##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １． 有価証券の評価基準及び評価方法

##### (1) 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)及び償却原価法、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。

#### ３．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物 ２年～50年

その他 ２年～60年

##### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

#### ４．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 投資損失引当金

子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

##### (3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

##### (4) 役員賞与引当金

執行役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### (5) 退職給付引当金

###### ①　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により費用処理しております。

②　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年１月以降に退職した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「前払年金費用」として計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

###### ③　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

##### (6) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### (7) 公務災害補償引当金

公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度末における公務災害補償に係る債務を計上しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は主に、持株会社として子会社から、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価としてブランド価値使用料を受け取るほか、グループの経営効率の向上を図るため間接業務を受託してサービスを提供する等しております。これらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

#### ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

##### (2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸

表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、金額的重要性が増したた　 め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた11,301百万円は、「預り金」10,140百万円、「その他」1,161百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」836百万円は、「その他」836百万円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた316百万円は、「支払利息」2百万円、「その他」313百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

##### (役員に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

執行役に対する信託を活用した業績連動型及び業績非連動型の株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１． 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 総財産を社債61,000百万円の 一般担保に供しております。 |  | 総財産を社債85,300百万円の 一般担保に供しております。 |

※２． 当社は、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引銀行３行と当座貸越契約を締結してお ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 | 60,000百万円 | 60,000百万円
借入実行残高 | 3,700百万円 | 3,800百万円
差引額 | 56,300百万円 | 56,200百万円

※３． 関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 1,058,387百万円 | 1,510,740百万円
長期金銭債権 | 109,424百万円 | 372,191百万円
短期金銭債務 | 20,876百万円 | 466,845百万円
長期金銭債務 | ― | 74,046百万円

※４． 棚卸資産の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貯蔵品 | 179 | 百万円 | 115 | 百万円

※５． 有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 10,839百万円 | 10,839百万円

###### (損益計算書関係)

※１． 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業取引(収入分) | 208,823百万円 | 196,799百万円
営業取引(支出分) | 17,749百万円 | 17,551百万円
営業取引以外の取引(収入分) | 3,379百万円 | 19,615百万円
営業取引以外の取引(支出分) | 5,174百万円 | 968百万円

※２． 管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

なお、退職給付費用がマイナスとなっているのは、主として整理資源に係る数理計算上の差異の償却等によるものであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
退職給付費用 | △6,958百万円 | △5,221百万円
給料・手当 | 8,041百万円 | 8,536百万円
委託費 | 2,680百万円 | 2,974百万円
広告宣伝費 | 1,343百万円 | 1,473百万円
減価償却費 | 1,097百万円 | 1,015百万円
租税公課 | 3,363百万円 | 4,448百万円

※３． ブランド価値使用料

当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価として、当社が子会社から受け取る収益を計上するものです。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 2,685,545 | 4,172,478 | 1,486,933
(2) 関連会社株式 | 298,728 | 679,903 | 381,174
合計 | 2,984,273 | 4,852,381 | 1,868,108

当事業年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 2,226,390 | 3,276,703 | 1,050,312
(2) 関連会社株式 | 298,728 | 869,494 | 570,765
合計 | 2,525,119 | 4,146,197 | 1,621,078

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(1) 子会社株式 | 719,174 | 726,114
(2) 関連会社株式 | ― | ―
合計 | 719,174 | 726,114

###### (税効果会計関係)

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 954,540 | 百万円 |  | 908,013 | 百万円
退職給付引当金 | 65,438 |  |  | 58,174 |
賞与引当金 | 400 |  |  | 405 |
その他 | 20,774 |  |  | 20,828 |
繰延税金資産小計 | 1,041,153 |  |  | 987,422 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △954,540 |  |  | △908,013 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △86,613 |  |  | △79,409 |
評価性引当額小計 | △1,041,153 |  |  | △987,422 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,399 |  |  | △4,074 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △5,399 | 百万円 |  | △4,074 | 百万円

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △37.1 |  |  | △13.1 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  |  | 0.0 |
評価性引当額の増減 | △5.3 |  |  | △26.2 |
子会社株式の投資簿価修正 | 8.1 |  |  | △52.7 |
繰越欠損金の期限切れ | 2.3 |  |  | 60.2 |
その他 | 0.2 |  |  | 0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.2 | ％ |  | △0.6 | ％

３． 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。この税率変更により、繰延税金負債は115百万円増加し、その他有価証券評価差額金は115百万円減少しております。

###### (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

１．連結子会社への会社分割（簡易吸収分割）

当社は、2024年７月１日付で、当社の子会社である日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下、合わせて「主要子会社」という。）等に対して行う不動産の管理等に関する業務を、当社の子会社である日本郵政建築株式会社へ承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行いました。

(1) 会社分割の概要

① 会社分割後承継企業の名称等

ア 名　 称　日本郵政建築株式会社

イ 資 本 金　100百万円

ウ 事業内容　・建築物等の調査・企画、設計・工事監理及びコンストラクションマネジメント

・建築物等の管理及び運営維持に関する支援

② 分割した事業の内容

主要子会社等が現に所有若しくは賃貸借するか、又は将来所有若しくは賃貸借することとなる土地、建物等不動産及び当該不動産に附属する設備等に関する、管理、整備計画、運営維持又は設計・工事監理等の業務の支援等

③ 会社分割を行った理由

持株会社としての目的・役割に応じた組織再編を進めるとともに、②の業務に関する主要子会社等へのサービス提供の品質向上を図るため、2024年４月１日に当社の子会社として日本郵政建築株式会社を設立し、2024年７月１日に会社分割により当該業務を移管することとしたものです。

④ 会社分割日

2024年７月１日

⑤ 法的形式を含む取引の概要

当社を吸収分割会社とし、日本郵政建築株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）

(会社法第757条及び第784条第２項)

(2) 実施した会計処理の概要

###### 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

２．子会社株式の一部売却

当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、以下のとおり売却を実施しました。この売却により関係会社株式売却益が157,276百万円発生しております。

(1) 取引の概要

① 取引の概要及び目的

郵政民営化法において、当社は、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「金融２社」という。）の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融２社の議決権保有割合が50％以下となるまで売却していく方針としております。

上記方針に従い、株式会社ゆうちょ銀行の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上で、株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部の売出し（以下「本売出し」）を実施しました。

また、これに先立ち、株式会社ゆうちょ銀行が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部の売却を行いました。

② 結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称：株式会社ゆうちょ銀行

事業の内容：銀行業

③ 企業結合日

ア 株式会社ゆうちょ銀行が実施した自己株式の取得に応じた売付け

2025年３月５日

イ 本売出し

2025年３月17日から2025年３月31日まで

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の一部の売却

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

###### (重要な後発事象)

(子会社の増資)

当社は、2025年５月15日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である日本郵便株式会社が行う株主割当増資について、同社による総務大臣認可取得後、同社から新株発行に係る会社法第203条第１項に基づく通知がなされることを条件に、引き受けることを決議いたしました。

なお、同社は、2025年６月２日に総務大臣認可を取得し、当社は、同社から新株発行に係る会社法第203条第１項に基づく通知を2025年６月２日に受領しており、2025年６月30日に払込みを行う予定です。

１．増資の目的

日本郵便株式会社は、同社の経営基盤の強化を図るとともに、増資資金を中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋」で掲げた郵便・物流事業等の成長領域への投資に使用することで、収益拡大及び利益向上を図ることを目的に株主割当増資を実施することといたしました。

２．対象会社の概要(増資前)

(1) 名称日本郵便株式会社

(2) 所在地東京都千代田区大手町２丁目３番１号

(3) 代表者代表取締役社長兼執行役員社長　千田　哲也(当社取締役)

(4) 設立年月2007年10月

(5) 事業内容郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業など

(6) 資本金400,000百万円

(7) 出資比率当社　100％

３．増資の内容

(1) 払込金額600,000百万円

(2) 発行株式数6,000,000株(１株 100,000円)

(3) 増資後の資本金700,000百万円

(4) 払込日　　　　　　2025年６月30日(予定)

(5) 増資引受人当社

(6) 増資後の出資比率当社　100％

(子会社株式の処分)

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、株式処分信託の方法により処分することを決議しております。

１．株式処分の理由

郵政民営化法において、当社は、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融２社」という。)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとされています。

この趣旨に沿って、当社は、2024年５月に公表した日本郵政グループ中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋」において、2025年度までに金融２社の保有割合を50％以下とすることを目指すこととしており、2025年２月27日に公表の「連結子会社の普通株式の一部売却に関するお知らせ」のとおり、株式会社ゆうちょ銀行普通株式の売却を行い、当社の株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は、当事業年度末において、50.0％となっております。

この度、上記方針を踏まえ、当社は、株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合を50％を下回る水準とする目的で当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行普通株式に係る株式処分信託(以下「本信託」という。)を設定し、当社による本信託に対する株式会社ゆうちょ銀行普通株式の拠出を行うことを決定いたしました。

２．処分の時期

未定

３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称：株式会社ゆうちょ銀行

事業内容：銀行業

当社との取引内容：ブランド価値使用料の当社への支払等

４．処分株式数及び処分価額

株式処分信託設定による処分

処分株式数：17,993,700株

処分価額：未定

５．処分による影響及び処分後の議決権保有割合

処分による影響：株式処分信託を通じた株式会社ゆうちょ銀行株式売却により、関係会社株式売却損益が発生す

る見込みです。

処分後の議決権保有割合：49.9％

なお、本株式処分により、株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回りますが、実質支配力基準により、株式会社ゆうちょ銀行が当社の連結子会社であることに変更がない予定です。

(自己株式の取得)

当社は、2025年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋」における資本戦略に基づき、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　 250,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 8.4％)

(3) 株式の取得価額の総額　　250,000百万円(上限)

(4) 取得期間　　　　　　　　2025年８月１日から2026年３月31日まで

(5) 取得の方法株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び立会市場にお

ける取引による買付け