### １ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2025年６月13日に提出いたしました第19期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

### ２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

３　事業等のリスク

Ⅲ　事業固有

(3)　日本郵政株式会社との関係に関するリスク

①　日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク

４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(参考５) 当社のEV

(3) EEVの計算結果

(4) 前事業年度末EEVからの変動要因

(5) 感応度(センシティビティ)

### ３ 【訂正箇所】

訂正箇所は を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第２ 【事業の状況】

３ 【事業等のリスク】

Ⅲ　事業固有

(3)　日本郵政株式会社との関係に関するリスク

①　日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク

(訂正前)

日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、当連結会計年度末現在、49.8％となっておりますが、日本郵政株式会社は、依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本国政府は、2025年３月末現在において、日本郵政株式会社の議決権の36.0％程度を保有しております。

(省略)

(訂正後)

日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、当連結会計年度末現在、49.8％となっておりますが、日本郵政株式会社は、依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本国政府は、2025年３月末現在において、日本郵政株式会社の議決権の38.8％程度を保有しております。

(省略)

(訂正前)

(省略)

b.　日本郵政グループとの取引

(省略)

(注) 上記のほか、「Ⅲ　事業固有　(2) 日本郵便株式会社との関係に関するリスク　①　ユニバーサルサービスの提供に関するリスク」に記載のとおり、郵便局ネットワーク維持に係る郵政管理・支援機構への拠出金の支払いが、2025年３月期において562億円あります。

(訂正後)

(省略)

b.　日本郵政グループとの取引

(省略)

(注) 上記のほか、「Ⅲ　事業固有　(2) 日本郵便株式会社との関係に関するリスク　①　ユニバーサルサービスの提供に関するリスク」に記載のとおり、郵便局ネットワーク維持に係る郵政管理・支援機構への拠出金の支払いが、2025年３月期において563億円あります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(参考５) 当社のEV

(3) EEVの計算結果

(訂正前)

当社のEEVは以下のとおりであります。

(単位：億円)

| 前事業年度末 (2024年３月末) | 当事業年度末 (2025年３月末) | 増減
EEV | 39,650 | 39,408 | △241
| 修正純資産 | 19,809 | 20,063 | 254
| 保有契約価値 | 19,841 | 19,345 | △496

(省略)

###### ②　保有契約価値

保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。「(4) 前事業年度末EEVからの変動要因」に記載のとおり、前提条件(経済前提)と実績の差異を主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から減少しております。保有契約価値の内訳は以下のとおりであります。

将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。詳細は「(2) 簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。

(単位：億円)

| 前事業年度末 (2024年３月末) | 当事業年度末 (2025年３月末) | 増減
保有契約価値 | 19,841 | 19,345 | △496
| 確実性等価将来利益現価 | 23,227 | 22,419 | △807
| オプションと保証の時間価値 | △2,232 | △2,094 | 137
| 必要資本を維持するための費用 | △0 | △0 | △0
| ヘッジ不能リスクに係る費用 | △1,153 | △979 | 173

(省略)

(訂正後)

当社のEEVは以下のとおりであります。

(単位：億円)

| 前事業年度末 (2024年３月末) | 当事業年度末 (2025年３月末) | 増減
EEV | 39,650 | 39,409 | △241
| 修正純資産 | 19,809 | 20,063 | 254
| 保有契約価値 | 19,841 | 19,345 | △495

(省略)

###### ②　保有契約価値

保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。「(4) 前事業年度末EEVからの変動要因」に記載のとおり、前提条件(経済前提)と実績の差異を主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から減少しております。保有契約価値の内訳は以下のとおりであります。

将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。詳細は「(2) 簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。

(単位：億円)

| 前事業年度末 (2024年３月末) | 当事業年度末 (2025年３月末) | 増減
保有契約価値 | 19,841 | 19,345 | △495
| 確実性等価将来利益現価 | 23,227 | 22,416 | △810
| オプションと保証の時間価値 | △2,232 | △2,090 | 141
| 必要資本を維持するための費用 | △0 | △0 | △0
| ヘッジ不能リスクに係る費用 | △1,153 | △979 | 173

(省略)

##### (4) 前事業年度末EEVからの変動要因

(訂正前)

(単位：億円)

| 修正純資産 | 保有契約価値 | EEV
前事業年度末EEV | 19,809 | 19,841 | 39,650
① 前事業年度末EEVの調整 | △709 | ― | △709
前事業年度末EEV(調整後) | 19,099 | 19,841 | 38,940
② 当事業年度新契約価値 | ― | 679 | 679
③ 期待収益(リスク・フリー・レート分) | 8 | 163 | 171
④ 期待収益(超過収益分) | 92 | 1,923 | 2,015
⑤ 保有契約価値からの移管 | 846 | △846 | ―
| うち前事業年度末保有契約 | 1,339 | △1,339 | ―
| うち当事業年度新契約 | △492 | 492 | ―
⑥ 前提条件(非経済前提)と実績の差異 | 170 | △65 | 105
⑦ 前提条件(非経済前提)の変更 | 13 | 778 | 791
⑧ 前提条件(経済前提)と実績の差異 | △166 | △3,128 | △3,295
当事業年度末EEV | 20,063 | 19,345 | 39,408

(省略)

###### ⑧　前提条件(経済前提)と実績の差異

市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末EEV計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおります。

国内株価下落による保有国内株式の含み益の減少等により、EEVは3,295億円減少しました。

(訂正後)

(単位：億円)

| 修正純資産 | 保有契約価値 | EEV
前事業年度末EEV | 19,809 | 19,841 | 39,650
① 前事業年度末EEVの調整 | △709 | ― | △709
前事業年度末EEV(調整後) | 19,099 | 19,841 | 38,940
② 当事業年度新契約価値 | ― | 679 | 679
③ 期待収益(リスク・フリー・レート分) | 8 | 163 | 171
④ 期待収益(超過収益分) | 92 | 1,923 | 2,015
⑤ 保有契約価値からの移管 | 846 | △846 | ―
| うち前事業年度末保有契約 | 1,339 | △1,339 | ―
| うち当事業年度新契約 | △492 | 492 | ―
⑥ 前提条件(非経済前提)と実績の差異 | 170 | △65 | 105
⑦ 前提条件(非経済前提)の変更 | 13 | 779 | 792
⑧ 前提条件(経済前提)と実績の差異 | △166 | △3,129 | △3,296
当事業年度末EEV | 20,063 | 19,345 | 39,409

(省略)

###### ⑧　前提条件(経済前提)と実績の差異

市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末EEV計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおります。

国内株価下落による保有国内株式の含み益の減少等により、EEVは3,296億円減少しました。

##### (5) 感応度(センシティビティ)

(訂正前)

前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に一つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。

(単位：億円)

前提条件 | EEV | 増減額
当事業年度末EEV | 39,408 | ―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 | 38,371 | △1,036
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 | 40,246 | 837
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) | 40,246 | 837
感応度４：株式・不動産価値10％下落 | 37,556 | △1,852
感応度５：事業費率(維持費)10％減少 | 41,159 | 1,750
感応度６：解約失効率10％減少 | 39,858 | 449
感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 | 40,172 | 763
感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 | 39,093 | △315
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 | 39,408 | 0
感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 | 39,094 | △314
感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 | 38,936 | △472

(省略)

(訂正後)

前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に一つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。

(単位：億円)

前提条件 | EEV | 増減額
当事業年度末EEV | 39,409 | ―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 | 38,372 | △1,036
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 | 40,246 | 837
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) | 40,246 | 837
感応度４：株式・不動産価値10％下落 | 37,556 | △1,852
感応度５：事業費率(維持費)10％減少 | 41,160 | 1,750
感応度６：解約失効率10％減少 | 39,859 | 449
感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 | 40,172 | 763
感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 | 39,093 | △315
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 | 39,409 | 0
感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 | 39,096 | △313
感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 | 38,936 | △472

(省略)