当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は第14期第2四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、景気が緩やかに回復しているものの、世界的な金融引き締めが継続する中で経済への悪影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。また、原油価格の高騰局面が長引く中で円安が進行し、エネルギー価格はさらに上昇することとなりました。そのため、様々なリスクを踏まえたうえでの安定的かつ経済的なエネルギーの需給体制が引き続き求められ、エネルギー消費の効率化が社会全体の重要な課題の一つとして考えられております。
このような状況下、当社は電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの3分野に注力し、電力需給計画、プラント制御、配船計画、生産計画、都市計画、空調熱源制御等に対して計画最適化を行うAIエンジン及びプラットフォームの開発、運用・サポートを一貫して提供しております。これまでの計画業務は、オペレーションを熟知した熟練人材による多大な労力により成立しておりましたが、AI技術や数理最適手法を用いた当社の計画最適化サービスは、複雑かつ不確実性の高いビジネス環境下でも短時間で最適な計画を提供し、属人性を排することを可能としております。加えて、電力や物流等の事業会社を中心にエネルギー消費量の削減を可能とし、投資効果を明示できるサービスでもあることから、当社の事業に対する期待は一層高まっております。
当第2四半期累計期間は、引き続き電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの3分野に注力しました。特に電力・エネルギー及び物流・サプライチェーン分野において、既存顧客の本番導入に向けた開発が進展いたしました。また、新たな運用・サポート案件が物流・サプライチェーン分野において開始され、相対的に当該期間のストック型売上が大きくなり、その比率が伸びました。これら本番導入に向けた一貫したサービスの提供に伴い、上期は既存顧客への開発が中心となり、主なサービス区分における取引先数は横ばいとなりましたが、顧客平均売上は増加となりました。
当社は、AIエンジン及びプラットフォーム開発をフロー型売上、運用・サポートをストック型売上として定義しておりますが、当第2四半期累計期間の電力・エネルギー分野の合計売上高は263百万円、うちフロー型売上は207百万円でストック型売上は55百万円、物流・サプライチェーン分野の合計売上高は280百万円、うちフロー型売上は173百万円でストック型売上は106百万円、都市交通・スマートシティ分野の合計売上高は84百万円、うちフロー型売上は64百万円でストック型売上は20百万円、社会インフラ3分野に分類されないその他の合計売上高は11百万円となりました。
また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取り組みを進めており、当第2四半期会計期間末におけるエンジニアは65名となりました。このことから、製造費用におけるエンジニアの人件費は305百万円となりました。
以上より、当第2四半期累計期間について、売上高は638百万円となり、営業利益3百万円、経常損失17百万円、四半期純損失14百万円となりました。
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は3,579百万円となり、前事業年度末と比較して2,003百万円増加いたしました。流動資産は3,278百万円となり、前事業年度末と比較して2,000百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,950百万円、売掛金及び契約資産が48百万円増加したことによるものであります。固定資産は301百万円となり、前事業年度末と比較して3百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が3百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は364百万円となり、前事業年度末と比較して45百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が30百万円、その他に含まれる未払費用が30百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる未払法人税等が12百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は3,215百万円となり、前事業年度末と比較して2,049百万円増加いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募増資等の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,031百万円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が14百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,622百万円となり、前事業年度末と比較して1,950百万円増加いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は39百万円となりました。主な収入要因は、減価償却費20百万円である一方、主な支出要因は、税引前四半期純損失17百万円、売掛金及び契約資産の増加48百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は18百万円となりました。支出要因は、有形固定資産の取得2百万円、無形固定資産の取得16百万円によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は2,008百万円となりました。収入要因は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う株式の発行による収入2,063百万円である一方、支出要因は、長期借入金の返済30百万円、上場関連費用25百万円によるものであります。
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。