※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 主に2022年6月期において新たに連結子会社となったMikatus株式会社の株式の取得に係る未払金の支出によるものであります。
前第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、その主たる事業であるプラットフォーム事業において、「統合型経営プラットフォーム」としてプロダクト・サービスを一体的に提供しております。当該プラットフォーム事業において、顧客との契約から生じる収益は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益と、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益によって構成されております。一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益には、サブスクリプション(継続課金)方式による収益が含まれます。また、一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益には、導入支援サービスによる収益、金融事業による収益等が含まれますが、当該収益の金額的重要性は現時点において乏しいと判断しております。
これらの点に加え、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第80-10項及び第80-11項、並びに企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第106-3項から第106-5項を総合的に勘案し、収益の分解情報の記載を省略しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。