1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期会計期間 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
役員及び従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期会計期間 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
販売協賛金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
(当座貸越契約)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当第1四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期会計期間 (2023年12月31日) |
|
当座貸越限度額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
|
減価償却費 |
17,795千円 |
25,404千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
当社の事業セグメントは、ローカルビジネスDX事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
財又はサービスの種類別の内訳
|
|
前第1四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
|
C-mo |
432,910千円 |
439,605千円 |
|
C+ |
59,364 〃 |
73,522 〃 |
|
デジタル広告 |
112,769 〃 |
136,772 〃 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
605,043千円 |
649,901千円 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
605,043千円 |
649,901千円 |
(注)当第1四半期累計期間よりサービスの種類別の内訳をより適切な集計方法に変更したことに伴い、前第1四半期累計期間の集計方法も変更しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
|
(1) 1株当たり四半期純利益(円) |
7円08銭 |
4円13銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益(千円) |
46,540 |
27,146 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る四半期純利益(千円) |
46,540 |
27,146 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,572,800 |
6,572,800 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) |
- |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下「本株式発行」といいます。)を行うことについて決議し、2024年1月18日に払込が完了いたしました。
1.発行の概要
|
(1) |
払込期日 |
2024年1月18日 |
|
(2) |
発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 26,000 株 |
|
(3) |
発行価額 |
1株につき 287 円 |
|
(4) |
発行総額 |
7,462,000 円 |
|
(5) |
株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役(社外取締役を除く) 4名 14,000 株 当社の執行役員 4名 12,000 株 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2023年11月14日付の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、対象取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決定し、また、2023年12月22日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額90,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める3年以上の期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当を含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定することにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し金銭報酬債権合計4,018,000円、普通株式14,000株を付与することといたしました。また、当社の執行役員に対しても同様の目的で、金銭報酬債権合計3,444,000円、普通株式12,000株を付与することといたしました。
該当事項はありません。