【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

200,000

千円

200,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

200,000

 

200,000

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至  2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

2,012

千円

2,514

千円

のれんの償却額

5,145

 

5,145

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

  2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末

    日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

   当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式61,300株を取得しております。この結果、

  当第1四半期連結累計期間において、自己株式が69,973千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自 

  己株式が70,032千円となっております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

  2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末

    日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至  2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至  2023年12月31日)

(1) インサイトドリブン

130,193

119,452

(2) カスタマードリブン

201,532

221,162

(3) デジタルマーケティング・PR

106,627

91,496

(4) カスタマーサクセス

91,668

67,574

(5) BtoBマーケティング支援サービス

23,150

20,533

(6) その他

18,421

20,769

顧客との契約から生じる収益

571,591

540,988

その他の収益

外部顧客への売上高

571,591

540,988

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至  2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

21円35銭

9円90銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

53,072

24,370

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益(千円)

53,072

24,370

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,486,153

2,462,632

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

20円85銭

9円70銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

59,376

50,983

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要