【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業部・サービス区分別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校DX事業」、および「その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンテンツ事業」には、BtoC型の月額課金サービス(女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く)のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業が属しています。
「ヘルスケア事業」には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス(クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てDX等)が属しています。
「学校DX事業」には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属しています。
「その他事業」には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における大手法人向けDX支援事業やソリューション事業等が属しています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社であるモチベーションワークス株式会社が営む「学校DX事業」について重要性が増したため、内部管理上の区分を見直したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「その他事業」の3区分から、「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「学校DX事業」「その他事業」の4区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,553,616千円には、セグメント間取引消去△81,484千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,472,132千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,633,913千円には、セグメント間取引消去△16,068千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,617,845千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(関連会社における固定資産の譲渡)
当社の持分法適用関連会社である株式会社昭文社ホールディングス(以下、「昭文社HD」という。)(当社持分比率29.65%)は、2023年10月20日開催の取締役会において、東京都江東区に保有する固定資産(事務所及び駐車場)を売却することを決議し、2023年10月31日に譲渡契約を締結しています。
本件固定資産売却により、昭文社HDにおける第3四半期連結会計期間(2023年10月1日~2023年12月31日)に、固定資産売却益1,562百万円が特別利益として計上される予定です。当社の連結財務諸表上は、2024年9月期第1四半期連結会計期間(2023年10月1日~2023年12月31日)において、持分法の会計処理に従って、持分法による投資損益として処理される見込みです。
該当事項はありません。
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。