2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,934

13,454

売掛金及び契約資産

※1 35

※1 44

製品

13

12

仕掛品

9

10

貯蔵品

8

5

前払費用

113

153

短期貸付金

50

50

関係会社短期貸付金

891

2,511

未収入金

※1 6,830

※1 3,362

未収還付法人税等

181

その他

※1 133

※1 96

貸倒引当金

50

50

流動資産合計

11,970

19,832

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

286

749

工具、器具及び備品

※4 22

※4 164

その他

525

562

有形固定資産合計

835

1,476

無形固定資産

 

 

商標権

4

3

ソフトウエア

10

4

その他

288

248

無形固定資産合計

304

256

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,864

1,070

関係会社株式

22,625

22,741

関係会社出資金

79

274

長期貸付金

719

関係会社長期貸付金

9,500

5,637

繰延税金資産

581

624

敷金及び保証金

1,927

1,926

その他

243

220

貸倒引当金

3,197

4,288

投資その他の資産合計

35,345

28,206

固定資産合計

36,484

29,938

資産合計

48,455

49,770

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,299

1,085

関係会社短期借入金

22,957

25,658

未払金

※1 664

※1 1,288

未払費用

92

87

未払法人税等

2,270

189

未払消費税等

303

役員賞与引当金

92

100

賞与引当金

388

285

受注損失引当金

19

その他

180

209

流動負債合計

28,248

28,925

固定負債

 

 

長期借入金

2,628

1,543

退職給付引当金

1,018

1,151

関係会社損失引当金

484

資産除去債務

176

172

長期未払金

36

28

固定負債合計

4,345

2,896

負債合計

32,593

31,821

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,087

3,087

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,655

7,655

その他資本剰余金

57

60

資本剰余金合計

7,712

7,715

利益剰余金

 

 

利益準備金

17

17

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,647

10,356

利益剰余金合計

6,664

10,374

自己株式

2,346

3,580

株主資本合計

15,119

17,597

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

742

352

評価・換算差額等合計

742

352

純資産合計

15,861

17,949

負債純資産合計

48,455

49,770

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

1,790

3,254

経営指導料

5,103

4,999

売上高

847

251

営業収益合計

※1,※2 7,741

※1,※2 8,504

売上原価

※2 812

※2 433

売上総利益

6,928

8,070

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,270

※2,※3 3,933

営業利益

3,658

4,136

営業外収益

 

 

受取利息

※2 156

※2 225

為替差益

500

75

その他

※2 37

※2 21

営業外収益合計

695

322

営業外費用

 

 

支払利息

※2 73

※2 68

支払手数料

27

10

その他

6

13

営業外費用合計

106

91

経常利益

4,246

4,367

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,349

関係会社株式売却益

※2 215

関係会社損失引当金戻入額

24

関係会社貸倒引当金戻入額

8

資産除去債務戻入益

139

特別利益合計

147

3,589

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

0

投資有価証券評価損

62

関係会社株式評価損

216

子会社整理損

※2 49

関係会社出資金評価損

189

関係会社損失引当金繰入額

484

関係会社貸倒引当金繰入額

393

1,810

損失補償金

100

特別損失合計

1,071

2,239

税引前当期純利益

3,323

5,717

法人税、住民税及び事業税

777

994

法人税等調整額

6

129

法人税等合計

784

1,123

当期純利益

2,538

4,593

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余

金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,087

7,655

57

7,712

17

4,719

4,737

1,546

13,991

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

520

520

 

520

剰余金の配当

(中間配当)

 

 

 

 

 

90

90

 

90

当期純利益

 

 

 

 

 

2,538

2,538

 

2,538

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

800

800

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,927

1,927

800

1,127

当期末残高

3,087

7,655

57

7,712

17

6,647

6,664

2,346

15,119

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

641

641

14,633

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

520

剰余金の配当

(中間配当)

 

 

90

当期純利益

 

 

2,538

自己株式の取得

 

 

800

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

100

100

100

当期変動額合計

100

100

1,228

当期末残高

742

742

15,861

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余

金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,087

7,655

57

7,712

17

6,647

6,664

2,346

15,119

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

797

797

 

797

剰余金の配当

(中間配当)

 

 

 

 

 

86

86

 

86

当期純利益

 

 

 

 

 

4,593

4,593

 

4,593

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,269

1,269

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

35

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

3,709

3,709

1,234

2,478

当期末残高

3,087

7,655

60

7,715

17

10,356

10,374

3,580

17,597

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

742

742

15,861

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

797

剰余金の配当

(中間配当)

 

 

86

当期純利益

 

 

4,593

自己株式の取得

 

 

1,269

自己株式の処分

 

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

389

389

389

当期変動額合計

389

389

2,088

当期末残高

352

352

17,949

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品

 主として、先入先出法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

仕掛品

 個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

貯蔵品

 主として、移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   定額法によっております。

   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                8~47年

工具、器具及び備品 2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金利息

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金等になります。経営指導料は子会社に対しての経営戦略の企画・立案、経営管理の支援を行うことを履行義務としており、経営管理を行う契約期間にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

3,906

百万円

3,037

百万円

短期金銭債務

84

 

101

 

 

2 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

コミットメントラインの総額

5,000

百万円

5,000

百万円

借入実行残高

-

 

-

 

差引借入未実行残高

5,000

 

5,000

 

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

 

3 保証債務

下記の関係会社の商取引に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

シミックCMO㈱

13,118

 

263

 

CMIC CMO USA Corporation

318

 

141

 

 

※4 圧縮記帳

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

圧縮記帳額

3

百万円

3

百万円

(内訳)

 

 

 

 

 有形固定資産

 

 

 

 

  工具、器具及び備品

3

 

3

 

 

(損益計算書関係)

※1 当社は持株会社のため、事業に係る収益項目は「売上高」として表示し、「営業収益」の金額に含めております。「売上総利益」は、「営業収益」から「売上原価」を控除した金額を示しております。

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

営業取引

6,695

百万円

6,468

百万円

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

資産譲渡高

-

 

372

 

その他

197

 

320

 

 

※3 前事業年度及び当事業年度においてはすべて一般管理費に属するものであります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

297

百万円

287

百万円

給与手当

2,022

 

2,209

 

役員賞与引当金繰入額

92

 

100

 

賞与及び賞与引当金繰入額

773

 

597

 

退職給付費用

110

 

169

 

出向者負担金

△2,854

 

△2,430

 

法定福利費

395

 

404

 

外注費

756

 

417

 

支払手数料

113

 

121

 

減価償却費

49

 

57

 

他費目振替高

464

 

759

 

他費目振替高は、関係会社から受けた間接業務サービス等の対価であり、当サービスの人件費及び経費相当額を計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

子会社株式

  22,625

  9,464

関連会社株式

  -

  13,276

  22,625

  22,741

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

118

百万円

 

87

百万円

退職給付引当金

312

 

 

352

 

投資有価証券評価損

108

 

 

127

 

関係会社株式評価損

486

 

 

693

 

関係会社出資金評価損

58

 

 

58

 

投資簿価修正

206

 

 

206

 

適格会社分割に伴う関係会社株式差額

294

 

 

294

 

関係会社損失引当金

148

 

 

-

 

貸倒引当金

994

 

 

1,328

 

資産除去債務

54

 

 

58

 

税務上の繰越欠損金

95

 

 

9

 

その他

150

 

 

258

 

繰延税金資産小計

3,028

 

 

3,476

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△95

 

 

△9

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,010

 

 

△2,623

 

評価性引当額小計

△2,106

 

 

△2,633

 

繰延税金資産合計

922

 

 

843

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△23

 

 

△20

 

その他有価証券評価差額金

△314

 

 

△142

 

その他

△3

 

 

△56

 

繰延税金負債合計

△341

 

 

△219

 

繰延税金資産の純額

581

 

 

624

 

(注)評価性引当金が526百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社に対する貸倒引当金の増加に伴う貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.82

 

1.08

賃上げ促進税制による税額控除

-

 

△2.50

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.41

 

△18.57

住民税均等割

0.18

 

0.20

評価性引当額の増減

6.95

 

9.21

その他

0.45

 

△0.39

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.61

 

19.65

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社の買収)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

(公開買付けの実施)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

286

511

-

48

749

159

工具、器具及び備品

22

143

0

1

164

5

その他

525

206

165

5

562

11

 計

835

861

165

54

1,476

175

無形固定資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

4

0

-

1

3

17

ソフトウエア

10

-

1

5

4

25

その他

288

0

1

40

248

216

 計

304

1

2

46

256

259

 (注) 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物           小淵沢研修施設(Yuzuriha)改修工事          494百万円

工具、器具及び備品    絵画購入                      142百万円

有形固定資産その他    Kobuchizawa IKIGAI Pet Center 用地購入        70百万円

有形固定資産その他    小淵沢研修施設(Yuzuriha)改修工事           58百万円

 

「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産その他    小淵沢施設(Yuzuriha)改修工事(建設仮勘定より振替) 165百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動資産)

50

-

0

50

貸倒引当金(固定資産)

3,197

1,810

719

4,288

賞与引当金

388

285

388

285

役員賞与引当金

92

100

92

100

受注損失引当金

-

19

-

19

関係会社損失引当金

484

-

484

-

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。