第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,727

3,340

受取手形及び売掛金

8,884

11,557

商品

5,191

6,381

未収入金

1,356

2,941

その他

1,384

1,412

貸倒引当金

81

98

流動資産合計

19,462

25,534

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,841

3,903

工具、器具及び備品(純額)

257

308

土地

3,411

3,485

その他(純額)

0

10

有形固定資産合計

7,511

7,706

無形固定資産

 

 

のれん

1,165

1,047

ソフトウエア

589

551

その他

21

3

無形固定資産合計

1,777

1,602

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

324

375

繰延税金資産

1,656

970

敷金及び保証金

2,156

2,196

その他

307

299

貸倒引当金

108

107

投資その他の資産合計

4,335

3,734

固定資産合計

13,623

13,043

資産合計

33,086

38,578

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,609

20,528

短期借入金

※1,※2 7,205

※1,※2 7,488

未払法人税等

121

154

賞与引当金

414

287

資産除去債務

20

13

その他

2,438

2,675

流動負債合計

25,810

31,146

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,261

※2 2,495

繰延税金負債

68

85

退職給付に係る負債

104

資産除去債務

893

985

その他

132

113

固定負債合計

4,460

3,679

負債合計

30,271

34,826

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47

59

資本剰余金

3,555

3,567

利益剰余金

601

214

自己株式

307

246

株主資本合計

2,692

3,595

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

122

156

その他の包括利益累計額合計

122

156

純資産合計

2,815

3,752

負債純資産合計

33,086

38,578

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

84,708

98,590

売上原価

66,587

76,222

売上総利益

18,120

22,368

販売費及び一般管理費

18,015

19,943

営業利益

105

2,424

営業外収益

 

 

助成金収入

14

4

受取保証料

0

21

受取保険金

4

15

その他

37

34

営業外収益合計

56

77

営業外費用

 

 

支払利息

47

35

店舗撤退損失

9

17

その他

4

5

営業外費用合計

61

58

経常利益

100

2,443

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

15

固定資産売却益

0

1

特別利益合計

15

1

特別損失

 

 

減損損失

200

286

その他

7

30

特別損失合計

207

316

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

91

2,128

法人税、住民税及び事業税

67

184

法人税等調整額

43

695

法人税等合計

110

879

四半期純利益又は四半期純損失(△)

202

1,248

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

202

1,248

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

202

1,248

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19

33

その他の包括利益合計

19

33

四半期包括利益

183

1,282

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

183

1,282

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

  当第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったダンガミ・サンノー株式会社は、株式会社カクヤ

 ス(連結子会社)を存続会社とする吸収合併(合併期日:2023年10月1日)により消滅したため、連結の範囲か

 ら除外しております。

 

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

  当社は、中長期的な企業価値を高めること及び当社グループの従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.取引の概要

  当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年12月22日に導入しております。本制度では、「カクヤス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、2022年12月22日から2026年1月13日(予定)にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

2.信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末307百万円、227千株、当第3四半期連結会計期間末246百万円、182千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度末315百万円、当第3四半期連結会計期間末239百万円

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 コミットメント契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

貸出コミットメント契約の総額

 

7,800百万円

 

7,800百万円

借入実行残高

 

5,700

 

5,950

差引額

 

2,100

 

1,850

 

 

※2 財務制限条項等

前連結会計年度(2023年3月31日)

 貸出コミットメント契約7,800百万円(うち借入実行残高5,700百万円)及び長期借入金のうち1,317百万円(うち1年内返済308百万円)には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

① 財務制限条項

  ・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。

  ・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

  ・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。

② 資産制限条項

  当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

  ・組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第2条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

  ・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

  ・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 貸出コミットメント契約7,800百万円(うち借入実行残高5,950百万円)及び長期借入金のうち1,057百万円(うち1年内返済196百万円)及び短期借入金470百万円には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

① 財務制限条項

  ・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。

  ・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

  ・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。

② 資産制限条項

  当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

  ・組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第2条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

  ・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

  ・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

493百万円

466百万円

のれんの償却額

119

118

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月24日

取締役会

普通株式

93

10.0

2022年3月31日

2022年6月13日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

93

10.0

2022年9月30日

2022年12月12日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月22日付で「従業員持株ESOP信託口」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)を引受先とした第三者割当による新株式244,200株発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ164百万円増加しております。

 また、2022年12月22日付で会社法第447条第3項及び同法第448条第3項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ164百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

 この結果、新株予約権の行使による新株発行を含めて当第3四半期連結会計期間末において資本金が42百万円、資本剰余金が3,550百万円となっております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

取締役会

普通株式

191

20.0

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

2023年11月14日

取締役会

普通株式

240

25.0

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

(注)1.2023年5月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式に対する

  配当金4百万円が含まれております。

2.2023年11月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式に対する

  配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

  連結子会社間の合併

 (1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称    株式会社カクヤス

被結合企業の名称   ダンガミ・サンノー株式会社

事業の内容      飲食店向酒類販売、酒類一般小売

② 企業結合日

2023年10月1日

③ 企業結合の法的形式

株式会社カクヤスを存続会社とし、ダンガミ・サンノー株式会社を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

株式会社カクヤス

⑤ その他取引の概要に関する事項

 株式会社カクヤス及びダンガミ・サンノー株式会社が、それぞれ行っていた飲食店向酒類販売、酒類一般販売を1社に統合し、より一層の業務の効率化を図ることを目的としております。

 

 (2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

売上高

飲食店向け

宅配

店頭

卸その他

55,175

15,587

12,618

1,326

顧客との契約から生じる収益

84,708

その他の収益

外部顧客への売上高

84,708

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

売上高

飲食店向け

宅配

店頭

卸その他

67,415

16,831

12,890

1,454

顧客との契約から生じる収益

98,590

その他の収益

外部顧客への売上高

98,590

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△21円73銭

132円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△202

1,248

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△202

1,248

普通株式の期中平均株式数(株)

9,323,486

9,402,553

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

129円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

269,452

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益又は純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式(前第3四半期連結累計期間8,880株、当第3四半期連結累計期間207,110株)を控除して算定しております。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………240百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。