第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、当第3四半期累計期間において、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しています。なお、第2四半期において、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより株主資本が減少した結果、第2四半期連結会計期間末において、複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項(「2023年9月30日における連結株主資本の金額を、2023年3月31日の連結株主資本の金額の75%以上に維持する」及び「2023年3月31日及び2023年9月30日の連結自己資本比率を20%以上に維持する」)に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年10月31日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。また、今後の必要資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。

 

(単位:百万円)

 

2022年12月

2023年12月

増減(増減率%)

売上高

110,106

97,321

△12,784

(△12)

営業利益又は営業損失(△)

6,253

△691

△6,944

()

経常利益又は経常損失(△)

5,312

△3,625

△8,938

()

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

4,195

△30,231

△34,427

()

 

 

《経営環境》

当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。

金属相場、特に亜鉛は、最大の消費国である中国の景気回復懸念から、期を通じて低調に推移しました。前年同期が亜鉛相場高であったこともあり、前年同期比では大幅安となりました。

一方為替相場は、日米金利差を背景に、12月に円高米ドル安になったものの、期を通じては円安米ドル高基調が続きました。また、対豪ドルでも円安基調となりました。

販売面では、亜鉛製品は国内需要が振るわず、銀製品も原料不足による生産減から前年同期比で減販となりました。

《売上高》

当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、製錬事業における亜鉛の相場安や亜鉛、銀製品の減販もあり、前年同期比で減収となりました。

《利益》

損益面では、製錬事業は、亜鉛は相場安によるフリーメタル収入減などから、鉛・銀も生産減やリサイクル原料調達価格高などから、前年同期比33億円の減益となりました。環境・リサイクル事業は亜鉛相場安などもあり前年同期比で8億円の減益となりました。また、資源事業は、豪州ラスプ鉱山が粗鉱品位の低下などもあり、前年同期比22億円の減益となったことに加え、当期より本格的に操業を開始した豪州アブラ鉱山も、立ち上げ初期段階の不安定な操業により持分法による投資損失26億円を計上したこともあり、前年同期比46億円の減益となりました。これらの要因により、経常利益は前年同期比89億円の大幅減益となりました。さらに、2024年末までのラスプ鉱山の閉山を決定した影響で同鉱山の減損損失211億円を計上したことや、中国関係会社の売却による関連損失約40億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で344億円の大幅減益となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます)。なお、セグメント利益又は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より経常利益と調整を行うこととしました。

また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。

 

① 製錬事業部門

(単位:百万円)

 

2022年12月

2023年12月

増減(増減率%)

売上高

93,685

79,977

△13,708

(△15)

経常利益

4,561

1,227

△3,333

(△73)

 

 

《亜鉛》

減販に加えて、相場下落影響が大きく前年同期比27%の減収となりました。

《鉛》

増販に加えて、円安の影響で国内販売価格が上昇したこともあり、前年同期比9%の増収となりました。

《銀》

相場は前年同期比で高かったものの、減販の影響が大きく、前年同期比15%の減収となりました。

 

以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、売上高については亜鉛の影響が大きく減収となりました。

損益については、亜鉛は相場安によるフリーメタル収入減等、鉛・銀は、生産減やリサイクル原料調達価格高などから、前年同期比で33億円の減益となりました。

 

なお、金属相場(月平均)及び為替相場(月平均)の推移は下表のとおりであります。

 

 

区 分

亜鉛

為替レート

LME相場

国内価格

LME相場

国内価格

ロンドン

相 場

国内価格

円/米ドル

米ドル/

豪ドル

 

$/t

\/t

$/t

\/t

$/toz

\/kg

\/$

US$/A$

2021年度

 

 

 

 

 

 

 

 

第1四半期

2,916

370,967

2,127

291,400

26.7

95,400

109.49

0.7726

第2四半期

2,991

383,167

2,341

319,233

24.4

87,843

110.11

0.7701

第3四半期

3,365

437,167

2,331

325,567

23.3

86,687

113.71

0.7351

第4四半期

3,743

487,600

2,334

329,667

23.9

91,017

116.20

0.7286

通期

3,254

419,725

2,283

316,467

24.6

90,237

112.38

0.7516

2022年度

 

 

 

 

 

 

 

 

第1四半期

3,925

563,900

2,203

348,233

22.6

96,007

129.57

0.7230

第2四半期

3,269

504,533

1,976

335,067

19.2

86,870

138.37

0.7150

第3四半期

3,004

477,867

2,100

357,867

21.2

98,067

141.59

0.6832

第4四半期

3,130

468,967

2,141

345,100

22.6

97,617

132.34

0.6566

通期

3,332

503,817

2,105

346,567

21.4

94,640

135.47

0.6945

2023年度

 

 

 

 

 

 

 

 

第1四半期

2,540

405,400

2,118

356,033

24.2

108,390

137.37

0.6850

第2四半期

2,429

410,000

2,170

380,700

23.6

111,750

144.62

0.6681

第3四半期

2,498

430,167

2,119

381,867

23.2

112,560

147.89

0.6547

 

② 環境・リサイクル事業部門

(単位:百万円)

 

2022年12月

2023年12月

増減(増減率%)

売上高

4,268

4,054

△214

(△5)

経常利益

1,119

299

△820

(△73)

 

 

主力製品の酸化亜鉛(主用途:タイヤ製造のための原料)が増販なるも、亜鉛相場安で減益となったこともあり、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。

 

③ 資源事業部門

(単位:百万円)

 

2022年12月

2023年12月

増減(増減率%)

売上高

8,053

8,336

283

(4)

経常損失(△)

△665

△5,255

△4,589

(-)

 

 

豪州CBH社では、ラスプ鉱山においては粗鉱処理量減及び粗鉱品位の低下による精鉱出荷量の減少により減益となりました。また、2023年1月より本格的に操業を開始したアブラ鉱山も立ち上げ初期段階の要因による不安定な操業と開発に伴う金利負担により、持分法投資損失を26億円計上しました。以上の要因から当四半期は前年同期比で増収減益となり、53億円弱の経常損失を計上するに至りました。

 

 

④ 電子部材・機能材料事業部門

(単位:百万円)

 

2022年12月

2023年12月

増減(増減率%)

売上高

4,493

3,900

△592

(△13)

経常利益

617

190

△427

(△69)

 

 

《電子部品》

電子部品事業は、車載電装向けの一部製品の受注減などもあり、前年同期比で17%の減収となりました。

《電解鉄》

米国の航空機用特殊鋼需要は回復したものの、国内の車載向けや半導体及び同設備向けの特殊鋼需要が落ち込み、売上高は前年同期並みとなりました。

 

以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、プレーティング事業で受注減による減収となったこともあり、売上高は前年同期比13%の減収となりました。損益は、電子部品事業及び電解鉄事業で滞留在庫の処分損失計上などもあり、前年同期比で69%の減益となりました。

 

⑤ その他事業部門

(単位:百万円)

 

2022年12月

2023年12月

増減(増減率%)

売上高

7,272

7,824

552

(8)

経常利益

540

444

△96

(△18)

 

 

防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業で受注の回復もあり増収となったものの、リサイクル原料等の扱い量が減少したことなどもあり、前年同期比で増収減益となりました。

 

(2)財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、豪州鉱山で211億円の減損を行ったことや、資金繰り改善施策としての棚卸資産削減の影響などもあり、前連結会計年度末に比べ284億78百万円減少し、1,145億21百万円となりました。

負債については、運転資金需要への対応により有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ21億84百万円増加し、946億65百万円となりました。

純資産は、213億円の減損損失や中国関係会社の売却による関連損失40億円の計上などもあり、前連結会計年度末に比べ306億62百万円減少し、198億56百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は17.3%となり、前連結会計年度末に比して、18.0ポイント下落しております。

 

第2四半期連結会計期間末において、複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりますが、2023年10月31日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。詳細は「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(四半期連結貸借対照表関係)をご参照ください。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、259百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、当社関連会社である天津東邦鉛資源再生有限公司(持分法非適用関連会社)の出資持分全てを譲渡することを決議し、同日、安徽力普拉斯新能源材料科技有限公司(電池電源の研究開発・製造・販売及びサービスを手掛ける理士国際技術有限公司(香港証券取引所に上場)の100%子会社)と持分譲渡契約を締結いたしました。また、あわせて天津東邦鉛資源再生有限公司に対する融資金について債権放棄いたしました。

一連の取引による損失として、関係会社出資金売却損約24億円及び関係会社債権放棄損約16億円を特別損失として計上しております。