当第1四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、また行動制限の緩和など経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、ウクライナ情勢の影響による燃料価格の高騰や物価高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。
このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やSDGsに関する企画への参画を行い、また積極的な顧客獲得を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における当社の業績は、売上高は1,116百万円(前年同期比25.2%減)、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益131百万円)、経常損失は5百万円(前年同期は経常利益129百万円)、四半期純損失は3百万円(前年同期は四半期純利益92百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、代理店等による顧客獲得を大幅に強化し、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得しております。
また、当社独自の燃料費等調整額(電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み)の導入や相対取引を積極的に行うことによる電源確保により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、売上高は1,076百万円(前年同期比26.2%減)、営業利益は73百万円(前年同期比63.6%減)となりました。
(電子機器事業)
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は40百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は7百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ434百万円減少し、2,149百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が426百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ309百万円減少し、1,416百万円となりました。主な要因は、買掛金が39百万円、未払法人税等が69百万円及び短期借入金が200百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ124百万円減少し、733百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が124百万円減少したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。