第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、世の中が日々変化していく中でその時々に求められるサービスを生み出し世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切なことであると考えています。ビジョンとして「世の中を、一歩先へ。」を掲げ、お客様にとって日々の生活を共に歩むパートナーの存在であり続け、生活をより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35%を目安に株主還元を行う方針です。 

 

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校DX事業への先行投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の事業領域を育成・発展させることを通じて、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を目指していきます。

中長期的な経営戦略は以下のとおりです。

 
① コンテンツ事業における収益低減の抑制

コンテンツ事業では有料会員数が横ばい傾向となっており、その収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校DX事業への先行投資に振り向けているため、有料会員数を維持することとともに、成長が見込める事業の育成に取り組んでいきます。

セキュリティ系の有料会員数の拡大については今後の拡大余地があるため、引き続き有料会員数の拡大に注力していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡大することを通じて、その事業拡大に繋げていきます。

 

② ヘルスケア事業における売上成長

ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関(病院・調剤薬局・健診機関)や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。

医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。

 

③ 学校DX事業における売上成長

学校DX事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、学校法人(私立学校および公立学校)のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社を取り巻く環境は変化を続けており、高度な技術の社会への浸透は進み、様々な産業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の需要が高まっています。

当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、付加価値の高いサービスを継続的にお客様へ提供できるよう取り組んでまいります。

 

 

① 開発体制の整備と情報セキュリティの強化

DXを構成するテクノロジーとして、クラウド・AI等を活用した高度なデジタルサービスの普及やシステム間連携技術などの発展により、あらゆる産業そして社会全体を支えるシステム基盤の在り方が大きく変化してきています。同時にシステムに求められる品質とセキュリティ対策のニーズも高まっています。そのため当社グループでは、最新技術や品質向上およびセキュリティに対応するために組織の強化、高度な専門スキルを持った人材の育成と採用に力を入れております。また、世界各国から優秀な人材の確保を積極的に進めつつ、より付加価値の高いサービス提供に努めております。

 

② マーケティング力の強化

新型コロナウイルス感染症に対する様々な拡大防止策の推進とともに、高度なデジタルサービスは速いスピードで普及し、DXも急速に浸透しましたが、今後もこうした動きは続くものと考えています。当社グループでは、こうした大きな環境の変化やニーズの多様化をいち早く捉え、お客様にご満足いただけるサービスを提供するため、これまで以上に環境および市場を理解する姿勢が重要であると認識しています。

そのため、積極的なお客様ニーズの把握とデータの利活用により戦略立案・実行できる体制を構築することで、当社の強みであるマーケティング力のさらなる強化を図っています。

 

③ デザイン力の強化

高度なデジタル技術による先進的なサービスを、多種多様な人々が使いこなすためには、IA(インフォメーションアーキテクチャ)をベースに誰にとっても見やすく、わかりやすい直感的なUI(ユーザーインターフェース)を備える必要があります。当社グループにおいても、優れたUX(ユーザーエクスペリエンス)実現には高度なUI/VD(VD:ヴィジュアルデザイン)が必須と考えており、それらを設計段階から十分に考慮したデザインは、お客様にとって多くのサービスの中から当社サービスをお選びいただく際の重要なファクターであると認識しています。そのため、専門部署による継続した優れたデザインの研究とともに、UI/UXデザイナーおよびIA(インフォメーションアーキテクト)の育成にも力を入れ、お客様に選ばれ続けるデザインを追求していきます。

 

④ 人材に対する投資と働き方改革の推進

当社ビジョンの実現に向け、社員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し成果創出や価値創造の最大化を実現してまいります。

そのために、推進力となる次世代リーダー層の育成を重点課題として取り組んでいます。経営者に必要な資質を養成する機会として、当社経営層との1on1の対話を通じた経営マインドの醸成や、各ポジションと能力・スキルに合わせた社外研修・交流の場を通じた成果創出や価値創造など、経営者の資質を引き上げる取組に着手しています。また、管理職としての自己理解や他者理解を深めるメンタリングを通じて、社員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮できるような寄り添ったマネジメントの実践を促進しています。

「環境づくり」においては、多様な働き方を拡充するとともに、社員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備に取り組んでおります。テレワークスタンダード制やスーパーフレックス制度を導入し、時間や場所にとらわれない働き方を実現し、社員の生産性向上と満足度向上を推進しています。さらには、全ての社員が性別や年齢、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と安心して働き続けられるための様々な取組を推進しています。その環境づくりの一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など社員のライフステージに合わせた制度整備を進め、長期的な活躍を後押ししております。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は持続可能性への取り組みを重要な経営課題の一つとして認識し、当社のビジョンである「世の中を、一歩先へ。」を推進するため、以下を基本方針として企業価値の向上を目指してまいります。

 

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会を認識し、リスクの低減と機会の最大化を図ることが当社の重要な経営課題の一つであると認識しています。

各事業部においてサステナビリティ全般に関するリスクや機会が認められた場合は、経営会議へ報告しています。経営会議は代表取締役を議長とし、社内取締役および経営幹部を中心としたメンバーで構成され、経営企画部が運営しています。報告内容について活発な意見交換を行うとともに、その対応策について協議しています。特に事業に重大な影響を及ぼす可能性がある内容については、取締役会へ報告するとともに取締役会メンバーから意見徴収を行い次回以降の経営会議にフィードバックする等、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会についての適切な対応を実施するための体制を構築しています。

 

(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、「人」こそが最も大切な資産ととらえ、実力主義を取り入れた公平な評価、適切な人材育成プログラムの導入、従業員が十分なパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備することに関する考え方を策定した人事ポリシーを公表しています。
 https://www.mti.co.jp/?page_id=1896

一方で、当社グループの各事業におけるさまざまな環境変化や不確実性、リスクに適切に対処し持続的な成長を続けていくためには、人材の多様性を確保することが必要不可欠であることも認識しています。そのため、当社グループでは、多様な人材が集まることでそれぞれの価値観を尊重し合いお互いを受容できるよう、また、当社グループの人材が新たな付加価値を生み出せる源泉となるよう、生産性の向上に向けた組織づくりを行っています。具体的には、以下の取り組みを行っています。

 

① 次世代リーダー層の育成に向けた取り組み

当社ビジョンの実現に向け、社員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し成果創出や価値創造の最大化を実現するために、推進力となる次世代リーダー層の育成を重点課題として取り組んでいます。経営者に必要な資質を養成する機会として、当社経営層との1on1の対話を通じた経営マインドの醸成や、各ポジションと能力・スキルに合わせた社外研修・交流の場を通じた成果創出や価値創造など、経営者の資質を引き上げる取り組みに着手しています。また、管理職としての自己理解や他者理解を深めるメンタリングを通じて、社員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮できるような寄り添ったマネジメントの実践を促進しています。

 

② 職場環境の整備

従業員一人ひとりが働きがいを得られる職場環境の整備を目的として、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、2020年10月より「テレワークスタンダード制」および「スーパーフレックス制度」を導入しています。全国各地でのテレワーク勤務を可能とし、コアタイム制限のない高い自由度と勤務裁量を採り入れることにより、時間や場所にとらわれない働き方を実現することを通じて、従業員一人ひとりの生産性向上を図ります。また、仕事とライフステージのバランスを最適化することにより、従業員の満足度向上を図ります。

さらには、全ての従業員が性別や年齢、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と安心して働き続けられるためのさまざまな取り組みを推進しています。その環境づくりの一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、長期的な活躍を後押ししています。 

https://www.mti.co.jp/?page_id=29839

 

③ ワークライフバランス

個々のライフステージに合わせた仕事と育児、介護などの両立を支援し、従業員が安心して働ける社内環境を整備しています。

https://www.mti.co.jp/?page_id=21469

 

④ ダイバーシティ

当社グループでは、女性の活躍、外国人採用、障がい者採用、LGBT理解促進などダイバーシティ促進に向けた取り組みを行っています。性別や年齢に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と、安心して働ける職業生活を実現するためのさまざまな取り組みを推進しています。

https://www.mti.co.jp/?page_id=21468
 

⑤ 健康経営

当社グループでは、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。人々の健康をサポートする企業として、従業員の健康の維持・増進施策にも積極的に取り組んでいきます。

https://www.mti.co.jp/?page_id=21557

 

⑥ 人材活用

新卒のみならずキャリア採用、社内公募の実施により、スキルを身に着けた即戦力となる人材の獲得にも力を入れています。また、オフショア開発や当社グループ間の人材交流にも力を入れています。

 

(3) リスク管理

当社グループは、リスク管理に関連する規程に基づき、コンプライアンス推進統括室が各部門および子会社と連携し、リスク管理体制の整備・強化を行っています。重要案件は、経営会議または取締役会で審議・意思決定を行うとともに、継続的なモニタリングを実施しています。

リスク管理状況については内部監査室が監査し、当該結果を代表取締役社長、取締役会および監査役会に報告しています。

また、情報資産の利用と保護に関する規程に基づき、情報セキュリティ委員会が情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。

 

(4) 指標及び目標

① 経営戦略

当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を、市場規模が大きく中長期的に成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校DX事業へ投資しています。新たに安定的な収益を生み出せる分野を育成するために中長期的に成長性の高いと見込まれる両事業領域に投資することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。なお、経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための具体的な指標および目標については、今後協議を進めていきます。

当社グループのサステナビリティ関連の取り組みは、当社ホームページにて公開しています。

https://www.mti.co.jp/?page_id=30060

 

② 人的資本に関する戦略

当社グループは、女性の健康情報サイト『ルナルナ』や日々の健康データを記録・管理できる『CARADA』をはじめとした、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。人々の健康をサポートする企業として、従業員の生産性向上と満足度向上を体現し、Well-beingを推進しています。

人的資本に関する戦略、指標および目標については、経営会議や取締役会において意見徴収、審議を行っています。
 

 

(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループのダイバーシティの推進については、当社ホームページにて公開しています。

https://www.mti.co.jp/?page_id=21468

 

また、当社では「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」(計画期間:2023年10月1日~2026年9月30日)において、以下4点を目標として掲げています。

① 女性管理監督者を2023年度比5%増
② 2026年9月までに男性の育休取得率50%
③ 有給取得日数を2023年度比5%増
④ ワークライフマネジメントができる労働環境の整備
 

「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」における具体的な取り組みについては、以下のサイトに記載しています。

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=10480

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要または有益、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しています。

当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 事業環境について

① 技術革新におけるリスク

当社グループは、ITを活用した様々なサービスを、利用者であるエンドユーザーや自治体、病院、調剤薬局、法人等に提供しています。技術革新が急速に進展し、事業環境が大きく変化し続けている中で、先進技術へのキャッチアップが遅れ、ユーザーニーズに適した新サービスへの刷新や新機能の追加提供が困難となることでサービスの陳腐化を招く事態となり、当社グループのサービス利用者が想定を下回り収益が確保できない場合や、新たな技術をサービスに採用するための開発コストが想定を上回り効率的な開発体制を維持できない場合、あるいは、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合との競争激化におけるリスク

当社グループの提供するサービスの内容・品質・価格等の面において、競合企業との差別化を図ることができず、各サービスにおける収益を計画通りに確保できない場合、または、競合企業との顧客獲得競争が熾烈なものになり、無料サービスを含む価格面での競争が激化する中で、他社サービスへの流出やコスト競争力を維持できずに当社サービス利用者や取引先との関係を維持できない場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 情報ネットワークにおけるリスク

当社グループは通信回線や情報システム等を活用した事業を展開しています。そのため、自然災害や事故等による通信回線切断や、予想を超える急激なアクセス数増加によるシステムダウンまたはウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等により、通信回線や情報システム等が長期間にわたり不稼働になった場合には、事業を中断せざるをえず、当社グループの事業および業績、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのクラウドサービスは、主にAWS(Amason Web Services)およびMicrosoft Azureをデータセンターとして利用しています。万が一障害等のトラブルが発生し代替手段の構築ができず、サービスが長時間にわたって中断する事態が発生した場合や、当社グループのサービス品質に影響を与えうる不具合が発生した場合には、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

これらの情報ネットワーク特有のリスクに対応するために、サービスに関するデータのバックアップやシステムトラブルに備えた対応策の構築および不正アクセス対策等、情報セキュリティに関する対策を強化しています。

 

④ サイトの安全性および健全性確保におけるリスク

当社グループが提供するサービスの一部には、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能を利用してコミュニケーションを図っています。そのため、利用規約等に反した大規模なトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性や当社サービスの信用力やイメージ悪化を招き、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

 

⑤ コンテンツ事業におけるリスク

当社グループにおいて、コンテンツ事業から生み出す利益の比重が非常に高い状況にあります。当該事業は、コンテンツホルダーからの配信許諾を受けていること、また、主要販売チャネルが全国の携帯ショップであり、携帯キャリアに対する依存度が高いこと等から、これらの関係者の事業戦略の変更等により契約の継続が困難になった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑥ ヘルスケア事業におけるリスク

当社グループは、市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケア事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

ヘルスケア事業における主要な顧客は、自治体、病院、調剤薬局、健診機関等多岐に及んでいます。これらの顧客が制約を受ける各種規制について、当社グループにおいて特段の注意を払っていますが、顧客の業界に対して法令や政府・業界団体等による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

 

⑦ 学校DX事業におけるリスク

当社グループは、市場規模が相応にあり、成長性が高い分野と期待される学校DX事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

 

(2) 法的規制について

① 事業に関連する規制・法令等

当社グループの事業に関連する可能性がある規制・法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくためのサービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえない事態等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社事業に関連する可能性がある規制・法令として、「医療法」、「医薬品医療機器等法」、「資金決済法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」、「特定商取引法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「下請法」、「不正競争防止法」、「出会い系サイト規制法」等が挙げられます。

 

② 個人情報の漏洩

当社グループは、取り扱う個人情報について厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図り個人情報の保護を徹底していますが、個人情報が漏洩したことにより問題が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 知的財産権の侵害

当社グループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求および差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 社内体制について

① 特定人物への依存

当社の代表取締役社長である前多俊宏は、当社における新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、当社および当社グループの様々な事業推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

② 人材の維持、育成、獲得

当社グループでは、今後のさらなる業容拡大および持続的成長の実現に向けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、①開発体制の整備と情報セキュリティの強化、②マーケティング力の強化、③デザイン力の強化、および④働き方改革の推進についての取り組みを継続的に行っています。これらの取り組みを行う上で、企業の優位性を確保すべく優秀な人材の維持や育成、および人材の獲得が重要であると認識していますが、国内外問わず労働力不足やIT人材の不足が続く中、十分な人材の確保ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③ 内部管理体制

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向け社内体制を定期的に見直し、整備しています。また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するために、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備し運用しています。しかしながら、事業環境の変化に対応しながら事業拡大に取り組む中で、内部体制の整備が追い付かない状況が発生した場合には、適切な業務管理体制が維持できず、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) その他、経営に影響を及ぼす可能性のある事項

① 新規事業、業務提携や買収等に関するリスク

当社グループでは、新規事業への挑戦や、他社との業務提携や企業買収等が、さまざまな相乗効果をもたらす可能性があることから、持続的な成長のために重要な要素であると認識しています。そのためこうした取り組みを遂行する過程で様々な投資を行っていますが、ソフトウエアやのれんなどの無形資産、他社との業務提携、会社設立や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。当社グループでは、これらの資産についても適切に減損の判定を行っていますが、事業環境の変化等により、当初予定していた成果を計画通りの時期に得ることが出来ず、また、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失の発生または事業再編等における事業売却損、およびこれらに伴う費用が発生した場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該判断には、当社グループによる見積もりの要素が大きく、また、減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。

 

② 自然災害等に関するリスク

地震・台風・豪雨等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、ウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等による想定外のシステム障害や不正アクセス等の要因により、当社の社内システムおよびサービスシステムに何らかの問題が生じた場合、エンドユーザー等への安全かつ安定的なサービス提供が出来なくなる可能性があり、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

① 経営成績の状況

当社グループでは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。

連結業績における売上高は26,798百万円(前年同期比1.2%増)となり、売上総利益は売上原価の増加により18,373百万円(同1.7%減)となりました。

営業利益については、広告宣伝費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加により、298百万円(同65.7%減)となりました。

経常利益については、持分法による投資利益102百万円(前年同期は持分法による投資損失457百万円の計上)等の要因により、458百万円(同5.7%減)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が還付消費税等や持分変動利益により前年同期に比べて大幅に増加するとともに、特別損失が前年同期に比べて大幅に減少したこと等により、753百万円(前年同期は930百万円の損失)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しています。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

 

(コンテンツ事業)

コンテンツ事業の有料会員数は313万人(2022年9月末比7万人減)となりました。セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。

売上高は、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおける動画販売があったものの、前年同期比で有料会員数が減少したことにより18,108百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、5,224百万円(同15.7%減)となりました。

 

(ヘルスケア事業)

ヘルスケア事業の月額有料会員数は55万人(2022年9月末比4万人減)となりました。また、調剤薬局での導入意欲が高いクラウド薬歴の導入店舗数の拡大に注力した結果、2023年9月末の同店舗数は1,793(2022年9月末比529増)となりました。

売上高は、クラウド薬歴および子育てDX等の売上高が拡大したことにより4,616百万円(前年同期比14.6%増)となりました。営業損失については、増収効果と費用抑制効果の結果、224百万円の損失(前年同期は1,108百万円の損失)と赤字額が大幅に縮小しました。

 

(学校DX事業)

売上高は、2023年4月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は566校(2022年4月比226校増)となり、月額利用料が増加したことにより852百万円(前年同期比100.0%増)となりました。営業損失については、売上高が大幅に増加したことにより、668百万円の損失(前年同期は841百万円の損失)と赤字額が縮小しました。

 

(その他事業)

法人向けDX支援事業の受注が拡大しましたが、売上高はAI事業の受注が減少したことから、4,822百万円(前年同期比0.5%減)となりました。営業損失については、AI事業の減収および法人向けDX支援事業での赤字案件への対応に伴い売上原価が増加したことを主因とし、1,398百万円の損失(前年同期は826百万円の損失)となりました。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は29,155百万円となり、2022年9月末対比110百万円減少しました。

資産の部については、流動資産では未収消費税等が減少しましたが、現金及び預金の増加を主因に161百万円増加し、固定資産では投資有価証券が増加しましたが、のれん、顧客関連資産の減少を主因に272百万円減少しました。

負債の部については、流動負債では未払法人税等および未払消費税等が増加したことを主因に944百万円増加し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより760百万円減少しました。

純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益として753百万円を計上する一方、配当金の支払い等により293百万円減少しました。

 

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は48.1%(前年同期比0.2ポイント減)、ROE(自己資本当期純利益率は5.4%(同11.3ポイント増)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は13,720百万円となり、2022年9月末対比1,623百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費および未収消費税等の受け取り等により4,764百万円の資金流入(前年同期は1,393百万円の資金流出)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(主にソフトウエア)の取得による支出等により1,349百万円の資金流出(前年同期は2,460百万円の資金流出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済および配当金の支払いにより1,784百万円の資金流出(前年同期は343百万円の資金流入)となりました。

 

④ 生産、受注および販売の状況
a) 生産実績

該当事項はありません。

 

b) 受注実績

該当事項はありません。

 

c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

コンテンツ事業

17,944,918

△1.9

ヘルスケア事業

4,606,546

14.8

学校DX事業

852,114

100.0

その他事業

3,395,411

△9.6

合計

26,798,991

1.2

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

相手先

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社
NTTドコモ

10,437,096

39.4

株式会社
NTTドコモ

10,174,461

38.0

KDDI株式会社

4,600,743

17.4

KDDI株式会社

4,250,485

15.9

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。

 

なお、当社グループの2023年9月期計画の達成状況については、以下のとおりです。

売上高は計画通りの着地となりました。営業利益および経常利益は、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいて、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引とした結果、従来に比べて売上高が 49 百万円加算されたことを主因に、それぞれ計画比49.2%増、14.6%増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるクラウドキャスト株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、繰延税金資産の計上とともに法人税等調整額のマイナス計上を行うことを主因に63.7%増となりました。

 

2023年9月期の連結業績(計画)との比較

 (単位:百万円)

 

2022年9月期

(実績)

2023年9月期(実績)

2023年9月期

(計画)

前年同期比

計画比

売上高

26,479

26,798

26,800

319

1.2%

△1

△0.0%

営業利益

870

298

200

△572

△65.7%

+98

+49.2%

経常利益

485

458

400

△27

△5.7%

+58

+14.6%

親会社株主に帰属する

当期純利益(△は損失)

△930

753

460

1,683

+293

+63.7%

 

※2023年9月期の計画については、2023年5月11日および2023年5月24日に修正した計画値を記載しています。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

④ 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

当社グループが重要な経営指標として位置付けている「売上高の成長率」については、前年同期比で1.2%の増加となりました。コンテンツ事業における有料会員数が前年同期比で減少したことにより同事業の売上高は減収となりましたが、ヘルスケア事業および学校DX事業の売上高拡大によりカバーしたことによるものです。

「営業利益率の改善度」については、前年同期比で2.2ポイント減少の1.1%となりました。その他事業における赤字案件への対応に伴い売上原価が増加したことによるものです。

また、「総還元性向」については、安定配当を維持する観点から前年と同水準である1株当たり年間配当金を16円としたことにより、117.0%となりました。

 

なお、当社グループの2024年9月期の計画は以下のとおりです。

今後の業績拡大の牽引役として期待できるヘルスケア事業のさらなる売上拡大および黒字化に注力するとともに、コンテンツ事業ではセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大やオリジナルコミック事業の拡大に取り組んでいきます。

また、当社子会社のモチベーションワークス株式会社にて積極展開する学校DX事業の拡大にも注力していきます。同社が提供するクラウド型校務支援システム『BLEND』に対する受注の引き合いが強く、2024年4月からの導入学校数の拡大に向けて鋭意対応中です。

中長期的に取り組んでいるヘルスケア事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、BtoC型に比べてお客様と長期間にわたり取引関係を構築することにより安定的なストック型ビジネスになり得るため、売上成長を実現できるよう様々な展開を実施していきます。

特に調剤薬局での導入意欲が高いクラウド薬歴については、ヘルスケア事業の持続的な売上成長に寄与できることから、協業先である株式会社メディパルホールディングスとの連携強化を行うことを通じて、導入店舗数をさらに拡大させていきます。

また、母子手帳アプリ『母子モ』が導入されている自治体を中心に子育て関連サービスを拡充することにより、そして自治体、病院、住民のデジタル連携の実現を通じた子育てDX『母子モ』プラットフォーム戦略の推進を行うことにより、中期的に利益貢献できるように取り組んでいきます。

 

2023年9月期連結業績(実績)との比較

 (単位:百万円)

 

2024年9月期

(計画)

2023年9月期

(実績)

前年同期比

売上高

27,000

26,798

+201

+0.8%

営業利益

1,000

298

+701

+235.1%

経常利益

1,000

458

+541

+118.1%

親会社株主に帰属する

当期純利益

400

753

△353

△46.9%

 

 

⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツの調達のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的にした資金需要は主にM&Aによるものです。これらの資金需要については、手元現金で賄うことを基本としていますが、必要に応じて銀行からの借入金調達により対応する予定です。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は13,720百万円となりました。当社グループでは、この資金を有効活用することにより、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出案件に対して、機動的に対応していきます。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 配信契約

相手方の名称

契約内容

契約期間

株式会社NTTドコモ

株式会社NTTドコモの提供する情報サービス提供者契約

自2011年9月22日
至2012年9月21日
以後1年毎の自動更新

KDDI株式会社

KDDI株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約

自2001年11月1日
至2002年10月31日
以後6ヶ月毎の自動更新

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約

自1999年12月8日
至2000年3月31日
以後1年毎の自動更新

 

 

(2) 技術開発に関する契約

相手方の名称

契約内容

契約期間

上海海隆軟件股份有限公司

業務委託基本契約

自2010年6月30日
至2011年6月29日
以降1年毎の自動更新

聯迪恒星(南京)信息系統有限公司

業務委託基本契約

自2010年7月1日
至2011年6月30日
以降1年毎の自動更新

MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.

業務委託基本契約

自2017年1月1日

至2017年12月31日

以降1年毎の自動更新

 

  

(3) 投資契約

相手方の名称

契約内容

契約日

モチベーションワークス
株式会社

新株予約権付社債の発行及び引受に関する投資契約書

2023年9月25日

 

 

 

6 【研究開発活動】

当社では、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとし、また、ビジョンにもあるとおり「世の中を、一歩先へ」導くためのさまざまなITサービスを展開しています。変化の激しい事業環境のなか、新たなサービスを創出し将来にわたりお客さまから支持される付加価値の高いサービスを提供し続けていくためには、長年の開発ノウハウを活かした企画・開発のみならず新技術の早期採用も重要であると認識しています。そのため当社グループでは、ヘルスケア事業を含む複数の事業領域において、企業および大学等との共同研究による新技術開発を行っています。

これらの取り組みにより、当連結会計年度における研究開発費の総額は、153百万円となりました。

なお、研究開発費はセグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しています。