##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数1社

連結子会社の名称

かんぽシステムソリューションズ株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社及びスプリング投資事業有限責任組合であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社数0社

(2) 持分法適用関連会社数1社

持分法適用関連会社の名称

大和アセットマネジメント株式会社

大和アセットマネジメント株式会社は株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社、スプリング投資事業有限責任組合他)及び関連会社(ＪＰインベストメント株式会社、三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社他)については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。

(ⅰ)満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法(定額法)

(ⅱ)責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)

移動平均法による償却原価法(定額法)

(ⅲ)非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ⅳ)その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　デリバティブ取引

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

(ⅰ)建物

２年～60年

(ⅱ)その他の有形固定資産

２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度44百万円であります。

②　役員賞与引当金

役員賞与引当金は、当社執行役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

(5) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日。以下「金融商品会計基準」という。)に従い、外貨建債券の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップによる繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号)に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

通貨スワップ　　外貨建債券

為替予約　　　　外貨建債券

金利スワップ　　保険負債

③　ヘッジ方針

外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　責任準備金の積立方法

連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第４条第２項第４号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」という。)からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。

(ⅰ)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)

(ⅱ)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、当連結会計年度においては、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てております。これに伴い積み立てた額は、598,226百万円でありますが、同額の危険準備金を取り崩していることから、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

②　保険料等収入の計上基準

(ⅰ)保険料

初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。

なお、収納した保険料のうち、連結会計年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

(ⅱ)再保険収入

再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。

③　保険金等支払金の計上基準

(ⅰ)保険金等支払金(再保険料を除く。)

保険金等支払金(再保険料を除く。)は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。

(ⅱ)再保険料

再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を当該協約書の締結時又は元受保険契約に係る保険料の収納時等に計上しております。

なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

##### (追加情報)

当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引

当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度及び業績非連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、下記①及び②に従いポイントを付与し、受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を本信託(株式給付信託(BBT))から退任後に給付しております。

①　業績連動型株式報酬制度

中期経営計画期間の最終年度終了後、執行役の職責に応じた基本ポイントに中期経営計画に定める業績目標の達成状況に応じて変動する支給率を乗じて算定したポイントを付与します。

②　業績非連動型株式報酬制度

毎事業年度の終了後に、執行役の職責に応じた基本ポイントを付与します。

執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末925百万円、当連結会計年度末877百万円であり、株式数は、前連結会計年度末415千株、当連結会計年度末394千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

(1) 責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 7,139,629 |  | 7,243,771 |
時価 | 6,954,091 |  | 6,522,343 |

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

①　簡易生命保険契約商品区分(一部の保険種類を除く。)

②　かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)

③　かんぽ生命保険契約(一時払)商品区分(一部の保険種類を除く。)

なお、かんぽ生命保険契約(一時払)商品区分に、当連結会計年度より、一時払終身保険を対象に加えております。この変更による損益への影響はありません。

※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
1,597,184 |  | 1,390,979 |

※３．非連結子会社及び関連会社の株式等の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式 | 7,462 |  | 60,877 |
出資金 | 70,384 |  | 126,835 |
合計 | 77,847 |  | 187,713 |

※４．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
4,890 |  | － |

※６．前連結会計年度末日が支払期日である貸付金(機構貸付)について、前連結会計年度末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けたものについては、支払期日が到来していないためその他負債(仮受金)に計上しております。前連結会計年度末日が支払期日である貸付金(機構貸付)及び当該機構貸付に係る経過利息としてその他資産(未収収益)に計上した金額並びに当該機構貸付について事前に払い込みを受けたことによりその他負債(仮受金)に計上した金額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末日は、金融機関の非営業日ではありません。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸付金(機構貸付) | 242,568 |  | － |
その他資産(未収収益) | 21,100 |  | － |
その他負債(仮受金) | 13,276 |  | － |

※７．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
62,049 |  | 63,740 |

※８．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
期首残高 | 1,175,171 |  | 1,101,628 |
契約者配当金支払額 | 129,463 |  | 114,060 |
利息による増加等 | 137 |  | 679 |
年金買増しによる減少 | 115 |  | 112 |
契約者配当準備金繰入額 | 55,899 |  | 96,990 |
期末残高 | 1,101,628 |  | 1,085,126 |

※９．担保に供している資産は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有価証券 | 3,715,475 |  | 4,489,608 |

担保付き債務は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
売現先勘定 | 3,905,000 |  | 4,516,922 |

なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券であります。

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有価証券 | 213,657 |  | 160,554 |
先物取引差入証拠金 | 4,284 |  | 4,437 |
金融商品等差入担保金 | 35,750 |  | 56,013 |

※10．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
426 |  | 357 |

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
641,745 |  | 1,187,171 |

11．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、各連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
141,779 |  | 109,672 |

※12．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であり、その額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
400,000 |  | 500,000 |

※13．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。)は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。

上述した責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。) | 25,595,821 |  | 24,576,340 |
危険準備金 | 1,283,683 |  | 915,558 |
価格変動準備金 | 749,984 |  | 581,452 |

※14．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」が含まれております。「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、各連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

「機構預り金」の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
37,575 |  | 36,678 |

###### (連結損益計算書関係)

※１．事業費の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動費 | 53,928 |  | 58,906 |
営業管理費 | 19,511 |  | 17,761 |
一般管理費 | 366,879 |  | 354,762 |

※２．当連結会計年度における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は69百万円であります。(前連結会計年度における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は264百万円であります。)

また、当連結会計年度における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は545,425百万円であります。(前連結会計年度における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は640,865百万円であります。)

※３．保険料等収入のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
171,727 |  | 131,451 |

※４．保険金のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
2,268,384 |  | 2,065,061 |

※５．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
46,866 |  | 86,029 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 1,356,281 |  | △273,083 |
組替調整額 | △3,653 |  | △9,185 |
法人税等及び税効果調整前 | 1,352,628 |  | △282,268 |
法人税等及び税効果額 | △374,848 |  | 58,264 |
その他有価証券評価差額金 | 977,780 |  | △224,004 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △12,214 |  | △21,784 |
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | △12,214 |  | △21,784 |
法人税等及び税効果額 | 3,420 |  | 6,356 |
繰延ヘッジ損益 | △8,794 |  | △15,428 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 404 |  | 89 |
組替調整額 | △643 |  | △682 |
法人税等及び税効果調整前 | △239 |  | △592 |
法人税等及び税効果額 | 67 |  | 137 |
退職給付に係る調整額 | △172 |  | △454 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | － |  | △15 |
その他の包括利益合計 | 968,813 |  | △239,903 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 399,693 | － | 16,501 | 383,192
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,988 | － | 16,561 | 427

(※１) 普通株式の発行済株式の株式数の減少 16,501千株は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(※２) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ475千株、415千株であります。

(※３) 普通株式の自己株式の株式数の減少16,561千株は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少16,501千株並びに株式給付信託(BBT)の給付及び売却による減少59千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 17,626 | 46.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月20日
2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 18,009 | 47.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(※１) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

(※２) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 18,009 | 利益剰余金 | 47.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月18日

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 383,192 | － | － | 383,192
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 427 | 0 | 21 | 405

(※１) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ415千株、394千株であります。

(※２) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(※３) 普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 18,009 | 47.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月18日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 19,925 | 52.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

(※１) 2024年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(※２) 2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 19,925 | 利益剰余金 | 52.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
現金及び預貯金 | 1,157,322 |  | 1,976,083 |
現金及び現金同等物 | 1,157,322 |  | 1,976,083 |

###### (リース取引関係)

＜借主側＞

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主として、有形固定資産(車両)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 4,625 |  | 5,281 |
１年超 | 11,909 |  | 8,560 |
合計 | 16,535 |  | 13,841 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等の収益追求資産への運用にも取り組んでおります。

なお、主として運用に関する資産の為替リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ALMの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。

当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引があります。当社ではこれを為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。また、その他のデリバティブ取引についても、主にヘッジ目的として利用しており、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

なお、保険負債の一部に関する金利リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号)に基づく金利スワップ取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　市場リスクの管理

市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分し管理しております。金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。

当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。

②　信用リスクの管理

信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。

与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。

なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、(注１)及び(注２)に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定及び売現先勘定は、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
買入金銭債権 | 25,392 | 25,392 | －
その他有価証券 | 25,392 | 25,392 | －
金銭の信託(※１)(※２) | 6,158,055 | 6,158,055 | －
有価証券 | 47,587,711 | 48,461,033 | 873,322
満期保有目的の債券 | 32,343,114 | 33,401,975 | 1,058,860
責任準備金対応債券 | 7,139,629 | 6,954,091 | △185,537
その他有価証券(※２) | 8,104,967 | 8,104,967 | －
貸付金 | 3,281,282 | 3,350,020 | 68,737
保険約款貸付 | 149,707 | 149,707 | －
一般貸付(※３) | 849,174 | 829,355 | △19,786
機構貸付(※３) | 2,282,432 | 2,370,957 | 88,524
貸倒引当金(※４) | △31 | － | －
資産計 | 57,052,441 | 57,994,501 | 942,060
社債 | 400,000 | 391,900 | △8,100
負債計 | 400,000 | 391,900 | △8,100
デリバティブ取引(※５) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,097) | (1,097) | －
ヘッジ会計が適用されているもの | (43,537) | (43,537) | －
デリバティブ取引計 | (44,634) | (44,634) | －

(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※２)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。)第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※３) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※４) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日)
金銭の信託(※１) | 113,360 |
有価証券 | 106,101 |
非上場株式(※２) | 11,722 |
外国証券(※２) | 23,994 |
組合出資金(※３) | 70,384 |
合計 | 219,461 |

(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※２) 非上場株式及び市場価格のない外国証券は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
買入金銭債権 | 23,215 | 23,215 | －
その他有価証券 | 23,215 | 23,215 | －
金銭の信託(※１)(※２) | 6,330,280 | 6,330,280 | －
有価証券 | 46,312,623 | 44,309,944 | △2,002,679
満期保有目的の債券 | 31,425,320 | 30,144,069 | △1,281,251
責任準備金対応債券 | 7,243,771 | 6,522,343 | △721,427
その他有価証券(※２) | 7,643,531 | 7,643,531 | －
貸付金 | 2,529,683 | 2,497,771 | △31,912
保険約款貸付 | 159,074 | 159,074 | －
一般貸付(※３) | 754,604 | 694,746 | △59,490
機構貸付(※３) | 1,616,372 | 1,643,950 | 27,577
貸倒引当金(※４) | △367 | － | －
資産計 | 55,195,803 | 53,161,211 | △2,034,591
社債 | 500,000 | 477,490 | △22,510
負債計 | 500,000 | 477,490 | △22,510
デリバティブ取引(※５) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 5 | 5 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | (33,892) | (33,892) | －
デリバティブ取引計 | (33,887) | (33,887) | －

(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※２) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※３) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※４) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注２) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2025年３月31日)
金銭の信託(※１) | 129,749 |
有価証券 | 216,169 |
非上場株式(※２) | 65,137 |
外国証券(※２) | 24,197 |
組合出資金(※３) | 126,835 |
合計 | 345,919 |

(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※２) 非上場株式及び市場価格のない外国証券は、時価開示適用指針第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
買入金銭債権 | 10,000 | － | － | 14,909
有価証券 | 1,500,966 | 9,684,377 | 11,514,367 | 22,100,170
満期保有目的の債券 | 978,636 | 6,700,220 | 8,755,260 | 15,585,051
公社債 | 978,636 | 6,700,220 | 8,755,260 | 15,585,051
国債 | 506,600 | 6,474,700 | 7,853,400 | 14,075,700
地方債 | 393,422 | 179,520 | 597,410 | 670,641
社債 | 78,614 | 46,000 | 304,450 | 838,710
責任準備金対応債券 | 118,616 | 1,623,200 | 1,763,500 | 3,480,424
公社債 | 118,616 | 1,623,200 | 1,743,500 | 3,480,424
国債 | 8,200 | 1,555,500 | 1,397,100 | 2,360,700
地方債 | 77,299 | 1,100 | 85,900 | 242,524
社債 | 33,117 | 66,600 | 260,500 | 877,200
外国証券 | － | － | 20,000 | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 403,714 | 1,360,957 | 995,607 | 3,034,694
公社債 | 178,877 | 670,133 | 455,292 | 2,302,107
国債 | － | － | － | 1,567,300
地方債 | 51,288 | 185,275 | 3,311 | 148,511
社債 | 127,589 | 484,857 | 451,981 | 586,296
外国証券 | 224,836 | 690,824 | 540,315 | 721,831
その他の証券 | － | － | － | 10,755
貸付金 | 992,095 | 1,218,450 | 674,852 | 396,317
合計 | 2,503,062 | 10,902,828 | 12,189,220 | 22,511,397

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
買入金銭債権 | 10,000 | － | － | 13,122
有価証券 | 1,259,029 | 10,198,503 | 10,428,947 | 21,798,821
満期保有目的の債券 | 983,600 | 7,423,320 | 7,940,660 | 14,783,377
公社債 | 983,600 | 7,423,320 | 7,940,660 | 14,783,377
国債 | 981,600 | 7,126,100 | 7,073,000 | 13,294,900
地方債 | 2,000 | 248,620 | 558,910 | 634,956
社債 | － | 48,600 | 308,750 | 853,521
責任準備金対応債券 | 117,300 | 1,499,600 | 1,524,700 | 4,031,775
公社債 | 117,300 | 1,499,600 | 1,504,700 | 4,031,775
国債 | 80,300 | 1,384,500 | 986,900 | 2,897,600
地方債 | 800 | 300 | 85,900 | 276,975
社債 | 36,200 | 114,800 | 431,900 | 857,200
外国証券 | － | － | 20,000 | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 158,129 | 1,275,583 | 963,587 | 2,983,668
公社債 | 125,221 | 727,808 | 371,655 | 2,128,374
国債 | － | － | － | 1,470,500
地方債 | 91,917 | 92,027 | 22,861 | 121,216
社債 | 33,304 | 635,781 | 348,793 | 536,658
外国証券 | 32,907 | 547,774 | 590,238 | 846,942
その他の証券 | － | － | 1,692 | 8,350
貸付金 | 623,496 | 1,034,875 | 542,545 | 329,528
合計 | 1,892,526 | 11,233,378 | 10,971,493 | 22,141,473

(注４) 社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | － | － | － | － | 400,000
合計 | － | － | － | － | － | 400,000

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | － | － | － | － | 500,000
合計 | － | － | － | － | － | 500,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | 9,998 | 15,393 | 25,392
金銭の信託(※１) | 3,872,373 | 861,113 | － | 4,733,487
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 1,337,930 | － | － | 1,337,930
地方債 | － | 359,102 | 21,591 | 380,693
社債 | － | 1,610,578 | － | 1,610,578
株式 | 546,030 | － | － | 546,030
外国証券(※１) | － | 1,954,510 | － | 1,954,510
その他の証券 | － | 2,094,534 | 10,352 | 2,104,887
資産計 | 5,756,334 | 6,889,838 | 47,337 | 12,693,510
デリバティブ取引(※２) |  |  |  |
通貨関連 | － | (38,819) | － | (38,819)
金利関連 | － | (5,814) | － | (5,814)
デリバティブ取引計 | － | (44,634) | － | (44,634)

(※１) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,260,483百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は176,297百万円であります。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | 9,988 | 13,227 | 23,215
金銭の信託(※１) | 3,884,333 | 743,553 | － | 4,627,886
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 1,204,702 | － | － | 1,204,702
地方債 | － | 292,802 | 19,262 | 312,064
社債 | － | 1,474,029 | － | 1,474,029
株式 | 529,602 | － | － | 529,602
外国証券(※１) | 60,833 | 1,747,706 | － | 1,808,539
その他の証券 | － | 2,133,387 | 9,431 | 2,142,819
資産計 | 5,679,471 | 6,401,467 | 41,921 | 12,122,860
デリバティブ取引(※２) |  |  |  |
通貨関連 | － | (6,038) | － | (6,038)
金利関連 | － | (27,848) | － | (27,848)
デリバティブ取引計 | － | (33,887) | － | (33,887)

(※１) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,393,205 百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 183,614 百万円であります。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | － | 158,124 | － | 158,124
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 30,351,127 | － | － | 30,351,127
地方債 | － | 1,859,614 | 3,453 | 1,863,068
社債 | － | 1,187,779 | － | 1,187,779
責任準備金対応債券 |  |  |  |
国債 | 5,450,242 | － | － | 5,450,242
地方債 | － | 369,871 | 22,325 | 392,196
社債 | － | 1,092,096 | － | 1,092,096
外国証券 | － | 19,555 | － | 19,555
貸付金 | － | － | 3,350,020 | 3,350,020
資産計 | 35,801,369 | 4,687,041 | 3,375,799 | 43,864,210
社債 | － | 391,900 | － | 391,900
負債計 | － | 391,900 | － | 391,900

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | － | 297,346 | － | 297,346
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 27,765,793 | － | － | 27,765,793
地方債 | － | 1,355,952 | 3,016 | 1,358,968
社債 | － | 1,019,307 | － | 1,019,307
責任準備金対応債券 |  |  |  |
国債 | 4,978,481 | － | － | 4,978,481
地方債 | － | 301,246 | 20,010 | 321,257
社債 | － | 1,203,637 | － | 1,203,637
外国証券 | － | 18,967 | － | 18,967
貸付金 | － | － | 2,497,771 | 2,497,771
資産計 | 32,744,274 | 4,196,457 | 2,520,798 | 39,461,530
社債 | － | 477,490 | － | 477,490
負債計 | － | 477,490 | － | 477,490

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。証券化商品に該当しない買入金銭債権については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

なお、買入金銭債権のうち証券化商品についてはレベル３、それ以外についてはレベル２に分類しております。

金銭の信託

信託財産の構成物である有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。

信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル２に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。

債券及びその他の証券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場合又は情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。)による場合はレベル２に分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いている場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸付金

保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。

一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額を時価としております。

一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

なお、貸付金については、レベル３に分類しております。

負　債

社債

当社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引のため公表された相場価格は存在しませんが、金利スワップ取引や為替予約取引等については、情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。)による場合、又は為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価している場合は、レベル２に分類しております。

(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、連結会計年度の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首 残高 | 当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済による変動額 | レベル３の 時価への 振替 | レベル３の 時価からの 振替 (※３) | 期末 残高 | 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 (※１)
損益に計上(※１) | その他の包括利益に計上(※２)
買入金銭債権 | 17,348 | － | △273 | △1,682 | － | － | 15,393 | －
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
地方債 | 32,681 | － | △552 | △1,006 | － | △9,531 | 21,591 | －
外国証券 | 30,472 | 3,090 | 5,114 | △38,677 | － | － | － | －
その他の証券 | 11,161 | － | △148 | △660 | － | － | 10,352 | －
資産計 | 91,664 | 3,090 | 4,140 | △42,026 | － | △9,531 | 47,337 | －

(※１) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(※３) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当該地方債について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首 残高 | 当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済による変動額 | レベル３の 時価への 振替 | レベル３の 時価からの 振替 | 期末 残高 | 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益
損益に計上 | その他の包括利益に計上(※)
買入金銭債権 | 15,393 | － | △379 | △1,787 | － | － | 13,227 | －
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
地方債 | 21,591 | － | △1,322 | △1,006 | － | － | 19,262 | －
外国証券 | － | － | － | － | － | － | － | －
その他の証券 | 10,352 | － | △209 | △711 | － | － | 9,431 | －
資産計 | 47,337 | － | △1,911 | △3,504 | － | － | 41,921 | －

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

(注３) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

(1) 第24-３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

期首 残高 | 当連結会計年度の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還による変動額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に計上 | その他の包括利益に計上(※)
976,210 | － | 134,697 | 149,575 | － | － | 1,260,483 | －

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

期首 残高 | 当連結会計年度の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還による変動額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に計上 | その他の包括利益に計上(※)
1,260,483 | － | 45,732 | 86,989 | － | － | 1,393,205 | －

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

期首 残高 | 当連結会計年度の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還による変動額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に計上 | その他の包括利益に計上(※)
168,115 | － | 3,517 | 4,665 | － | － | 176,297 | －

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

期首 残高 | 当連結会計年度の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還による変動額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に計上 | その他の包括利益に計上(※)
176,297 | － | △4,257 | 11,574 | － | － | 183,614 | －

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 連結会計年度末日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
解約に一定程度の期間を要するもの等 | 1,260,483 |  | 1,393,205 |

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
公社債 | 25,189,236 | 27,286,288 | 2,097,052
国債 | 23,385,959 | 25,368,895 | 1,982,935
地方債 | 1,318,044 | 1,397,333 | 79,289
社債 | 485,232 | 520,059 | 34,827
小計 | 25,189,236 | 27,286,288 | 2,097,052
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
公社債 | 7,153,878 | 6,115,686 | △1,038,191
国債 | 5,841,671 | 4,982,232 | △859,439
地方債 | 528,674 | 465,734 | △62,939
社債 | 783,532 | 667,719 | △115,813
小計 | 7,153,878 | 6,115,686 | △1,038,191
合計 | 32,343,114 | 33,401,975 | 1,058,860

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
公社債 | 20,610,414 | 21,343,882 | 733,467
国債 | 19,409,987 | 20,106,463 | 696,476
地方債 | 830,734 | 856,839 | 26,104
社債 | 369,693 | 380,579 | 10,886
小計 | 20,610,414 | 21,343,882 | 733,467
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
公社債 | 10,814,905 | 8,800,187 | △2,014,718
国債 | 9,353,831 | 7,659,329 | △1,694,502
地方債 | 619,005 | 502,129 | △116,875
社債 | 842,068 | 638,727 | △203,340
小計 | 10,814,905 | 8,800,187 | △2,014,718
合計 | 31,425,320 | 30,144,069 | △1,281,251

２．責任準備金対応債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
公社債 | 3,703,306 | 3,981,476 | 278,170
国債 | 3,446,300 | 3,714,174 | 267,873
地方債 | 154,435 | 161,038 | 6,602
社債 | 102,569 | 106,263 | 3,693
外国証券 | － | － | －
外国公社債 | － | － | －
小計 | 3,703,306 | 3,981,476 | 278,170
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
公社債 | 3,416,323 | 2,953,059 | △463,264
国債 | 2,025,683 | 1,736,067 | △289,615
地方債 | 252,680 | 231,158 | △21,522
社債 | 1,137,958 | 985,833 | △152,125
外国証券 | 20,000 | 19,555 | △444
外国公社債 | 20,000 | 19,555 | △444
小計 | 3,436,323 | 2,972,614 | △463,708
合計 | 7,139,629 | 6,954,091 | △185,537

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
公社債 | 2,348,989 | 2,440,161 | 91,171
国債 | 2,258,017 | 2,345,824 | 87,806
地方債 | 65,217 | 67,639 | 2,422
社債 | 25,754 | 26,697 | 942
外国証券 | － | － | －
外国公社債 | － | － | －
小計 | 2,348,989 | 2,440,161 | 91,171
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
公社債 | 4,874,781 | 4,063,215 | △811,566
国債 | 3,163,851 | 2,632,657 | △531,193
地方債 | 296,463 | 253,617 | △42,845
社債 | 1,414,467 | 1,176,940 | △237,527
外国証券 | 20,000 | 18,967 | △1,033
外国公社債 | 20,000 | 18,967 | △1,033
小計 | 4,894,781 | 4,082,182 | △812,599
合計 | 7,243,771 | 6,522,343 | △721,427

３．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
公社債 | 414,959 | 408,270 | 6,688
国債 | － | － | －
地方債 | 5,870 | 5,839 | 31
社債 | 409,088 | 402,430 | 6,657
株式 | 519,399 | 315,950 | 203,449
外国証券 | 970,682 | 857,720 | 112,961
外国公社債 | 840,323 | 730,708 | 109,614
外国その他の証券 | 130,358 | 127,011 | 3,347
その他(※) | 793,051 | 719,347 | 73,704
小計 | 2,698,092 | 2,301,287 | 396,804
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
公社債 | 2,914,243 | 3,151,928 | △237,685
国債 | 1,337,930 | 1,530,689 | △192,758
地方債 | 374,822 | 382,391 | △7,568
社債 | 1,201,489 | 1,238,847 | △37,357
株式 | 26,631 | 29,023 | △2,392
外国証券 | 1,154,164 | 1,242,076 | △87,911
外国公社債 | 1,114,187 | 1,202,076 | △87,888
外国その他の証券 | 39,977 | 40,000 | △22
その他(※) | 2,007,227 | 2,145,058 | △137,830
小計 | 6,102,267 | 6,568,086 | △465,819
合計 | 8,800,359 | 8,869,374 | △69,015

(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価670,000百万円、連結貸借対照表計上額670,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価24,907百万円、連結貸借対照表計上額25,392百万円)が含まれております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
公社債 | 264,642 | 260,353 | 4,289
国債 | 110,217 | 108,801 | 1,416
地方債 | － | － | －
社債 | 154,425 | 151,552 | 2,873
株式 | 439,641 | 280,526 | 159,115
外国証券 | 764,278 | 723,626 | 40,652
外国公社債 | 592,504 | 555,797 | 36,707
外国その他の証券 | 171,773 | 167,828 | 3,945
その他(※) | 795,048 | 747,692 | 47,355
小計 | 2,263,610 | 2,012,197 | 251,412
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
公社債 | 2,726,153 | 3,043,176 | △317,023
国債 | 1,094,484 | 1,320,010 | △225,526
地方債 | 312,064 | 327,571 | △15,507
社債 | 1,319,604 | 1,395,593 | △75,989
株式 | 89,960 | 100,553 | △10,592
外国証券 | 1,216,035 | 1,284,603 | △68,567
外国公社債 | 1,216,035 | 1,284,603 | △68,567
外国その他の証券 | － | － | －
その他(※) | 2,390,987 | 2,540,295 | △149,308
小計 | 6,423,136 | 6,968,629 | △545,492
合計 | 8,686,747 | 8,980,826 | △294,079

(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価1,020,000百万円、連結貸借対照表計上額1,020,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価23,110百万円、連結貸借対照表計上額23,215百万円)が含まれております。

４．連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
公社債 | 802,064 | 22,141 | 8,354
国債 | 737,465 | 22,141 | 3,153
地方債 | 200 | 0 | －
社債 | 64,399 | － | 5,200
合計 | 802,064 | 22,141 | 8,354

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
公社債 | 747,743 | 31,059 | 41,400
国債 | 723,585 | 31,059 | 20,123
地方債 | － | － | －
社債 | 24,157 | － | 21,276
合計 | 747,743 | 31,059 | 41,400

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
公社債 | 433,135 | 28 | 48,975
国債 | 363,609 | － | 44,493
社債 | 69,525 | 28 | 4,482
株式 | 66,681 | 14,394 | 4,489
外国証券 | 1,435,266 | 114,588 | 115,885
外国公社債 | 1,433,823 | 114,588 | 115,813
外国その他の証券 | 1,442 | － | 71
その他の証券 | － | － | －
合計 | 1,935,083 | 129,011 | 169,350

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
公社債 | 555,991 | 44 | 119,349
国債 | 553,085 | 39 | 119,349
社債 | 2,905 | 5 | －
株式 | 60,843 | 23,280 | 2,381
外国証券 | 573,200 | 56,256 | 28,375
外国公社債 | 572,056 | 56,256 | 28,375
外国その他の証券 | 1,144 | － | 0
その他の証券 | 22,943 | － | 1,964
合計 | 1,212,979 | 79,580 | 152,070

６．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、71百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度は減損処理を行っておりません。

なお、その他有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

#### 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |  |
うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの
特定金銭信託 | 6,158,055 | 3,642,486 | 2,515,569 | 2,553,934 | △38,365

(※) 3,882百万円の減損処理を行っております。

なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |  |
うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの
特定金銭信託 | 6,330,280 | 3,874,533 | 2,455,746 | 2,495,579 | △39,832

(※) 4,975百万円の減損処理を行っております。

なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

また、上記株式以外について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
店頭 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 58,287 | － | △1,097 | △1,097
米ドル | 53,516 | － | △1,005 | △1,005
ユーロ | 4,770 | － | △91 | △91
合計 | － | － | － | △1,097

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
店頭 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 282 | － | 3 | 3
米ドル | 282 | － | 3 | 3
通貨オプション |  |  |  |
売建 |  |  |  |
コール | 4,336 | － |  |
| (15) | (－) | 7 | 7
米ドル | 4,336 | － |  |
| (15) | (－) | 7 | 7
買建 |  |  |  |
プット | 4,336 | － |  |
| (15) | (－) | 10 | △4
米ドル | 4,336 | － |  |
| (15) | (－) | 10 | △4
合計 | － | － | － | 5

(※１) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(※２) 評価損益欄には、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
時価ヘッジ | 為替予約取引 | 外貨建債券 |  |  |
売建 | 1,352,953 | － | △37,722
米ドル | 842,648 | － | △23,249
ユーロ | 161,215 | － | △7,561
豪ドル | 227,770 | － | △5,314
その他 | 121,319 | － | △1,597
合計 | － | － | △37,722

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
繰延ヘッジ | 通貨スワップ取引 | 外貨建債券 |  |  |
円貨受取／外貨支払 | 108,263 | 108,263 | 249
米ドル | 105,898 | 105,898 | 297
ユーロ | 2,365 | 2,365 | △47
時価ヘッジ | 為替予約取引 | 外貨建債券 |  |  |
売建 | 1,319,941 | － | △6,293
米ドル | 798,266 | － | △12,180
ユーロ | 165,283 | － | △4,804
豪ドル | 206,698 | － | 6,395
その他 | 149,692 | － | 4,295
合計 | － | － | △6,043

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
繰延ヘッジ | 金利スワップ取引 | 保険負債 |  |  |
固定金利受取／ 変動金利支払 | 250,000 | 250,000 | △5,814
合計 | － | － | △5,814

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
繰延ヘッジ | 金利スワップ取引 | 保険負債 |  |  |
固定金利受取／ 変動金利支払 | 300,000 | 300,000 | △27,848
合計 | － | － | △27,848

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

また、当社は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第96号)に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、前連結会計年度913百万円、当連結会計年度910百万円であります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 69,331 | 95,931
勤務費用 | 5,637 | 6,121
利息費用 | 666 | 747
数理計算上の差異の発生額 | △404 | 25
退職給付の支払額 | △6,223 | △6,500
過去勤務費用の発生額 | － | △115
転籍による増減 | 26,924 | 11,718
退職給付債務の期末残高 | 95,931 | 107,927

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 95,931 | 107,927
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 | 95,931 | 107,927

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
勤務費用 | 5,637 | 6,121
利息費用 | 666 | 747
数理計算上の差異の費用処理額 | △178 | △217
過去勤務費用の費用処理額 | △464 | △465
出向者負担額 | 4,483 | 2,644
確定給付制度に係る退職給付費用 | 10,143 | 8,830

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
過去勤務費用 | △464 | △350
数理計算上の差異 | 225 | △242
合計 | △239 | △592

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 2,791 | 2,441
未認識数理計算上の差異 | 241 | △1
合計 | 3,033 | 2,440

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

(単位：％)

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
割引率 | 0.3～0.7 | 0.7～1.9

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
責任準備金 | 998,451 | 1,025,316
価格変動準備金 | 228,547 | 225,014
支払備金 | 42,693 | 42,760
退職給付に係る負債 | 26,909 | 31,193
その他有価証券評価差額金 | 141,183 | 169,314
その他 | 43,617 | 52,966
小計 | 1,481,402 | 1,546,565
評価性引当額 | △14,973 | △16,022
繰延税金資産合計 | 1,466,429 | 1,530,543
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △817,573 | △787,439
その他 | △12,211 | △14,233
繰延税金負債合計 | △829,784 | △801,673
繰延税金資産の純額 | 636,644 | 728,870

(注) 責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位：％)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － |  | 28.00 |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △34.84 |
その他 | － |  | 1.25 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △5.59 |

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号)」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.00％から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては28.93％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,234百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,741百万円、その他有価証券評価差額金が19,745百万円それぞれ減少しております。