当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類感染症」に移行し、行動制限緩和等により国内需要・インバウンド需要が緩やかに回復し、経済・社会活動の正常化が進みました。一方、資源価格の高騰等による継続的な物価上昇や中国経済の懸念、海外経済の回復ペース鈍化等により、依然として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。加えて当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上を達成すべく、積極的な新規出店、既存店改装、デジタル化(省人化)等による更なる生産性の向上を図り、経費面においてはエネルギーの使用量抑制に努めてまいりました。また、2023年11月29日に競争力強化を目指し、BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契約を締結し、㈱キリン堂ホールディングスを持分法適用会社化することといたしました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は59店舗の新規出店と9店舗を閉店いたしました。また、102店舗で改装を行い活性化を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,053店舗(直営店810店舗、㈱星光堂薬局77店舗、㈱サンドラッグプラス69店舗、㈱大屋59店舗、フランチャイズ店38店舗)、ディスカウントストア事業377店舗(ダイレックス㈱377店舗)の合計1,430店舗となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高5,659億72百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益332億16百万円(同12.6%増)、経常利益337億77百万円(同12.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益227億81百万円(同11.9%増)となり、増収増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
<ドラッグストア事業>
インバウンド需要がコロナ禍前水準の約60%程度まで緩やかに回復していることに加え、外出機会増加等による化粧品や風邪薬需要の回復により既存店売上高が堅調に推移しました。また積極的な新規出店、100%子会社化した㈱大屋の効果等により、売上高が前年同期を上回りました。出店などの状況は、41店舗を新規出店し87店舗を改装し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,702億78百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は211億15百万円(同13.2%増)となり、増収増益となりました。
<ディスカウントストア事業>
引き続き食料品やペット用品が好調に推移したことに加え、風邪薬需要の回復等により既存店売上高が堅調に推移し売上高が前年同期を上回りました。出店などの状況は、18店舗を新規出店し15店舗を改装し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2,359億55百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は121億1百万円(同11.7%増)となり、増収増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ159億28百万円増加し、3,766億円となりました。主な要因は商品の増加並びに、新規出店、改装による有形固定資産の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億36百万円増加し、1,298億80百万円となりました。主な要因は買掛金の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103億91百万円増加し、2,467億20百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間において、変更はありません。
株式会社サンドラッグ(以下、「当社」または「サンドラッグ」)は、2023年11月29日開催の臨時取締役会において、株式会社キリン堂ホールディングス(以下、「キリン堂HD」という。)の株式を所有する株式会社BCJ-47の33.4%に相当する間接持分をBain Capital Private Equity, LP(そのグループを含む)が投資助言を行う投資ファンドより取得(以下、「本件資本提携」という。)し、キリン堂HDを持分法適用会社化することについて決議し、同日付でPURCHASE AND SALE AGREEMENTを締結致しました。
1.持分の取得の理由
当社は、競争激化により厳しさを増すドラッグストア業界において、グループ各社による新規出店に加え、フランチャイズ事業の展開及びM&Aの活用により、更なる事業規模拡大と企業価値向上を目指しております。当社では成長に向けた施策の一環として、これまでにもドラッグストア、その他小売業界の企業との提携を積極的に活用して参りました。
キリン堂HDは、「キリン堂」ブランドのドラッグストアを中心に、主に関西地区にて300店以上の店舗を出店し、ドミナント展開強化を目指しています。地域に密着した経営を重視し、きめ細やかなサービスや独自性のあるPB商品などを強みに事業成長を実現しております。
また、当社のオペレーション構築力、医薬品・ヘルス&ビューティケア商品の販売力、顧客のニーズに合わせた店舗づくりのノウハウと、キリン堂HDの店舗における高いサービス品質、特徴あるPB商品開発ノウハウなどの強みは補完関係にあると評価しております。加えて、当社とキリン堂HDは、共に同じ業界にて成長を目指す企業であるにも拘らず、出店エリアには重複が少ないため、相互補完関係のある効果的な店舗運営が可能であると考えております。
競争力の強化が求められる昨今の事業環境下において、上記の通り相互補完関係にある両社が、事業上で様々な連携を行うことで、相互に更なる成長を目指すことが出来るものと考え、本件資本提携を実施するに至りました。今後、両社協力のもと、より一層のサービス品質の向上と企業価値の拡大を目指してまいります。
2.持分法適用会社となる会社の概要
(注)当社出資比率とは、当社が株式会社BCJ-47を通じ、キリン堂HDの発行済株式を間接に保有している株式数をキリン堂HDの発行済株式総数で除した数を指します。
(注)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態につきましては、非開示とさせていただきます。
3.持分取得の相手先の概要