(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.第28期第2四半期累計期間及び第28期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や賃上げの動き等、各種政策の効果によって回復基調が続いたものの、世界的な金融引き締め等による原材料やエネルギーの価格高騰、国内の物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においては、少子高齢化・生産年齢人口減少の影響等を受け、デジタルトランスフォーメーション(DX)を背景に、業務効率化や情報セキュリティの強化のためのIT投資意欲は引き続き拡大傾向にあります。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、クレジットカード業の取扱高は、前年の水準を引き続き上回り推移しております。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、マルチ決済システムの導入、決済端末の販売、新たな決済手段やサービス開始の提案等を引き続き進めております。また、従来の売切り型に加えて、マルチ決済端末のサブスクリプションサービス「サクラ」を開始し、マーケットターゲットの拡大を進めております。
2020年の経済産業省が推進するクレジットIC化に伴い、大規模加盟店・中規模加盟店に対してIC化が一斉に実施されましたが、その際システム導入した顧客からのリプレース案件も獲得できるよう取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は959,719千円(前年同四半期比36.8%増)となりました。利益面については、コスト低減に取り組んだ結果、営業利益は82,041千円(前年同四半期は営業損失159,136千円)、経常利益は80,779千円(前年同四半期は経常損失164,809千円)、四半期純利益は81,882千円(前年同四半期は四半期純損失617,856千円)となりました。
当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前第2四半期累計期間において「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期会計期間より、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。なお、前年同四半期の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(ペイメントインテグレーション事業)
ペイメントインテグレーション事業は、主要取引先からのリプレース大型案件を受注し、機器販売、受託開発ともに、好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は471,100千円(前年同四半期比84.3%増)、セグメント利益(営業利益)は84,786千円(前年同四半期は100,283千円のセグメント損失)となりました。
(ペイメントサービス事業)
ペイメントサービス事業は、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等であり、本事業のストック売上は、フロー収益の案件が納品された後から売上計上されます。前事業年度で獲得したフロー案件からストック売上に繋がり、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は488,619千円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント利益(営業利益)は39,685千円(同869.0%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主に、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供を行っております。
当第2四半期累計期間においては、売上計上には至らなかったものの(前年同四半期は37千円のセグメント売上)、将来の収益獲得に向けた研究開発について継続して実施した結果、セグメント損失(営業損失)は42,430千円(前年同四半期比は62,948千円のセグメント損失)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて150,712千円減少し、1,394,733千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が95,441千円増加した一方で、現金及び預金が183,551千円、商品が1,775千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて115,443千円増加し、141,212千円となりました。これは主に、有形固定資産が10,924千円、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が94,322千円、投資その他の資産が10,196千円増加したことによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ35,268千円減少し、1,535,945千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて86,401千円減少し、982,934千円となりました。これは主に、契約負債が5,328千円、未払法人税等が25,015千円増加した一方で、買掛金が274千円、短期借入金が50,000千円、1年内返済予定の長期借入金が10,036千円、未払金が69,584千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて31,200千円減少し、130,400千円となりました。これは、長期借入金が返済により31,200千円減少したことによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ117,601千円減少し、1,113,334千円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて82,332千円増加し、422,611千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ225千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が81,882千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ185,352千円減少し、539,853千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は△813千円(前年同四半期は34,565千円)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上80,779千円、減価償却費2,310千円、売上債権の増減額△95,441千円、棚卸資産の増減額3,289千円、未払金の増減額△68,195千円、契約負債の増減額5,328千円、未収消費税等の増減額41,569千円、未払消費税等の増減額28,142千円、法人税等の支払額又は還付額△1,412千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△93,333千円(前年同四半期は△116,981千円)となりました。これは主に、社内用PC、サーバー購入等、有形固定資産の取得による支出△13,462千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心に無形固定資産の取得による支出△94,794千円、敷金及び保証金の回収による収入16,724千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は△91,211千円(前年同四半期は△68,832千円)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△50,000千円、長期借入金の返済による支出△41,236千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,410千円であり、セグメント別の内訳はペイメントインテグレーション事業が5,982千円、その他事業が7,427千円となっております。
当第2四半期累計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向けた研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。