第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,482,240

1,124,615

売掛金及び契約資産

550,532

636,712

有価証券

27,506

29,446

仕掛品

623

606

貯蔵品

1,017

820

前払費用

206,879

698,218

その他

14,278

4,577

流動資産合計

2,283,076

2,494,997

固定資産

 

 

有形固定資産

92,102

88,637

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

156,167

151,806

その他

64,284

69,299

無形固定資産合計

220,452

221,105

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

173,647

176,951

その他

111,909

112,577

投資その他の資産合計

285,557

289,528

固定資産合計

598,112

599,272

資産合計

2,881,189

3,094,269

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

37,986

29,173

短期借入金

250,000

未払金

48,800

77,329

未払費用

63,340

19,987

未払法人税等

22,407

11,360

未払消費税等

33,071

45,988

契約負債

117,058

109,772

預り金

27,867

12,281

賞与引当金

8,820

その他

2,728

882

流動負債合計

353,262

565,595

固定負債

 

 

資産除去債務

39,326

39,363

固定負債合計

39,326

39,363

負債合計

392,588

604,958

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

248,793

248,836

資本剰余金

210,207

210,250

利益剰余金

2,143,485

2,152,591

自己株式

122,989

122,989

株主資本合計

2,479,496

2,488,689

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,884

615

繰延ヘッジ損益

5,219

6

評価・換算差額等合計

9,104

621

純資産合計

2,488,600

2,489,310

負債純資産合計

2,881,189

3,094,269

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2022年10月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

769,840

801,043

売上原価

118,669

165,079

売上総利益

651,170

635,964

販売費及び一般管理費

603,598

638,032

営業利益又は営業損失(△)

47,571

2,067

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

433

2,359

有価証券利息

79

524

為替差益

14,252

14,242

その他

0

営業外収益合計

14,766

17,126

営業外費用

 

 

支払利息

108

119

支払手数料

315

株式報酬費用消滅損

759

その他

0

営業外費用合計

423

879

経常利益

61,914

14,179

特別利益

 

 

固定資産売却益

185

115

投資有価証券売却益

1,001

特別利益合計

185

1,117

税引前四半期純利益

62,099

15,296

法人税、住民税及び事業税

17,257

7,025

法人税等調整額

2,458

834

法人税等合計

19,715

6,190

四半期純利益

42,384

9,106

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2022年10月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

62,099

15,296

減価償却費

28,719

25,898

支払手数料

315

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,032

8,820

受取利息及び受取配当金

433

2,359

有価証券利息

79

524

為替差損益(△は益)

14,411

14,234

投資有価証券売却損益(△は益)

1,001

支払利息

108

119

株式報酬費用消滅損

759

固定資産売却損益(△は益)

185

115

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

39,056

86,180

棚卸資産の増減額(△は増加)

34

213

前払費用の増減額(△は増加)

485,599

488,150

仕入債務の増減額(△は減少)

1,467

8,813

未払金の増減額(△は減少)

53,198

30,951

未払費用の増減額(△は減少)

91,654

43,374

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,198

12,896

契約負債の増減額(△は減少)

22,037

7,286

預り金の増減額(△は減少)

37,654

15,585

その他

6,843

3,074

小計

464,070

575,746

利息及び配当金の受取額

489

1,884

利息の支払額

102

135

法人税等の支払額

37,170

14,286

営業活動によるキャッシュ・フロー

500,854

588,284

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

44,532

定期預金の払戻による収入

80,295

有形固定資産の取得による支出

11,064

4,416

有形固定資産の売却による収入

339

227

無形固定資産の取得による支出

9,513

21,184

投資有価証券の取得による支出

11,290

16,209

投資有価証券の売却による収入

10,000

投資有価証券の償還による収入

20,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,529

4,179

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

250,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

86

自己株式の取得による支出

59,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

140,276

250,086

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,720

8,219

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

361,385

325,798

現金及び現金同等物の期首残高

1,635,836

1,390,609

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,274,450

1,064,811

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年10月31日)

当座貸越極度額

1,700,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

250,000

差引額

1,700,000

1,450,000

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年8月1日

至 2022年10月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年8月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

1,348,590千円

1,124,615千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△74,140

△59,804

現金及び現金同等物

1,274,450

1,064,811

 

(株主資本等関係)

1.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)

 

 

コンテンツプラットフォームサービス

コンテンツマーケティングサービス

テクノロジーソリューションサービス

合計

主要なサービスのライン

 

 

 

 

広告

62,749

70,544

133,293

開発・保守

281,026

281,026

SaaS等

47,120

109,199

199,200

355,520

合計

109,869

179,743

480,227

769,840

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転されるサービス

8,025

2,250

10,275

一定の期間にわたり移転されるサービス

109,869

171,718

477,977

759,565

合計

109,869

179,743

480,227

769,840

顧客との契約から生じる収益

109,869

179,743

480,227

769,840

その他の収益

外部顧客への売上高

109,869

179,743

480,227

769,840

(注)収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

 

当第1四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

 

コンテンツプラットフォームサービス

コンテンツマーケティングサービス

テクノロジーソリューションサービス

合計

主要なサービスのライン

 

 

 

 

広告

50,284

54,835

105,120

開発・保守

356,233

356,233

SaaS等

40,210

109,629

189,850

339,690

合計

90,494

164,465

546,083

801,043

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転されるサービス

3,430

6,750

10,180

一定の期間にわたり移転されるサービス

90,494

161,035

539,333

790,863

合計

90,494

164,465

546,083

801,043

顧客との契約から生じる収益

90,494

164,465

546,083

801,043

その他の収益

外部顧客への売上高

90,494

164,465

546,083

801,043

(注)収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年8月1日

至 2022年10月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年8月1日

至 2023年10月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

14円41銭

3円09銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

42,384

9,106

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

42,384

9,106

普通株式の期中平均株式数(株)

2,941,614

2,950,014

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

14円23銭

3円08銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

37,559

5,316

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

       -

 

       -

 

(重要な後発事象)

  (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

1.処分の概要

(1)払込期日

2023年12月4日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 3,900株

(3)処分価額

1株につき774円

(4)処分価額の総額

3,018,600円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

取締役3名 3,900株

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2022年10月27日開催の当社第22回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額2,000万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は9,200株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

 当社取締役会により、当社第23回定時株主総会から2024年10月開催予定の当社第24回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役3名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計3,018,600円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式3,900株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給いたします。

 なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を3年間としております。

 

3. 割当契約の概要

① 譲渡制限期間 2023年12月4日~2026年12月3日

 上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」という。)において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制限」という。)。

 

② 譲渡制限付株式の無償取得

 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合又は本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

 また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」という。)において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

 

③ 譲渡制限の解除

 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあり、かつ、本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合又は本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

 

 

④ 株式の管理に関する定め

 割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

 

⑤ 組織再編等における取扱い

 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、2023年10月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

 この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

 

4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容

 本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日(2023年11月14日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である774円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

 

2【その他】

該当事項はありません。