4.12.8

32,000

32,000

近鉄グループホールディングス㈱

第122回無担保社債

同上

4.12.8

18,000

18,000

近鉄グループホールディングス㈱

第123回無担保社債

同上

5.7.28

20,000

20,000

近鉄グループホールディングス㈱

第124回無担保社債

同上

5.7.21

10,000

10,000

 

 

2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

 該当事項はありません。

 

3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(1)会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名

近畿日本鉄道株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長  原 恭

本店の所在の場所

大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

 

(注)以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報」「第1 保証会社情報」「3 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。

 

 保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第1 保証会社情報」「3 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書

事業年度

自 令和4年4月1日

令和5年6月28日

(第112期)

至 令和5年3月31日

関東財務局長に提出

 

 なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第四号の三様式 記載上の注意(33)c」に基づき、保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)の経営成績の概況を、以下の「(2)企業の概況」から「(6)経理の状況」までに記載しております。

 

(2)企業の概況

① 主要な経営指標等の推移

(1)保証会社の経営指標等

回次

第8期中

第9期中

第10期中

第8期

第9期

会計期間

自 令和3年

4月1日

至 令和3年

9月30日

自 令和4年

4月1日

至 令和4年

9月30日

自 令和5年

4月1日

至 令和5年

9月30日

自 令和3年

4月1日

至 令和4年

3月31日

自 令和4年

4月1日

至 令和5年

3月31日

営業収益

(百万円)

51,902

65,121

76,948

111,196

135,705

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△5,337

988

9,029

△4,735

6,766

中間(当期)純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

83

679

5,516

△387

5,505

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

発行済株式総数

(株)

400

400

400

400

400

純資産額

(百万円)

154,971

155,181

165,523

154,501

160,006

総資産額

(百万円)

849,928

843,578

835,522

852,492

853,686

1株当たり純資産額

(千円)

387,428

387,952

413,808

386,253

400,015

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(千円)

207

1,699

13,792

△967

13,762

1株当たり配当額

(千円)

自己資本比率

(%)

18.2

18.4

19.8

18.1

18.7

従業員数

(人)

7,083

6,959

6,820

6,896

6,773

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けておりません。ただし、同項の規定に準ずる中間監査及び監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。

 

② 事業の内容

 当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

③ 関係会社の状況

 当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

 

④ 従業員の状況

(1)保証会社の状況

(令和5年9月30日現在)

 

従業員数(人)

6,820

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

 

(2)労働組合の状況

 当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(3)事業の状況

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

 

② 事業等のリスク

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

③ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

 

(Ⅰ)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し、定期、定期外とも回復傾向にあることに加え、前年4月に実施した運賃改定の効果もあり、営業費用が人件費をはじめ各費目にわたり増加したものの、営業収益は前年同期に比較して18.2%増収の769億48百万円となり、営業利益は前年同期に比較して240.3%増益の112億66百万円となりました。

営業外損益で、近鉄グループホールディングス㈱に対する支払利息が減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して813.7%増益の90億29百万円となり、法人税等を控除した中間純利益は前年同期に比較して711.6%増益の55億16百万円となりました。

 

資産合計は、前期末に比較して181億64百万円減少し、8,355億22百万円となりました。これは、主として投資その他の資産に含まれる関係会社株式の減少によるものであります。

負債合計は、前期末に比較して236億81百万円減少し、6,699億98百万円となりました。これは、主として借入金の減少によるものであります。

純資産合計は、前期末に比較して55億16百万円増加し、1,655億23百万円となりました。これは、主として利益剰余金が中間純利益の計上により増加したことによるものであります。

 

(Ⅱ)生産、受注及び販売の実績

当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「(Ⅰ)財政状態及び経営成績の状況」における経営成績に関連付けて記載しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(Ⅰ)重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当中間会計期間末の資産及び負債並びに当中間会計期間に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

a.固定資産の減損

当社は、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

b.繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

c.退職給付債務及び費用の計算

当社は、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

 

(Ⅱ)当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、近鉄グループホールディングス㈱に準じております。

 

(Ⅲ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当するため、近鉄グループホールディングス㈱から所要の借入れを行っております。同社からの借入れは、利率低減のため、同社がその信用力により金融機関等から調達した資金を借り入れるものであります。また、グループ内でキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ各社の余剰資金の有効活用を通じて、資金の効率化にも努めており、事業を運営する上で充分な資金の流動性を確保しております。

 

④ 経営上の重要な契約等

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

⑤ 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

(4)設備の状況

① 主要な設備の状況

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

② 設備の新設、除却等の計画

当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

なお、当中間会計期間末時点における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

工事件名

予算額

(百万円)

既支出額

(百万円)

資金調達

方法

工事着手

(年月)

完成予定

(年月)

難波線近鉄日本橋・大阪難波間シールドトンネル耐震補強工事

4,700

1,818

(注)1

令和1.6

令和9.3

一般車両代替新造工事

8,414

220

(注)2

令和4.4

令和7.3

一般車両代替新造工事

(注)3

11,761

(注)2

令和5.4

令和8.3

一般車両代替新造工事

(注)3

2,799

(注)2

令和7.4

令和8.3

(注)1.借入金及び自己資金(補助金等受入額を含む)による予定であります。

2.借入金及び自己資金による予定であります。

3.当中間会計期間において新たに確定した計画となります。

 

(5)保証会社の状況

① 株式等の状況

(1) 株式の総数等

(ⅰ)株式の総数

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

800

800

 

(ⅱ)発行済株式

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(令和5年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(令和6年2月14日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

400

400

非上場

(注)1、2

400

400

(注)1.当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。

2.当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

 

(2) 新株予約権等の状況

(ⅰ)ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

 

(ⅱ)その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

 

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

 

 

(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

令和5年4月1日~

令和5年9月30日

400

100

100

 

(5) 大株主の状況

(令和5年9月30日現在)

 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

近鉄グループホールディングス㈱

大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

400

100.0

400

100.0

 

(6) 議決権の状況

(ⅰ)発行済株式

(令和5年9月30日現在)

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

400

400

単元未満株式

発行済株式総数

400

総株主の議決権

400

 

(ⅱ)自己株式等

該当事項はありません。

 

② 役員の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

就任年月日

監査役

西崎 一

昭和31年3月23日生

 

昭和54年4月

近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホールディングス㈱)入社

平成30年6月

当社取締役常務執行役員

令和元年6月

当社取締役専務執行役員

 同3年6月

当社取締役副社長

 同5年6月

同上退任

 同5年6月

近鉄グループホールディングス㈱監査役(常勤)(現在)

 同5年12月

当社監査役(現在)

 

 (注)

令和5年

12月25日

(注)令和5年12月25日開催の臨時株主総会の終結の時から令和8年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

(2)退任役員

 

役職名

氏名

退任年月日

監査役

金田 量平

令和5年12月25日

 

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

 

 

 

(6)経理の状況

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社の中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けておりません。

 ただし、中間会計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)の中間財務諸表について、同項の規定に準ずる中間監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

① 中間財務諸表等

(1) 中間財務諸表

(ⅰ)中間貸借対照表

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当中間会計期間

(令和5年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,819

1,924

未収運賃

6,929

6,529

未収金

5,679

4,236

貯蔵品

2,713

2,550

その他の流動資産

6,524

3,525

貸倒引当金

△5

△5

流動資産合計

23,662

18,761

固定資産

 

 

鉄軌道事業固定資産

※1※2※3 742,553

※1※2※3 740,418

その他事業固定資産

※1 12,215

※1 9,881

各事業関連固定資産

※1 3,651

※1 3,577

建設仮勘定

8,386

5,254

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

47,057

49,335

その他

20,119

8,293

投資評価引当金

△3,960

-

投資その他の資産合計

63,217

57,628

固定資産合計

830,024

816,760

資産合計

853,686

835,522

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当中間会計期間

(令和5年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

126,949

112,822

リース債務

2,766

2,682

未払金

17,097

8,515

未払法人税等

340

2,768

預り連絡運賃

1,123

973

賞与引当金

3,223

3,991

その他の流動負債

22,377

24,834

流動負債合計

173,878

156,587

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

418,328

413,056

リース債務

17,459

16,154

繰延税金負債

4,669

4,835

再評価に係る繰延税金負債

78,784

78,793

その他の固定負債

560

570

固定負債合計

519,801

513,411

負債合計

693,680

669,998

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

100

100

その他資本剰余金

30,000

30,000

資本剰余金合計

30,100

30,100

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,443

7,942

利益剰余金合計

2,443

7,942

株主資本合計

32,643

38,142

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

127,362

127,380

評価・換算差額等合計

127,362

127,380

純資産合計

160,006

165,523

負債純資産合計

853,686

835,522

 

(ⅱ)中間損益計算書

(単位:百万円)

 

 

前中間会計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年9月30日)

当中間会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

鉄軌道事業営業利益

 

 

営業収益

61,456

74,739

営業費

※4 58,658

※4 63,487

鉄軌道事業営業利益

2,797

11,251

その他事業営業利益

 

 

営業収益

3,665

2,208

営業費

※4 3,152

※4 2,193

その他事業営業利益

513

15

全事業営業利益

3,310

11,266

営業外収益

82

89

営業外費用

※1 2,404

※1 2,326

経常利益

988

9,029

特別利益

※2 2,583

※2 1,427

特別損失

※3 2,601

※3 1,783

税引前中間純利益

970

8,672

法人税等

※5 290

※5 3,155

中間純利益

679

5,516

 

(ⅲ)中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

100

30,000

30,100

△3,083

27,116

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

 

 

 

679

679

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

16

16

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

695

695

当中間期末残高

100

100

30,000

30,100

△2,387

27,812

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

土地再評価

差額金

当期首残高

127,384

154,501

当中間期変動額

 

 

中間純利益

 

679

土地再評価差額金の取崩

 

16

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

△16

△16

当中間期変動額合計

△16

679

当中間期末残高

127,368

155,181

 

当中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

100

30,000

30,100

2,443

32,643

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

 

 

 

5,516

5,516

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

△18

△18

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

5,498

5,498

当中間期末残高

100

100

30,000

30,100

7,942

38,142

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

土地再評価

差額金

当期首残高

127,362

160,006

当中間期変動額

 

 

中間純利益

 

5,516

土地再評価差額金の取崩

 

△18

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

18

18

当中間期変動額合計

18

5,516

当中間期末残高

127,380

165,523

 

注記事項

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

棚卸資産

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く。)

鉄軌道事業取替資産                取替法

建物                       定額法

構築物                      定額法

鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品 定額法

その他の有形固定資産               定率法

無形固定資産(リース資産を除く。)         定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.工事負担金等の会計処理

 鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

 市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生時から費用処理しております。

 なお、当中間会計期間末においては、年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社は乗車券類を購入した顧客に対し、旅客輸送サービスを提供しており、旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、原則として乗車日に収益を認識しております。

 なお、定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。

6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

グループ通算制度の適用

 近鉄グループホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当中間会計期間

(令和5年9月30日)

 

782,074百万円

786,028百万円

 

※2.固定資産のうち、担保に供しているもの

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当中間会計期間

(令和5年9月30日)

鉄軌道事業固定資産

663,357百万円

663,066百万円

(鉄軌道財団)

 

 

(注)上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。

 

※3.工事負担金等の圧縮記帳累計額

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当中間会計期間

(令和5年9月30日)

 

252,744百万円

254,613百万円

 

4.偶発債務

(1) 保証債務

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当中間会計期間

(令和5年9月30日)

近鉄グループホールディングス㈱

1,128,345百万円

1,095,087百万円

従業員(住宅融資)

507百万円

445百万円

1,128,853百万円

1,095,532百万円

 

(2) 重畳的債務引受による連帯債務

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当中間会計期間

(令和5年9月30日)

近鉄不動産㈱

0百万円

0百万円

㈱志摩スペイン村

-百万円

1百万円

0百万円

1百万円

 

(中間損益計算書関係)

※1.営業外費用のうち主要なもの

 

前中間会計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年9月30日)

当中間会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

支払利息

2,404百万円

2,326百万円

 

※2.特別利益のうち主要なもの

 

前中間会計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年9月30日)

当中間会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

工事負担金等受入額

2,566百万円

1,420百万円

 

※3.特別損失のうち主要なもの

 

前中間会計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年9月30日)

当中間会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

工事負担金等圧縮額

2,563百万円

1,420百万円

 

※4.減価償却実施額

 

前中間会計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年9月30日)

当中間会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

有形固定資産

11,145百万円

10,871百万円

無形固定資産

693百万円

720百万円

 

※5.中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

 

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当中間会計期間増加

株式数(株)

当中間会計期間減少

株式数(株)

当中間会計期間末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

400

400

(注)自己株式については、該当ありません。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当中間会計期間増加

株式数(株)

当中間会計期間減少

株式数(株)

当中間会計期間末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

400

400

(注)自己株式については、該当ありません。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(千円)

基準日

効力発生日

令和5年11月7日取締役会

普通株式

利益剰余金

2,200

5,500

令和5年9月30日

令和5年11月30日

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、鉄軌道事業における一部の車両(鉄軌道事業固定資産)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料(解約不能のもの)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当中間会計期間

(令和5年9月30日)

1年内

29

29

1年超

296

281

合計

325

310

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)参照)。

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

また、「未収運賃」、「未収金」、「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 

前事業年度(令和5年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

供託有価証券(*)

5

5

0

資産計

5

5

0

関係会社長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

525,459

526,078

619

負債計

525,459

526,078

619

(*)「供託有価証券」は供託中の債券であり、流動資産の「その他の流動資産」に計上しております。

 

当中間会計期間(令和5年9月30日)

 

中間貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

供託有価証券

資産計

関係会社長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

524,232

523,203

△1,028

負債計

524,232

523,203

△1,028

 

(注)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照

表計上額)は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(令和5年3月31日)

当中間会計期間

(令和5年9月30日)

子会社株式

11,518

197

関連会社株式

3,077

3,077

非上場株式

14

14

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(令和5年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当中間会計期間(令和5年9月30日)

   該当事項はありません。

 

(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(令和5年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

供託有価証券

 国債・地方債等

5

5

資産計

5

5

関係会社長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

526,078

526,078

負債計

526,078

526,078

 

当中間会計期間(令和5年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

供託有価証券

 国債・地方債等

資産計

関係会社長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

523,203

523,203

負債計

523,203

523,203

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

供託有価証券

国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

関係会社長期借入金

元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による関係会社長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(令和5年3月31日)

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

国債・地方債等

5

5

0

合計

5

5

0

 

当中間会計期間(令和5年9月30日)

該当事項はありません。

 

2.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(令和5年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当中間会計期間(令和5年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額  子会社株式197百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

3.その他有価証券

前事業年度(令和5年3月31日)

その他有価証券(貸借対照表計上額  14百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当中間会計期間(令和5年9月30日)

その他有価証券(中間貸借対照表計上額  14百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

事業

 

前中間会計期間

(自 令和4年4月1日

  至 令和4年9月30日)

当中間会計期間

(自 令和5年4月1日

  至 令和5年9月30日)

鉄軌道事業

定期

20,846

23,662

定期外

37,591

48,010

その他

796

769

59,235

72,443

その他事業

3,420

1,978

顧客との契約から生じる収益

62,656

74,421

その他の収益

2,465

2,526

外部顧客への営業収益

65,121

76,948

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(6)経理の状況 ①中間財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当中間会計期間

(自 令和5年4月1日

  至 令和5年9月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,662

11,562

顧客との契約から生じた債権(中間期末(期末)残高)

11,562

10,517

契約負債(期首残高)

6,864

10,681

契約負債(中間期末(期末)残高)

10,681

10,339

 

 契約負債は、主に定期券販売にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,780百万円であります。なお、前事業年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。

 当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,545百万円であります。なお、当中間会計期間において契約負債の残高に重要な変動はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

関連情報

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

国内の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当中間会計期間

(令和5年9月30日)

1株当たり純資産額(千円)

400,015

413,808

 

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年9月30日)

当中間会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

1株当たり中間純利益(千円)

1,699

13,792

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(百万円)

679

5,516

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る中間純利益(百万円)

679

5,516

普通株式の期中平均株式数(株)

400

400

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

(2) その他

 令和5年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額………………2,200百万円

 (ロ)1株当たりの金額……………………………5,500千円

 (ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日…令和5年11月30日

 

第2【保証会社以外の会社の情報】

 該当事項はありません。

 

第3【指数等の情報】

 該当事項はありません。