【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社ニューライフサポートを設立し、連結子会社化したことにより、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

17,129

千円

19,516

千円

のれんの償却額

千円

12,996

千円

顧客関連資産の償却額

千円

1,758

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日

当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日

当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりますが、主要な事業の内容ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)       (単位:千円)

 

人材派遣紹介事業

製造請負事業

その他の事業

合計額

顧客との契約から生じる収益

5,060,975

564,394

71,102

5,696,472

外部顧客への売上高

5,060,975

564,394

71,102

5,696,472

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)       (単位:千円)

 

人材派遣紹介事業

製造請負事業

その他の事業

合計額

顧客との契約から生じる収益

4,095,709

601,843

168,170

4,865,723

外部顧客への売上高

4,095,709

601,843

168,170

4,865,723

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

17円36銭

5円26銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

95,200

28,845

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

95,200

28,845

普通株式の期中平均株式数(株)

5,483,874

5,483,874

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

17円18銭

5円20銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

58,749

59,201

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。