1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年7月31日) |
当第1四半期会計期間 (2023年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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有価証券利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式報酬費用消滅損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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有価証券利息 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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支払利息 |
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株式報酬費用消滅損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年7月31日) |
当第1四半期会計期間 (2023年10月31日) |
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当座貸越極度額 |
1,700,000千円 |
1,700,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
250,000 |
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差引額 |
1,700,000 |
1,450,000 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,348,590千円 |
1,124,615千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△74,140 |
△59,804 |
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現金及び現金同等物 |
1,274,450 |
1,064,811 |
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
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(単位:千円) |
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コンテンツプラットフォームサービス |
コンテンツマーケティングサービス |
テクノロジーソリューションサービス |
合計 |
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主要なサービスのライン |
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|
広告 |
62,749 |
70,544 |
- |
133,293 |
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開発・保守 |
- |
- |
281,026 |
281,026 |
|
SaaS等 |
47,120 |
109,199 |
199,200 |
355,520 |
|
合計 |
109,869 |
179,743 |
480,227 |
769,840 |
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収益認識の時期 |
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一時点で移転されるサービス |
- |
8,025 |
2,250 |
10,275 |
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一定の期間にわたり移転されるサービス |
109,869 |
171,718 |
477,977 |
759,565 |
|
合計 |
109,869 |
179,743 |
480,227 |
769,840 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
109,869 |
179,743 |
480,227 |
769,840 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
109,869 |
179,743 |
480,227 |
769,840 |
(注)収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。
当第1四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
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(単位:千円) |
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コンテンツプラットフォームサービス |
コンテンツマーケティングサービス |
テクノロジーソリューションサービス |
合計 |
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主要なサービスのライン |
|
|
|
|
|
広告 |
50,284 |
54,835 |
- |
105,120 |
|
開発・保守 |
- |
- |
356,233 |
356,233 |
|
SaaS等 |
40,210 |
109,629 |
189,850 |
339,690 |
|
合計 |
90,494 |
164,465 |
546,083 |
801,043 |
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収益認識の時期 |
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|
|
一時点で移転されるサービス |
- |
3,430 |
6,750 |
10,180 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
90,494 |
161,035 |
539,333 |
790,863 |
|
合計 |
90,494 |
164,465 |
546,083 |
801,043 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
90,494 |
164,465 |
546,083 |
801,043 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
90,494 |
164,465 |
546,083 |
801,043 |
(注)収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
14円41銭 |
3円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
42,384 |
9,106 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
42,384 |
9,106 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,941,614 |
2,950,014 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
14円23銭 |
3円08銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
37,559 |
5,316 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.処分の概要
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(1)払込期日 |
2023年12月4日 |
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(2)処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 3,900株 |
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(3)処分価額 |
1株につき774円 |
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(4)処分価額の総額 |
3,018,600円 |
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(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
取締役3名 3,900株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年10月27日開催の当社第22回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額2,000万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は9,200株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
当社取締役会により、当社第23回定時株主総会から2024年10月開催予定の当社第24回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役3名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計3,018,600円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式3,900株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を3年間としております。
3. 割当契約の概要
① 譲渡制限期間 2023年12月4日~2026年12月3日
上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」という。)において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制限」という。)。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合又は本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」という。)において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあり、かつ、本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合又は本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、2023年10月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日(2023年11月14日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である774円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
該当事項はありません。