第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,065,878

2,038,611

売掛金

149,068

162,718

前払費用

44,153

45,461

その他

9,527

20,513

貸倒引当金

13,520

16,308

流動資産合計

2,255,107

2,250,996

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,614

32,614

減価償却累計額

11,370

11,958

建物(純額)

21,243

20,655

工具、器具及び備品

9,806

9,806

減価償却累計額

7,860

8,078

工具、器具及び備品(純額)

1,946

1,727

有形固定資産合計

23,189

22,383

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

264,603

269,970

ソフトウエア仮勘定

86,083

96,058

無形固定資産合計

350,686

366,028

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

63,727

111,784

役員及び従業員に対する長期貸付金

2,735

2,078

繰延税金資産

20,728

26,191

その他

58,954

58,954

投資その他の資産合計

146,145

199,008

固定資産合計

520,021

587,420

資産合計

2,775,129

2,838,416

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

46,851

54,689

1年内返済予定の長期借入金

9,996

9,996

未払金

253,520

151,280

未払法人税等

21,704

28,661

未払消費税等

19,321

30,543

契約負債

95,880

170,670

預り金

11,891

16,366

賞与引当金

34,598

その他

8,830

7,111

流動負債合計

467,997

503,918

固定負債

 

 

長期借入金

5,018

2,519

固定負債合計

5,018

2,519

負債合計

473,015

506,437

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

758,185

758,185

資本剰余金

758,241

758,241

利益剰余金

783,710

810,856

株主資本合計

2,300,136

2,327,283

新株予約権

1,977

4,695

純資産合計

2,302,114

2,331,978

負債純資産合計

2,775,129

2,838,416

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

売上高

605,043

649,901

売上原価

207,703

265,100

売上総利益

397,340

384,800

販売費及び一般管理費

325,906

340,063

営業利益

71,433

44,736

営業外収益

 

 

販売協賛金

39

43

助成金収入

56

その他

31

103

営業外収益合計

71

203

営業外費用

 

 

支払利息

91

77

営業外費用合計

91

77

経常利益

71,413

44,863

税引前四半期純利益

71,413

44,863

法人税、住民税及び事業税

21,748

23,180

法人税等調整額

3,125

5,463

法人税等合計

24,873

17,717

四半期純利益

46,540

27,146

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

(当座貸越契約)

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております当第1四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越限度額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

17,795千円

25,404千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社の事業セグメントはローカルビジネスDX事業のみの単一セグメントであり顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります

 

財又はサービスの種類別の内訳

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

C-mo

432,910千円

439,605千円

C+

59,364 〃

73,522 〃

デジタル広告

112,769 〃

136,772 〃

顧客との契約から生じる収益

605,043千円

649,901千円

その他の収益

外部顧客への売上高

605,043千円

649,901千円

(注)当第1四半期累計期間よりサービスの種類別の内訳をより適切な集計方法に変更したことに伴い、前第1四半期累計期間の集計方法も変更しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益(円)

7円08銭

4円13銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

46,540

27,146

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

46,540

27,146

普通株式の期中平均株式数(株)

6,572,800

6,572,800

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下「本株式発行」といいます。)を行うことについて決議し、2024年1月18日に払込が完了いたしました。

 

1.発行の概要

(1)

払込期日

2024年1月18日

(2)

発行する株式の種類及び数

当社普通株式 26,000 株

(3)

発行価額

1株につき 287 円

(4)

発行総額

7,462,000 円

(5)

株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く) 4名 14,000 株

当社の執行役員          4名 12,000 株

 

2.発行の目的及び理由

当社は、2023年11月14日付の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、対象取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決定し、また、2023年12月22日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額90,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める3年以上の期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当を含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定することにつき、ご承認をいただいております。

当社は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し金銭報酬債権合計4,018,000円、普通株式14,000株を付与することといたしました。また、当社の執行役員に対しても同様の目的で、金銭報酬債権合計3,444,000円、普通株式12,000株を付与することといたしました。

 

2【その他】

該当事項はありません。