当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2024年2月14日
(2)当該事象の内容
当社は、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2023年12月期第4四半期連結決算及び個別決算において繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2023年12月期第4四半期連結決算において法人税等調整額を△1,507百万円、個別決算において法人税等調整額を△1,244百万円計上いたします。