【注記事項】
(追加情報)

(賞与引当金)

 当第1四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第1四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。

 なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額386,114千円を流動負債の「その他」として計上しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年10月1日
 至 2023年12月31日)

減価償却費

328,547千円

354,237千円

のれんの償却額

69,244千円

49,266千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月24日
定時株主総会

普通株式

440,095

8

2022年9月30日

2022年12月26日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月23日
定時株主総会

普通株式

440,462

8

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日 至  2022年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

コンテンツ
事業

ヘルスケア
事業

学校DX
事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

5,042,451

995,112

155,485

713,758

6,906,808

6,906,808

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

10,606

12,877

160,770

184,254

184,254

顧客との契約から生じる収益

5,053,057

1,007,989

155,485

874,529

7,091,062

7,091,062

外部顧客への売上高

5,053,057

1,007,989

155,485

874,529

7,091,062

7,091,062

セグメント間の内部
売上高又は振替高

65,412

3,366

315,556

384,335

384,335

5,118,469

1,011,355

155,485

1,190,086

7,475,397

384,335

7,091,062

セグメント利益
又は損失(△)

1,439,217

172,968

246,850

393,372

626,025

687,439

61,414

 

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額△687,439千円には、セグメント間取引消去△8,459千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△678,979千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っています。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日 至  2023年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

コンテンツ
事業

ヘルスケア
事業

学校DX
事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

4,159,302

1,247,476

238,068

865,994

6,510,841

6,510,841

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

14,545

10,350

22,442

66,952

114,290

114,290

顧客との契約から生じる収益

4,173,847

1,257,826

260,511

932,947

6,625,132

6,625,132

外部顧客への売上高

4,173,847

1,257,826

260,511

932,947

6,625,132

6,625,132

セグメント間の内部
売上高又は振替高

36,815

2,369

349,961

389,146

389,146

4,210,663

1,260,196

260,511

1,282,908

7,014,279

389,146

6,625,132

セグメント利益
又は損失(△)

1,091,942

112,860

82,353

87,318

1,035,131

599,673

435,457

 

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額△599,673千円には、セグメント間取引消去9,370千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△609,044千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っています。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益または四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

  至  2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

  至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△10円77銭

11円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△590,217

630,479

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)

△590,217

630,479

普通株式の期中平均株式数(株)

54,810,804

54,858,627

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

 

(重要な後発事象)

(還付消費税等の計上)

当社では、2022年9月期よりポイント付与型取引おける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引としております。これに関連して、2018年9月期における消費税の取り扱いについて、新宿税務署より更正決定(還付)を受け、当該消費税の還付が確定しました。これに伴い、2024年9月期第2四半期連結会計期間において、還付消費税等(特別利益)780,874千円を計上するとともに、対応する税金費用として法人税等調整額238,935千円を計上する見込みです。

 

2 【その他】

該当事項はありません。