(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

ドラッグストア事業

ディスカウントストア事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

301,546

218,006

519,553

519,553

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

37,780

8

37,789

37,789

339,327

218,015

557,342

37,789

519,553

セグメント利益

18,658

10,829

29,488

29,488

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。

4.前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

ドラッグストア事業セグメントにおいて、株式会社大屋の全株式を取得し、完全子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、前第3四半期連結累計期間においては1,729百万円であります。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

 

 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

ドラッグストア事業

ディスカウントストア事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

330,025

235,946

565,972

565,972

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

40,252

8

40,260

40,260

370,278

235,955

606,233

40,260

565,972

セグメント利益

21,115

12,101

33,216

33,216

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。

 

 

 

 

 

 

 (収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

174円17銭

194円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

20,364

22,781

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益(百万円)

20,364

22,781

普通株式の期中平均株式数(株)

116,923,324

116,939,731

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

174円16銭

-銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

5,917

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

(1) 2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・  6,666百万円

(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・  57円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2023年12月4日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。

 

(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について

当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年6月5日付で、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令(納付すべき課徴金の額12億7,416万円)を受けました。

ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第6項及び同法第50条第4項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年6月13日に審判手続きを終結し、2020年3月25日の審決にて2014年6月5日付課徴金納付命令(納付すべき課徴金の額12億7,416万円)のうち、11億9,221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年3月27日付で取り消された金額8,195万円に加算金を付加した額の還付を受けております。

ダイレックス株式会社は、本審決に不服があるため、2020年4月2日付で、本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に審決取消請求訴訟の提起を行いましたが、2023年5月26日付で請求棄却判決が下されました。

本判決を受け、2023年6月7日付で、判決を不服として最高裁判所に対し上告受理申立てを行いました。