(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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報告セグメント
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合計
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不動産管理事業
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一時点で移転される収益
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-
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-
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一定の期間にわたって移転される収益
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135
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135
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外部顧客への売上高
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135
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135
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各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位:百万円)
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不動産賃貸事業
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不動産管理事業
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合計
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顧客との契約から生じる収益
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―
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135
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135
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その他の収益
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122
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―
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122
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売上高合計
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122
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135
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257
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当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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報告セグメント
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合計
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不動産管理事業
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一時点で移転される収益
|
-
|
-
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一定の期間にわたって移転される収益
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135
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135
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外部顧客への売上高
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135
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135
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各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位:百万円)
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不動産賃貸事業
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不動産管理事業
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合計
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顧客との契約から生じる収益
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―
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135
|
135
|
その他の収益
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122
|
―
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122
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売上高合計
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122
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135
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258
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント
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調整額(注)1
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四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
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不動産賃貸事業
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不動産管理事業
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計
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売上高
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|
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外部顧客への売上高
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122
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135
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257
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―
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257
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セグメント間の内部売上高 又は振替高
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―
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―
|
―
|
―
|
―
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計
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122
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135
|
257
|
―
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257
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セグメント利益 又は損失(△)
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△10
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54
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43
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△39
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3
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(注) 1.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント
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調整額(注)1
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四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
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不動産賃貸事業
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不動産管理事業
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計
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売上高
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|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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122
|
135
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258
|
―
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258
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
122
|
135
|
258
|
―
|
258
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セグメント利益 又は損失(△)
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△20
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62
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41
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△34
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7
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(注) 1.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは、不動産事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しておりましたが、近年、当社グループにおいて不動産管理事業の重要性が増していることを踏まえ、第1四半期連結会計期間より「不動産賃貸事業」と「不動産管理事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示することとしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
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1株当たり四半期純損失(△)
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△0円80銭
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△1円07銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益
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32
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6
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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109
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109
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(うち優先株式配当金)
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(109)
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(109)
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
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△76
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△103
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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96,013
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96,013
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。