第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加や参考図書によって理解を深めることにより、会計基準等の新設や変更へ的確に対応することができる体制を整備しております。また、社内規程、マニュアルを必要に応じて整備・改定し、所定の手続により適正な連結財務諸表等を作成しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,806

19,034

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 24,632

※1 16,992

商品及び製品

526

414

仕掛品

4,384

1,927

原材料及び貯蔵品

3,932

1,077

その他

2,786

2,997

貸倒引当金

58

121

流動資産合計

48,010

42,322

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 29,412

9,120

減価償却累計額

13,200

4,479

建物及び構築物(純額)

16,211

4,641

機械装置及び運搬具

※2 25,593

1,642

減価償却累計額

16,138

1,226

機械装置及び運搬具(純額)

9,454

416

工具、器具及び備品

※2 8,026

※2 4,984

減価償却累計額

5,441

3,365

工具、器具及び備品(純額)

2,585

1,619

土地

6,836

1,247

リース資産

5,183

638

減価償却累計額

1,784

465

リース資産(純額)

3,398

173

建設仮勘定

4,335

91

有形固定資産合計

42,822

8,189

無形固定資産

 

 

のれん

32

337

その他

2,260

1,241

無形固定資産合計

2,292

1,579

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 3,039

※3 9,369

繰延税金資産

8,471

5,718

敷金及び保証金

2,350

2,246

その他

※3 1,321

789

貸倒引当金

719

投資その他の資産合計

14,464

18,123

固定資産合計

59,580

27,892

資産合計

107,590

70,215

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,190

85

1年内返済予定の長期借入金

3,602

1,123

未払金

8,400

5,929

未払費用

2,024

1,586

未払法人税等

3,868

564

契約負債

4,470

2,014

賞与引当金

6,110

4,335

役員賞与引当金

92

100

受注損失引当金

1,225

1,030

その他

4,888

3,901

流動負債合計

35,872

20,670

固定負債

 

 

長期借入金

13,534

1,677

リース債務

3,627

127

繰延税金負債

12

4

退職給付に係る負債

11,000

9,388

資産除去債務

370

259

長期前受収益

1,581

その他

322

255

固定負債合計

30,448

11,711

負債合計

66,320

32,382

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,087

3,087

資本剰余金

6,093

6,050

利益剰余金

24,444

30,712

自己株式

2,346

3,580

株主資本合計

31,279

36,271

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

742

352

為替換算調整勘定

432

557

退職給付に係る調整累計額

34

18

その他の包括利益累計額合計

344

186

非支配株主持分

9,645

1,748

純資産合計

41,269

37,833

負債純資産合計

107,590

70,215

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 108,461

※1 104,701

売上原価

※2 82,203

※2 79,999

売上総利益

26,258

24,702

販売費及び一般管理費

※3,※4 14,412

※3,※4 14,434

営業利益

11,845

10,267

営業外収益

 

 

受取利息

3

22

為替差益

1,720

135

助成金収入

23

37

その他

83

57

営業外収益合計

1,830

253

営業外費用

 

 

支払利息

152

154

持分法による投資損失

295

その他

73

47

営業外費用合計

225

497

経常利益

13,450

10,022

特別利益

 

 

持分変動利益

38

投資有価証券売却益

3,349

資産除去債務戻入益

139

特別利益合計

139

3,388

特別損失

 

 

減損損失

※5 1,386

※5 1,090

固定資産除却損

※6 155

※6 233

投資有価証券評価損

8

62

子会社整理損

49

損失補償金

100

特別損失合計

1,550

1,535

税金等調整前当期純利益

12,039

11,875

法人税、住民税及び事業税

6,066

4,163

法人税等調整額

3,071

421

法人税等合計

2,994

4,585

当期純利益

9,045

7,289

非支配株主に帰属する当期純利益

657

137

親会社株主に帰属する当期純利益

8,387

7,152

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

9,045

7,289

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

99

390

為替換算調整勘定

828

4

退職給付に係る調整額

173

12

持分法適用会社に対する持分相当額

130

その他の包括利益合計

902

529

包括利益

8,142

6,760

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,909

6,622

非支配株主に係る包括利益

233

138

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,087

6,100

16,600

1,546

24,242

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

67

 

67

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,087

6,100

16,667

1,546

24,309

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

520

 

520

剰余金の配当(中間配当)

 

 

90

 

90

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,387

 

8,387

自己株式の取得

 

 

 

800

800

自己株式の処分

 

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

0

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

6

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

7,776

800

6,969

当期末残高

3,087

6,093

24,444

2,346

31,279

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

642

1

182

822

9,420

34,485

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

67

会計方針の変更を反映した当期首残高

642

1

182

822

9,420

34,553

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

520

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

90

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

8,387

自己株式の取得

 

 

 

 

 

800

自己株式の処分

 

 

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

100

431

147

478

224

253

当期変動額合計

100

431

147

478

224

6,715

当期末残高

742

432

34

344

9,645

41,269

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,087

6,093

24,444

2,346

31,279

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,087

6,093

24,444

2,346

31,279

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

797

 

797

剰余金の配当(中間配当)

 

 

86

 

86

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,152

 

7,152

自己株式の取得

 

 

 

1,269

1,269

自己株式の処分

 

2

 

35

38

連結範囲の変動

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

45

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42

6,268

1,234

4,991

当期末残高

3,087

6,050

30,712

3,580

36,271

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

742

432

34

344

9,645

41,269

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

742

432

34

344

9,645

41,269

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

797

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

86

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,152

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,269

自己株式の処分

 

 

 

 

 

38

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

390

124

16

530

7,896

8,427

当期変動額合計

390

124

16

530

7,896

3,436

当期末残高

352

557

18

186

1,748

37,833

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,039

11,875

減価償却費

5,227

4,660

減損損失

1,386

1,090

のれん償却額

21

103

貸倒引当金の増減額(△は減少)

105

619

受取利息及び受取配当金

3

22

支払利息

152

154

為替差損益(△は益)

1,646

444

持分法による投資損益(△は益)

295

売上債権の増減額(△は増加)

6,064

4,678

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,398

32

仕入債務の増減額(△は減少)

124

23

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,962

1,559

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2

8

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

471

616

受注損失引当金の増減額(△は減少)

81

198

投資有価証券売却損益(△は益)

3,349

投資有価証券評価損益(△は益)

8

62

固定資産除却損

155

233

持分変動損益(△は益)

38

資産除去債務戻入益

139

子会社整理損

49

損失補償金

100

助成金収入

23

37

契約負債の増減額(△は減少)

2,111

71

未払費用の増減額(△は減少)

488

91

預り金の増減額(△は減少)

557

126

その他

173

296

小計

16,631

18,004

利息及び配当金の受取額

2

23

利息の支払額

154

156

助成金の受取額

23

37

法人税等の支払額

5,289

7,458

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,213

10,449

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

99

41

有形固定資産の取得による支出

6,508

5,417

有形固定資産の売却による収入

12

6

投資有価証券の取得による支出

80

486

投資有価証券の売却による収入

30

5,039

無形固定資産の取得による支出

885

826

無形固定資産の売却による収入

1

子会社株式の取得による支出

136

敷金及び保証金の払込による支出

466

74

敷金及び保証金の回収による収入

98

187

長期貸付金の回収による収入

3,907

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

160

その他

8

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,045

2,136

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

918

25

長期借入れによる収入

4,700

3,500

長期借入金の返済による支出

3,684

2,770

自己株式の取得による支出

800

1,260

配当金の支払額

610

883

非支配株主への配当金の支払額

8

5

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

210

非支配株主からの払込みによる収入

250

リース債務の返済による支出

552

451

セール・アンド・リースバックによる収入

643

子会社の自己株式の取得による支出

12,000

子会社の自己株式の処分による収入

12,249

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,230

1,606

現金及び現金同等物に係る換算差額

325

109

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,263

11,088

現金及び現金同等物の期首残高

9,379

11,703

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

60

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

※2 3,760

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,703

※1 19,032

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 22

主要な連結子会社名は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 当連結会計年度においてノックオンザドア株式会社の実施する第三者割当増資による議決権付優先株式の引受及び発行済の議決権付優先株式の譲受により株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

 また、当社と株式会社日本政策投資銀行とのCDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業における資本業務提携の解消と、シミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施により、シミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation は当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。当該連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更により、当連結会計年度末において連結貸借対照表における資産合計及び負債合計が減少しております。また当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の減少等であります。

 

(2) 非連結子会社の数 1社

animo株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 4

シミックCMO株式会社

CMIC CMO Korea Co., Ltd.

CMIC CMO USA Corporation

株式会社オケイオス

 シミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation は、当連結会計年度において、当社と株式会社日本政策投資銀行とのCDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業における資本業務提携の解消と、シミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施により、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数 1社

animo株式会社

(持分法適用の範囲から除いた理由)

上記の持分法非適用会社は、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、CMIC (Beijing) Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

1)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2)市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

② 棚卸資産

1)商品及び製品

主として、先入先出法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

2)仕掛品

主として、個別法による原価法を採用しております。一部の連結子会社においては、先入先出法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

3)原材料及び貯蔵品

主として、移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2~60年

 機械装置及び運搬具

2~17年

 工具、器具及び備品

2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

1)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

2)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①製薬ソリューション

・CRO事業

 主に製薬企業を顧客としており、医薬品開発支援に係る業務を行っております。医薬品、再生医療等製品、医療機器等の開発から承認申請、発売までのコンサルティングサービスをはじめ、医薬品の品質保証及び薬物動態に係る分析化学サービス、候補物質等の有効性、安全性を確認する非臨床試験及び臨床試験、PMS(製造販売後調査)、臨床研究等の役務の提供を履行義務として認識しております。当該履行義務は主として顧客との契約における役務の提供に応じて充足されると判断し、履行が完了した部分に対して、顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している契約において、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

・CDMO事業

 主に製薬企業を顧客としており、医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。主として医薬品製造支援に係る商用生産については製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は顧客が検収完了した時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。

・Market Solutions事業

 主に製薬企業を顧客としており、営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。製薬企業に対するMR(医薬情報担当者)の人材派遣サービスや、医療機器メーカーへのSR(サービスレップ:医療機器営業担当者)の人材派遣サービスを中心に、役務の提供をしております。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

 また、オーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)等の販売については製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は顧客が検収完了した時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。

②ヘルスケアソリューション

 医療関連施設及び医療従事者等を顧客とした総合的な支援を業務とするSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等を顧客としたヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成しており、いずれにおいても顧客との契約における役務の提供を履行義務として認識しております。当該履行義務は主として顧客との契約における役務の提供に応じて充足されると判断し、履行が完了した部分に対して、顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している契約において、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

 また、自己検査サービス等の商品の販売については商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は顧客が検収完了した時点で当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金利息

③ ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

 

(8) のれんの償却及び償却期間に関する事項

のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものについては、その見積り期間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10)その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

固定資産の減損

(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 前連結会計年度において、CDMO事業に属するシミックCMO㈱が保有する足利工場新注射剤棟に係る資産グループの有形固定資産及び無形固定資産(帳簿価額4,999百万円)について、減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行います。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産または資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画を基礎として算定しております。

②主要な仮定

 将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び受注数量であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 前項の主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、事後的な結果と乖離が生じることがあります。その場合、新たに減損の兆候に該当する資産または資産グループが生じることがあり、また、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの

 

(2)適用予定日

 2025年9月期の期首より適用予定であります

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 法人税住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた106百万円は「助成金収入」23百万円、「その他」83百万円に、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた29百万円、「その他」43百万円は、「その他」73百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」は金額的重要性が減少したため、「その他」に含めることといたしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

 これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」29百万円、「その他」143百万円は、「その他」173百万円に、「助成金収入」△23百万円、「助成金の受取額」23百万円を独立掲記するとともに、「小計」16,654百万円を16,631百万円に変更しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員(以下「従業員等」という。)の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人財の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

 前連結会計年度 184百万円、当連結会計年度 175百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

 信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

 期末株式数   前連結会計年度 166千株、当連結会計年度 158千株

 期中平均株式数 前連結会計年度 166千株、当連結会計年度 161千株

④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

 期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定して、重要な会計上の見積りを行っております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

売掛金

18,779

百万円

13,345

百万円

契約資産

5,852

 

3,647

 

 

※2 圧縮記帳額

  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

圧縮記帳額

276

百万円

19

百万円

(内訳)

 

 

 

 

 有形固定資産

 

 

 

 

  建物及び構築物

44

 

-

 

  機械装置及び運搬具

199

 

-

 

  工具、器具及び備品

32

 

19

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資有価証券

129

百万円

8,299

百万円

投資その他の資産「その他」

13

 

-

 

143

 

8,299

 

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

13

 

-

 

 

4 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

コミットメントラインの総額

5,000

百万円

5,000

百万円

借入実行残高

-

 

-

 

差引借入未実行残高

5,000

 

5,000

 

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

 

5 保証債務

下記の関係会社の商取引に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

シミックCMO㈱

-

百万円

263

百万円

CMIC CMO USA Corporation

-

 

141

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

棚卸資産評価損(△は戻入額)

477

百万円

684

百万円

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員賞与引当金繰入額

92

百万円

100

百万円

給与手当

4,652

 

5,004

 

賞与及び賞与引当金繰入額

1,904

 

1,552

 

退職給付費用

221

 

263

 

支払手数料

1,333

 

1,653

 

貸倒引当金繰入額

1

 

97

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 

304

百万円

369

百万円

 

 

※5 減損損失

 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

会社名

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

CMIC CMO USA Corporation

事業用資産

米国

ニュージャージー州

クランベリー

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

建設仮勘定

1,386

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、CMIC CMO USA Corporationが2019年10月に立ち上げた新施設の固定資産について、新型コロナウイルス感染症等の影響により当初の予定より操業開始が大幅に遅延しており、前連結会計年度において、賃貸借期間内での回収が難しくなったと判断いたしました。

これに伴い、新施設に係る資産グループの公正価値が著しく減少したため、同グループの帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

なお、公正価値は正味売却価額により測定しております。

 

 当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

会社名

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

harmo㈱

事業用資産

東京都港区

工具、器具及び備品

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

投資その他の資産

(長期前払費用)

511

シミックバイオ㈱

事業用資産

東京都港区

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

ソフトウエア

299

シミック㈱

事業用資産

東京都港区

ソフトウエア仮勘定

279

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

harmo㈱では自社開発しているソフトウエアの開発遅延の影響により、シミックバイオ㈱ではバイオ医薬品の原薬製造が中断したこと等の影響により、それぞれ投資の回収が難しくなったと判断いたしました。これに伴い、資産グループの回収可能価額が著しく減少したため、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、harmo㈱では、工具、器具及び備品2百万円、ソフトウエア345百万円、ソフトウエア仮勘定160百万円、投資その他の資産2百万円となっており、シミックバイオ㈱では、建物及び構築物175百万円、機械装置及び運搬具26百万円、工具、器具及び備品96百万円、ソフトウエア0百万円となっております。

なお、回収可能価額は使用価値にて評価しております。使用価値は、取締役会によって承認された事業計画を基礎とした資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローに基づき算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

また、シミック㈱では開発をすすめていたソフトウエアについて開発範囲の見直しをする意思決定がなされたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値にて測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として減損損失を測定しております。

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

建物及び構築物

74

百万円

79

百万円

機械装置及び運搬具

50

 

5

 

工具、器具及び備品

5

 

1

 

長期前払費用

-

 

36

 

ソフトウエア仮勘定

-

 

99

 

その他

25

 

10

 

155

 

233

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

△433

百万円

△325

百万円

組替調整額

577

 

△237

 

税効果調整前

144

 

△562

 

税効果額

△44

 

171

 

その他有価証券評価差額金

99

 

△390

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

△828

 

4

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

△101

 

△12

 

組替調整額

△156

 

△6

 

税効果調整前

△258

 

△18

 

税効果額

84

 

6

 

退職給付に係る調整額

△173

 

△12

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

-

 

△130

 

その他の包括利益合計

△902

 

△529

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,923,569

-

-

18,923,569

 合計

18,923,569

-

-

18,923,569

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

833,290

534,050

-

1,367,340

 合計

833,290

534,050

-

1,367,340

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加534,050株は、取締役会決議による自己株式の取得532,500株、譲渡制限付株式報酬制度の任期途中の退職による無償譲受1,320株、単元未満株式の買取請求230株による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)の株式(当連結会計年度期首166,000株、当連結会計年度末166,000株)が含まれております。

 

2. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年11月15日

取締役会

普通株式

520

28.50

2021年9月30日

2021年12月1日

2022年4月28日

取締役会

普通株式

90

5.00

2022年3月31日

2022年6月15日

(注)1.2021年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2022年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月15日

取締役会

普通株式

797

利益剰余金

45.00

2022年9月30日

2022年12月1日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,923,569

-

-

18,923,569

 合計

18,923,569

-

-

18,923,569

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2、3

1,367,340

694,124

22,540

2,038,924

 合計

1,367,340

694,124

22,540

2,038,924

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加694,124株は、取締役会決議による自己株式の取得693,700株、単元未満株式の買取請求424株による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少22,540株は、譲渡制限付株式報酬制度の株式交付14,540株、株式給付信託(J-ESOP)の株式交付8,000株による減少であります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)の株式(当連結会計年度期首166,000株、当連結会計年度末158,000株)が含まれております。

 

2. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月15日

取締役会

普通株式

797

45.00

2022年9月30日

2022年12月1日

2023年4月28日

取締役会

普通株式

86

5.00

2023年3月31日

2023年6月15日

(注)1.2022年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金7百万円が含まれております。

2.2023年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月15日

取締役会

普通株式

766

利益剰余金

45.00

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

11,806

百万円

19,034

百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△103

 

△2

 

現金及び現金同等物

11,703

 

19,032

 

 

※2 当連結会計年度において子会社の自己株式処分及び第三者割当増資の実施により持分比率が低下し、連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 当社の連結子会社であったシミックCMO株式会社が大日本印刷株式会社に対して自己株式の処分及び第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、シミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationは連結の範囲から除外しました。減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

流動資産

12,952

百万円

固定資産

37,425

 

資産合計

50,377

 

流動負債

9,802

 

固定負債

23,410

 

負債合計

33,213

 

 

 なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

生産設備、倉庫設備であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、製造工場、試験受託用機器、生産設備等であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している当社の在外子会社につきましては、国際財務報告基準第16号「リース」又は米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しており、資産に計上された「リース資産」の内容及び減価償却の方法は上記の所有権移転外ファイナンス・リース取引の記載に含めております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

571

311

1年超

525

235

合計

1,097

546

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により行う方針であります。

デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、当社グループの事業に関連する企業の株式であり、投資先企業等の事業リスク及び外国為替相場の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は主に設備投資に要した資金及び営業取引に係る資金の調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

当社は、債権管理について、新規の取引開始にあたって取引先の信用情報を審査するとともに、定期的に行う「滞留債権調査」において、取引先に回収交渉及び状況調査を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク

当社の営業債権債務に占める外貨建ての営業債権債務の割合は僅少であります。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、投資先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、外国為替の市場動向を随時チェックし、市場リスクの低減に努めております。

借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク

当社及び一部の連結子会社の余剰資金を集中管理することにより、資金の効率化を図っております。また、手許流動性確保のために、コマーシャル・ペーパー発行枠、当座貸越枠及びコミットメントライン契約等の調達手段を備え、充分な手許流動性を確保しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

671

671

-

 資産計

671

671

-

長期借入金(*3)

17,136

17,082

△54

 負債計

17,136

17,082

△54

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

519

519

-

 資産計

519

519

-

長期借入金(*3)

2,800

2,787

△13

 負債計

2,800

2,787

△13

(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

非上場株式

2,238

551

非上場関係会社株式

129

8,299

合計

2,368

8,850

(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

11,804

-

-

-

受取手形、売掛金及び契約資産

24,632

-

-

-

合計

36,436

-

-

-

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

19,033

-

-

-

受取手形、売掛金及び契約資産

16,992

-

-

-

合計

36,026

-

-

-

 

4.社債、長期借入金及びその他の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

3,602

3,563

2,665

2,105

1,214

3,985

合計

3,602

3,563

2,665

2,105

1,214

3,985

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,123

772

323

295

286

-

合計

1,123

772

323

295

286

-

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

671

-

-

671

資産計

671

-

-

671

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

519

-

-

519

資産計

519

-

-

519

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

17,082

-

17,082

負債計

-

17,082

-

17,082

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

2,787

-

2,787

負債計

-

2,787

-

2,787

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル2に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

666

24

642

小計

666

24

642

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

4

7

△2

小計

4

7

△2

合計

671

31

639

非上場株式(連結貸借対照表計上額2,238百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

519

24

494

小計

519

24

494

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

-

-

-

小計

-

-

-

合計

519

24

494

非上場株式(連結貸借対照表計上額551百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

5,005

3,349

-

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について8百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式8百万円)の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について62百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式62百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠によって裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利

スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

64

-

(注)

-

-

-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として退職一時金制度を採用しております。

また、連結子会社のうち2社は確定拠出年金制度を採用し、1社は確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を採用し、1社は退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

退職給付債務の期首残高

10,037

百万円

10,781

百万円

勤務費用

1,037

 

1,007

 

利息費用

28

 

27

 

数理計算上の差異の発生額

18

 

12

 

退職給付の支払額

△432

 

△499

 

過去勤務費用の発生額

84

 

-

 

連結範囲の変更に伴う減少額

-

 

△2,178

 

その他

7

 

△9

 

退職給付債務の期末残高

10,781

 

9,141

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

10,781

百万円

9,141

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,781

 

9,141

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

10,781

 

9,141

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,781

 

9,141

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

勤務費用

1,037

百万円

1,007

百万円

利息費用

28

 

27

 

数理計算上の差異の費用処理額

△139

 

22

 

過去勤務費用の費用処理額

△16

 

△16

 

確定給付制度に係る退職給付費用

910

 

1,041

 

 

 

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

過去勤務費用

100

百万円

23

百万円

数理計算上の差異

158

 

△4

 

合計

258

 

18

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

未認識過去勤務費用

△40

百万円

△87

百万円

未認識数理計算上の差異

27

 

12

 

合計

△12

 

△75

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

割引率

0.20%~0.70%

0.20%~1.30%

予想昇給率

2022年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

2023年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

220

百万円

218

百万円

退職給付費用

123

 

112

 

退職給付の支払額

△127

 

△39

 

連結範囲の変更に伴う減少額

-

 

△76

 

その他

1

 

31

 

退職給付に係る負債の期末残高

218

 

246

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

60

百万円

-

百万円

年金資産

△5

 

-

 

 

55

 

-

 

非積立型制度の退職給付債務

163

 

246

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

218

 

246

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

218

 

246

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

218

 

246

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度123百万円   当連結会計年度112百万円

 

4.確定拠出制度

(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額

一部の連結子会社は確定拠出制度を適用しております。その要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度159百万円であります。

 

(2)リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は128百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は14年11ヶ月であります。

 

(3)その他の事項

リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は120百万円であり、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金(流動負債)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

ノックオンザドア㈱

同左

同左

同左

新株予約権の名称

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2020年6月30日

2020年6月30日

2022年6月27日

2022年6月27日

付与対象者の区分及び人数

同社取締役 1名
同社従業員 6名
その他   2名

同社従業員 2名

その他   7名

同社従業員 11名

その他    1名

その他   15名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 1,050株

普通株式 560株

普通株式 340株

普通株式 205株

付与日

2020年6月30日

2020年6月30日

2022年6月30日

2022年6月30日

権利確定条件

(注)2、5

(注)3、5

(注)2、5

(注)4、5

対象勤務期間

定めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間

自2022年7月22日
至2030年6月30日

自2020年7月 1日
至2030年6月30日

自2024年6月28日
至2032年6月27日

自2022年6月28日
至2032年6月27日

 

会社名

ノックオンザドア㈱

同左

同左

同左

新株予約権の名称

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第5回新株予約権(2)

第6回新株予約権(2)

決議年月日

2023年6月27日

2023年6月27日

2023年9月19日

2023年9月19日

付与対象者の区分及び人数

同社従業員 16名

その他   7名

同社取締役 6名

同社従業員 1名

同社監査役 1名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 355株

普通株式 115株

普通株式 245株

普通株式 10株

付与日

2023年7月10日

2023年7月10日

2023年9月25日

2023年9月25日

権利確定条件

(注)2、5

(注)4、5

(注)2、5

(注)4、5

対象勤務期間

定めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間

自2025年6月28日
至2033年6月27日

自2025年6月28日
至2033年6月27日

自2025年9月20日
至2033年9月19日

自2025年9月20日
至2033年9月19日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または使用人の地位を有すること(ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして、同社が取締役の決定または取締役会決議によって特に行使を認めた場合はこの限りでない。)

3.本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人または当社が認める創業時協力者の地位を有すること(本新株予約権者が法人の場合は、行使時に当社と資本関係にあること)(ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして、同社が取締役の決定または取締役会決議によって特に行使を認めた場合はこの限りでない。)

4.本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人または当社が認める協力者の地位を有すること(本新株予約権者が法人の場合は、行使時に当社と資本関係にあること)(ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして、同社が取締役の決定または取締役会決議によって特に行使を認めた場合はこの限りでない。)

5.同社が東京証券取引所その他これに類する国内または国外の証券取引所に上場する日まで権利行使することができないものとする。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

会社名

ノックオンザドア㈱

同左

同左

同左

新株予約権の名称

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2020年6月30日

2020年6月30日

2022年6月27日

2022年6月27日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

-

連結範囲の変動

1,050

560

340

205

付与

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

未確定残

1,050

560

340

205

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

-

連結範囲の変動

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

権利行使

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

未行使残

-

-

-

-

 

会社名

ノックオンザドア㈱

同左

同左

同左

新株予約権の名称

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第5回新株予約権(2)

第6回新株予約権(2)

決議年月日

2023年6月27日

2023年6月27日

2023年9月19日

2023年9月19日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

-

連結範囲の変動

-

-

-

-

付与

355

115

245

10

失効

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

未確定残

355

115

245

10

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

-

連結範囲の変動

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

権利行使

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

未行使残

-

-

-

-

 

 

②単価情報

会社名

ノックオンザドア㈱

同左

同左

同左

新株予約権の名称

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2020年6月30日

2020年6月30日

2022年6月27日

2022年6月27日

権利行使価格(円)

5,000

5,000

8,800

8,800

行使時平均株価(円)

-

-

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

-

-

-

-

 

会社名

ノックオンザドア㈱

同左

同左

同左

新株予約権の名称

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第5回新株予約権(2)

第6回新株予約権(2)

決議年月日

2023年6月27日

2023年6月27日

2023年9月19日

2023年9月19日

権利行使価格(円)

9,000

9,000

9,000

9,000

行使時平均株価(円)

-

-

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

-

-

-

-

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 連結子会社であるノックオンザドア株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、DCF法により算定しております。

 なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額       -百万円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

2,393

百万円

 

1,704

百万円

受注損失引当金

412

 

 

340

 

貸倒引当金

194

 

 

23

 

未払事業税

300

 

 

100

 

棚卸資産

135

 

 

68

 

資産除去債務

78

 

 

82

 

未払金

13

 

 

5

 

長期未払金

105

 

 

87

 

退職給付に係る負債

3,697

 

 

3,132

 

税務上の繰越欠損金(注)2

681

 

 

496

 

投資有価証券評価損

109

 

 

145

 

減価償却超過額

1,318

 

 

321

 

長期前受収益

1,125

 

 

-

 

その他

482

 

 

403

 

繰延税金資産小計

11,049

 

 

6,915

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△681

 

 

△495

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,048

 

 

△417

 

評価性引当額小計(注)1

△1,729

 

 

△912

 

繰延税金資産合計

9,320

 

 

6,002

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

土地評価益

△79

 

 

△2

 

資産除去債務に対応する除去費用

△37

 

 

△33

 

その他有価証券評価差額金

△314

 

 

△142

 

負債調整勘定

△358

 

 

△52

 

その他

△70

 

 

△57

 

繰延税金負債合計

△860

 

 

△288

 

繰延税金資産の純額

8,459

 

 

5,713

 

(注)1. 評価性引当額が816百万円減少しております。この主な内容は、シミックCMO株式会社、CMIC CMO USA Corporationが連結除外となった影響によるものであります。

2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(a)

28

31

31

26

-

564

681

百万円

評価性引当額

△28

△31

△31

△26

-

△564

△681

 

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

 

a 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(a)

31

31

26

-

0

407

496

百万円

評価性引当額

△31

△31

△26

-

△0

△406

△495

 

繰延税金資産

-

-

-

-

-

1

1

 

a 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.56

 

0.58

所得拡大促進税制による税額控除

△2.11

 

-

賃上げ促進税制による税額控除

-

 

△3.67

住民税均等割

0.65

 

0.54

のれん償却額

0.06

 

0.27

持分法による投資損益

-

 

0.76

評価性引当額の増減

△12.94

 

6.05

当社と連結子会社の法定実効税率の差異

5.30

 

3.88

その他

2.73

 

△0.42

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.87

 

38.61

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用等に伴う処理費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該債務に係る資産の使用見込期間を2年~35年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.0%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

期首残高

577

百万円

370

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

37

 

12

 

時の経過による調整額

4

 

2

 

資産除去債務の履行による減少額

△8

 

△0

 

連結範囲の変更に伴う減少額

-

 

△110

 

原状回復義務免除による減少額

△266

 

-

 

その他増減額

25

 

1

 

期末残高

370

 

276

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の異動)

 当社は、2023年4月17日開催の取締役会において、当社と株式会社日本政策投資銀行とのCDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業における資本業務提携の解消と、当社連結子会社のシミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社(以下「DNP」という。)に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施(以下「本自己株式処分及び第三者割当増資」という。)に関する契約の締結並びに当社とDNPとのメディカルヘルスケア分野における戦略的事業提携に係る基本合意書の締結(以下「本提携」という。)について決議し、同日付で各契約の締結をし、2023年5月31日付で取引実行をいたしました。

 当該取引によりシミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

 

(1)事業分離の概要

①分離先企業の名称

大日本印刷株式会社

 

②当該連結子会社の名称及び事業内容

シミックCMO株式会社(医薬品の製造、輸出入、販売)

CMIC CMO Korea Co., Ltd.(医薬品の製造、輸出入、販売)

CMIC CMO USA Corporation(治験薬・医薬品の製造)

 

③事業分離を行った主な理由

 当社グループとDNPは、自治体へのコロナワクチン接種支援業務の協働、製剤及び包装材の開発技術を組み合わせた注射剤の共同開発や原薬製造拡充の検討を進めております。本提携並びに本自己株式処分及び第三者割当増資により、DNPが長期的な経営パートナーとしてシミックCMO株式会社に資本参加することは、シミックCMO株式会社の拡大成長に資するものであり、当社グループがPVCモデル展開の戦略方針を維持しつつ、ヘルスケアビジネス創出に経営資源を有効活用し、持続的な成長を図ることにつながります。

 さらに、当社グループのメディカルヘルスケア分野における幅広い知見に、DNPの強固な経営基盤と高度な技術が加わることでシナジー効果の創出が期待されます。

 

④事業分離日

2023年5月31日(みなし譲渡日2023年6月30日)

 

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 シミックCMO株式会社は、自己株式2,445株(保有比率49.6%)をDNPに対して処分するとともに、DNPに対する第三者割当増資(50株)を行うことにより、DNPは同社の株式を2,495株保有することとなり、シミックCMO株式会社は当社49.9%、DNP50.1%の合弁会社となります。

 

(2)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

 シミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation が連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことにより持分変動利益38百万円(特別利益)を計上しております。

 

②分離する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

12,952

百万円

固定資産

37,425

 

資産合計

50,377

 

流動負債

9,802

 

固定負債

23,410

 

負債合計

33,213

 

 

(3)分離する事業が含まれている報告セグメント

製薬ソリューション

 

 

(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離する事業にかかる損益の額

売上高

19,784

百万円

営業利益

707

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

売上高

 

 

CRO事業

39,667

41,679

CDMO事業

24,672

19,913

Market Solutions事業

13,594

15,603

製薬ソリューション 小計

77,934

77,196

ヘルスケアソリューション

30,526

27,471

調整額

-

32

顧客との契約から生じる収益

108,461

104,701

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

108,461

104,701

(注)調整額32百万円は、各セグメントに配分していない当社(持株会社)に係る売上高であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

14,558

18,779

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

18,779

13,345

契約資産(期首残高)

3,506

5,852

契約資産(期末残高)

5,852

3,647

契約負債(期首残高)

1,944

4,470

契約負債(期末残高)

4,470

2,014

 契約資産は主に、製薬企業等との医薬品開発支援等における顧客との受託契約について、期末日時点で完了しているが未請求の役務提供に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該製薬会社等との医薬品開発支援等に関する対価は契約に従い、概ね3か月以内に請求し、概ね5か月以内に受領しております。

 契約負債は主に、製薬企業等との医薬品開発支援及び医薬品製造支援等における顧客との受託契約において、対価を前受した額のうち、履行義務を充足していない部分に相当するものです。契約負債は、収益の認識と共に取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,158百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,399百万円であります。

 また、当連結会計年度において、契約資産が2,205百万円減少した主な理由は、自治体向け大規模ワクチン接種案件の需要減少によるものであり、契約負債が2,455百万円減少した主な理由は、シミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことによるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

51,203

36,587

1年超

39,679

46,213

合計

90,882

82,800

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、サービスの内容やサービスを提供する顧客の類似性により事業セグメントを集約しており、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルPVC(Pharmaceutical Value Creator)を展開する「製薬ソリューション」と、医療機関・自治体等を通じて個人の健康に寄与する「ヘルスケアソリューション」の2つを報告セグメントとしております。

いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントに属する当社及び当社の子会社は、以下のとおりであります。

報告セグメント

主な業務

当社及び当社の子会社

製薬ソリューション

医薬品開発支援、医薬品製剤開発・製造支援、医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通に係る業務

 シミックホールディングス㈱

 シミック㈱

 シミック・シフトゼロ㈱

 CMIC Korea Co., Ltd.

 CMIC ASIA-PACIFIC, PTE. LTD.

 CMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN. BHD.

 CMIC Asia-Pacific (Hong Kong) Limited

 CMIC ASIA-PACIFIC (PHILIPPINES), INC.

 CMIC ASIA-PACIFIC (AUSTRALIA) PTY LTD

 CMIC ASIA-PACIFIC (THAILAND) LIMITED

 CMIC ASIA-PACIFIC (VIETNAM) COMPANY LIMITED

 CMIC (Beijing) Co., Ltd.

 CMIC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITED

 シミックファーマサイエンス㈱

 CMIC, INC.

 シミックバイオ㈱

 シミック・アッシュフィールド㈱

 ㈱オーファンパシフィック

 

ヘルスケアソリューション

医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援する業務、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供する業務

 シミックホールディングス㈱

 シミックヘルスケア・インスティテュート㈱

 シミックソリューションズ㈱

 シミックウエル㈱

 harmo㈱

 ノックオンザドア㈱

 

(注)1.当第3四半期連結会計期間において製薬ソリューションに属していたシミックCMO㈱、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationは、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行いたしました。当連結会計年度においては第3四半期会計期間末までの実績を含めております。

2.シミック・シフトゼロ㈱は、2023年10月1日付でシミック㈱に吸収合併されました。

3.シミック・アッシュフィールド㈱は、2023年10月1日付でシミック・イニジオ㈱に商号変更いたしました。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

製薬

ソリューション

ヘルスケア

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,934

30,526

108,461

-

108,461

セグメント間の内部売上高又は振替高

254

480

735

735

-

 計

78,188

31,007

109,196

735

108,461

セグメント利益又はセグメント損失(△)

4,752

8,660

13,412

1,566

11,845

セグメント資産

97,818

21,521

119,340

11,750

107,590

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,048

178

5,227

-

5,227

のれんの償却額

-

21

21

-

21

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,620

673

8,293

552

8,846

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,566百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△11,750百万円には、全社資産23,556百万円及びセグメント間取引消去等△35,306百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

製薬

ソリューション

ヘルスケア

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,196

27,471

104,668

32

104,701

セグメント間の内部売上高又は振替高

863

450

1,314

1,314

-

 計

78,060

27,922

105,983

1,281

104,701

セグメント利益又はセグメント損失(△)

5,184

7,029

12,214

1,946

10,267

セグメント資産

57,743

18,031

75,774

5,559

70,215

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,359

301

4,660

-

4,660

のれんの償却額

-

103

103

-

103

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,607

474

4,082

869

4,951

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,946百万円には、各報告セグメントに配分していない当社(持株会社)にかかる全社費用△1,979百万円と、各報告セグメントに配分していない当社(持株会社)に係る売上高32百万円が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△5,559百万円には、全社資産27,322百万円及びセグメント間取引消去等△32,882百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

売上高

97,032

6,896

4,532

108,461

連結売上高に占める比率

89.5%

6.4%

4.1%

100.0%

     (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

売上高

92,512

7,410

4,778

104,701

連結売上高に占める比率

88.3%

7.1%

4.6%

100.0%

     (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

7,209

899

80

8,189

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書

計上額

 

製薬

ソリューション

ヘルスケア

ソリューション

減損損失

1,386

-

1,386

-

1,386

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書

計上額

 

製薬

ソリューション

ヘルスケア

ソリューション

減損損失

578

511

1,090

-

1,090

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

製薬

ソリューション

ヘルスケア

ソリューション

当期償却額

-

21

21

-

21

当期末残高

-

32

32

-

32

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

製薬

ソリューション

ヘルスケア

ソリューション

当期償却額

-

103

103

-

103

当期末残高

-

337

337

-

337

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱アルテミス

(注) 1

東京都

渋谷区

11

資産管理

 

美術館・宿泊施設等の運営

    被所有

    直接

22.7

当社グループの業務委託

業務委託料

 

31

 

未収入金

 

未払金

0

 

12

(注) 1.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接所有している会社であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱アルテミス

(注) 1

東京都

渋谷区

11

資産管理

 

美術館・宿泊施設等の運営

    被所有

    直接

23.6

当社グループの業務委託

業務委託料

 

55

 

未収入金

 

未払金

0

 

5

㈱キースジャパン

(注) 2

山梨県

北杜市

10

不動産売買、賃貸

    被所有

    直接

20.8

土地の購入

土地の購入

69

立替金

0

(注) 1.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接所有している会社であります。

2.㈱キースジャパンは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子が議決権の100.0%を直接所有している会社であります。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱アルテミス

(注) 1

東京都

渋谷区

11

資産管理

 

美術館・宿泊施設等の運営

    被所有

    直接

22.7

当社グループの業務委託

研修施設の賃借

業務委託料

 

家賃

21

 

18

未収入金

 

未払金

0

 

2

(注) 1.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接所有している会社であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱アルテミス

(注) 1

東京都

渋谷区

11

資産管理

 

美術館・宿泊施設等の運営

    被所有

    直接

23.6

当社グループの業務委託

研修施設の賃借

業務委託料

 

家賃

32

 

17

未収入金

 

未払金

0

 

4

(注) 1.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接所有している会社であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

(1株当たり情報)

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 1株当たり純資産

1,801円31銭

 1株当たり純資産

2,137円14銭

 1株当たり当期純利益

469円44銭

 1株当たり当期純利益

416円25銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1. 当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含めております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末166千株、当連結会計年度末158千株であり、当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度166千株、当連結会計年度161千株であります。

2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,387

7,152

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,387

7,152

期中平均株式数(千株)

17,867

17,183

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

-

(連結子会社)

 ノックオンザドア株式会社

    第1回新株予約権

       新株予約権 1,050個

     (普通株式   1,050株)

    第2回新株予約権

      新株予約権   560個

     (普通株式     560株)

    第3回新株予約権

      新株予約権   340個

     (普通株式     340株)

   第4回新株予約権

    新株予約権   205個

    (普通株式     205株)

    第5回新株予約権

    新株予約権   355個

    (普通株式     355株)

    第6回新株予約権

    新株予約権   115個

    (普通株式     115株)

    第5回新株予約権(2)

    新株予約権   245個

    (普通株式     245株)

    第6回新株予約権(2)

    新株予約権    10個

    (普通株式      10株)

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社の買収)

 当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、株式会社浜松ファーマリサーチ(以下「浜松ファーマリサーチ」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年10月31日付で全株式を取得しております。

 

(1)株式取得の目的

 浜松ファーマリサーチは、創薬候補物質の有効性を評価する非臨床薬効薬理試験を受託しており、サルのオリジナル病態モデルを利用した創薬初期段階の支援を行っています。バイオ医薬品(抗体医薬品)の薬効薬理試験では、ターゲットへの特異性が高いため、ヒトに近い抗体を持つサルが用いられており、需要の増加とともに技術者の確保が課題となっております。浜松ファーマリサーチでは、熟練した技術者により、中枢神経系、疼痛、循環器系などの様々な疾患領域における薬効薬理試験やMRI 等の画像診断を実施し、オリジナルの病態モデルを開発しています。

 シミックファーマサイエンス株式会社と浜松ファーマリサーチとの連携により、シミックグループは国内外でニーズが高まっているサルを用いた医薬品、医療機器の有効性(薬効薬理)や安全性を評価する創薬支援サービスの強化、拡充を通じて創薬基盤となる非臨床受託事業を伸長し、シミックグループの創薬プラットフォーム強化を図ってまいります。

 

(2)株式取得の相手先の名称

髙松宏幸

 

(3)買収する会社の名称、事業の内容、規模

名称    株式会社浜松ファーマリサーチ

事業内容  非臨床薬効薬理試験

規模    資本金 30百万円

 

(4)株式の取得時期

2023年10月31日

 

(5)取得する株式の数、取得対価及び取得後の持分比率

取得する株式の数  普通株式 2,605株

取得対価         1,500百万円

取得後の持分比率        100%

 

(公開買付けの実施)

 当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注)の一環として行われる株式会社北杜マネージメントによる当社の発行済普通株式(以下「当社株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

 なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

 

(注)「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

 

(1)公開買付者の概要

名称

株式会社北杜マネージメント

所在地

山梨県北杜市小淵沢町10060番地

代表者の役職・氏名

代表取締役 中村 和男

事業内容

当社株式を取得及び所有等すること

資本金

10万円

設立年月日

2023年10月2日

大株主及び持株比率

株式会社SORA 100%

当社と公開買付者の関係

 

 

資本関係

該当事項はありません。

なお、公開買付者の代表取締役である中村和男氏(以下「中村氏」という。)は、当社株式を565,638株(株式累積投資を通じて間接的に所有する当社株式18株(小数点以下を切捨て)及び譲渡制限付株式報酬として付与された当社株式2,400株を含みます、所有割合(注):3.32%)所有しております。

 

人的関係

公開買付者の代表取締役である中村氏は、当社の代表取締役会長CEOを兼務しております。

 

取引関係

該当事項はありません。

 

関連当事者への該当状況

公開買付者は、当社の代表取締役会長CEOである中村氏が議決権の全部を所有しており、当社の関連当事者に該当します。

(注)「所有割合」とは、当社が2023年11月7日に公表した2023年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)に記載された2023年9月30日現在の当社の発行済株式総数(18,923,569株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(1,880,924株)(但し、同日現在の当社の株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式(158,000株)は、当社の財務諸表において自己株式として計上されていますが、本公開買付けを通じて取得することを予定しているため、自己株式数(1,880,924株)に含めておりません。)を控除した株式数(17,042,645株)に占める割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。)をいいます。

 

(2)本公開買付けの概要

①買付け等を行う株券等の種類

普通株式

②買付け等の期間

2023年11月8日(水曜日)から2024年1月4日(木曜日)まで(37営業日)

③買付け等の価格

普通株式1株につき、金2,650円

④買付予定の株券等の数

株券等の種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

普通株式

12,722,645(株)

7,037,500(株)

-(株)

合計

12,722,645(株)

7,037,500(株)

-(株)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,602

1,123

0.65%

-

1年以内に返済予定のリース債務

530

57

6.27%

-

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

13,534

1,677

0.75%

2024年~2028年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

3,627

127

3.87%

2024年~2028年

21,294

2,985

-

-

(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

772

323

295

286

リース債務

92

18

11

4

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

29,677

59,883

85,816

104,701

税金等調整前四半期(当期)

純利益

(百万円)

3,375

10,928

13,101

11,875

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

(百万円)

1,950

6,545

7,636

7,152

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

111.73

377.14

442.19

416.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

111.73

266.27

63.80

△28.61