【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間
2023年12月31日

Abra Mining Pty Limited

5,875

百万円

5,985

百万円

天津東邦鉛資源再生有限公司

807

 〃

 〃

6,682

 〃

5,985

 〃

 

 

※2.債権流動化に伴う買戻し義務

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間
2023年12月31日

債権流動化に伴う買戻し義務

167

百万円

83

百万円

 

 

3.偶発債務

当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

 

※4.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間
2023年12月31日

受取手形

百万円

39

百万円

 

 

5.貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間
2023年12月31日

貸出コミットメントの総額

16,000

百万円

16,000

百万円

借入実行残高

 〃

3,200

 〃

差引額

16,000

 〃

12,800

 〃

 

上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2023年3月31日における連結株主資本の金額を250億円以上に維持する。

② 2023年9月30日における連結株主資本の金額を、2023年3月31日の連結株主資本の金額の75%以上に維持する。

③ 2023年3月31日及び2023年9月30日の連結自己資本比率を20%以上に維持する。

 

上記の契約については、第2四半期連結会計期間末において、上記②及び③の財務制限条項に抵触していますが、2023年10月31日付けで、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日

減価償却費

3,300

百万円

2,810

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

配当支払金額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,018

75

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

配当支払金額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,018

75

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結
損益
計算書
計上額
(注)3

製錬

環境・リサイクル

資源

電子部材・機能材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,790

4,268

5,057

4,493

106,609

3,497

110,106

110,106

セグメント間の内部
売上高又は振替高

895

2,996

3,891

3,774

7,666

7,666

93,685

4,268

8,053

4,493

110,501

7,272

117,773

7,666

110,106

セグメント利益又は
損失(△)

4,561

1,119

665

617

5,633

540

6,173

861

5,312

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△861百万円には、セグメント間取引消去154百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,016百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結
損益
計算書
計上額
(注)3

製錬

環境・リサイクル

資源

電子部材・機能材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,341

4,054

6,213

3,900

93,510

3,811

97,321

97,321

セグメント間の内部
売上高又は振替高

635

2,123

2,758

4,013

6,772

6,772

79,977

4,054

8,336

3,900

96,269

7,824

104,093

6,772

97,321

セグメント利益又は
損失(△)

1,227

299

5,255

190

3,537

444

3,093

532

3,625

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△532百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

2023年1月より豪州アブラ鉱山が操業開始し、資源事業における持分法投資損益の重要性が増しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社取締役会等の経営意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための経営指標として経常利益を用いることとなりました。これによりセグメント利益又は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、経常利益と調整を行うこととしました。

 

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「資源」セグメントにおいて、豪州CBH社が運営しているラスプ鉱山の今後の中長期事業計画を慎重に検討した結果、次期主力となる鉱体開発の経済性は低く、同鉱体開発を前提とする同鉱山の中長期事業計画は事業性を見込めないとの結論に至り、2024年末までにラスプ鉱山を閉山することを意思決定しました。これに伴い、資源事業(ラスプ鉱山)に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において21,127百万円であります。

また、「電子部材・機能材料」及び「その他」セグメントの一部の事業において、事業の撤退を決定したことから使用が見込まれなくなった固定資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において148百万円であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

製錬

環境・リサイクル

資源

電子部材・機能材料

亜鉛製品

31,021

31,021

31,021

鉛製品

19,872

19,872

19,872

電気銀

26,763

26,763

26,763

硫酸

1,188

1,188

1,188

環境・リサイクル製品

4,456

4,456

4,456

鉱石販売等

4,993

4,993

4,993

電子部品

2,226

2,226

2,226

電解鉄

990

990

990

防音建材

1,080

1,080

土木・建築・プラントエンジニアリング

894

894

その他

12,951

1,276

14,227

1,522

15,749

顧客との契約から生じる収益

91,797

4,456

4,993

4,493

105,740

3,497

109,238

その他の収益

992

△187

63

868

868

外部顧客への売上高

92,790

4,268

5,057

4,493

106,609

3,497

110,106

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

製錬

環境・リサイクル

資源

電子部材・機能材料

亜鉛製品

22,772

22,772

22,772

鉛製品

21,721

21,721

21,721

電気銀

22,823

22,823

22,823

硫酸

977

977

977

環境・リサイクル製品

4,122

4,122

4,122

鉱石販売等

5,285

5,285

5,285

電子部品

1,844

1,844

1,844

電解鉄

1,002

1,002

1,002

防音建材

1,077

1,077

土木・建築・プラントエンジニアリング

1,207

1,207

その他

12,303

1,053

13,357

1,526

14,883

顧客との契約から生じる収益

80,598

4,122

5,285

3,900

93,905

3,811

97,717

その他の収益

△1,256

△67

928

△395

△395

外部顧客への売上高

79,341

4,054

6,213

3,900

93,510

3,811

97,321

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
純損失(△)

309円01銭

△2,226円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)

4,195

△30,231

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)(百万円)

4,195

△30,231

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,578

13,577

 

(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。