第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かったことで社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中で国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・原材料価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢、世界的な金融引き締めといった金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2023年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍と前期末より0.02倍低下、完全失業率(季節調整値)は2.4%と前期末より0.2ポイント改善しました。

このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとIT」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業や、AI・RPA(注1)・OCR(注2)などを活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力してまいりました。

当第1四半期連結累計期間におきましては、CRGグループ全体における不採算部門の見直しや各種費用に関する投資対効果の改善を行ってまいりました。また、主力の人材派遣業においては、登録型派遣から常用型派遣へのシフトを進めながら新規顧客開拓に注力し、継続的に単価交渉を行うことにより収益率向上に向けた各種施策を実行してまいりました。さらに、コールセンターのアウトバウンド業務の強化を図るため、WiFiや周辺サービスの顧客獲得によるノウハウの蓄積や事業拡大を視野に入れ、株式会社ネットワークコンサルティングとの合弁会社、株式会社ニューライフサポートを2023年11月1日に設立しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,865百万円(前年同期比14.6%減)となり、事業部門別内訳は、人材派遣紹介事業が4,095百万円、製造請負事業が601百万円、その他事業が168百万円となりました。また、利益面では、営業利益が74百万円(前年同期比45.5%減)、経常利益が57百万円(前年同期比58.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が28百万円(前年同期比69.7%減)となりました。

なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(注) 1.Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。

2.Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が139百万円、受取手形及び売掛金が99百万円増加したものの、現金及び預金が351百万円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は3,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が498百万円、流動負債その他が119百万円増加したものの、短期借入金が700百万円、賞与引当金が36百万円、未払法人税等が22百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が28百万円、非支配株主持分が9百万円増加したことによるものであります。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

  (5) 経営成績に重要な影響を与える要因

    当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

 

 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。