1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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役員賞与引当金 |
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賞与引当金 |
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撤退費用等引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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団体定期配当金 |
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会費収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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債務免除益 |
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受取損害賠償金 |
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助成金収入 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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公開買付対応費用 |
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調査関連費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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財務制限条項
当社グループは、複数の金融機関との間で90億円(うち45億円はコミットメントライン)のシンジケートローン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額から25億を差し引いた金額、又は直近の事業年度末日(但し、2023年3月期末日以降の事業年度末日とする)における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結損益計算書に記載される連結営業損益を2回連続して損失としないこと。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額は、次のとおりであります。
|
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
226百万円 |
193百万円 |
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のれん償却額 |
125 |
125 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年5月31日 取締役会 |
普通株式 |
199 |
5.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月10日 |
資本剰余金 |
|
B種優先株式 |
120 |
30,000.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月1日 |
資本剰余金 |
|
|
C種優先株式 |
200 |
80,000.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月1日 |
資本剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月1日付で発行済みのC種優先株式2,500株を取得し、同日、取得したC種優先株式2,500株を消却いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が2,557百万円減少しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月31日 取締役会 |
普通株式 |
547 |
10.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月15日 |
資本剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
記載すべき事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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|
|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
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フードサービス事業 |
車両運行サービス事業 |
社会サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
コントラクトフードサービス |
15,404 |
- |
- |
15,404 |
- |
15,404 |
|
メディカルフードサービス |
23,229 |
- |
- |
23,229 |
- |
23,229 |
|
役員車両管理 |
- |
7,625 |
- |
7,625 |
- |
7,625 |
|
一般車両管理 |
- |
7,257 |
- |
7,257 |
- |
7,257 |
|
旅客運送 |
- |
2,641 |
- |
2,641 |
- |
2,641 |
|
社会サービス |
- |
- |
10,409 |
10,409 |
- |
10,409 |
|
学童保育 |
- |
- |
11,640 |
11,640 |
- |
11,640 |
|
学校給食 |
- |
- |
10,121 |
10,121 |
- |
10,121 |
|
その他 |
474 |
- |
- |
474 |
1,925 |
2,400 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,109 |
17,524 |
32,172 |
88,805 |
1,925 |
90,731 |
|
その他の収益(注)2 |
- |
- |
- |
- |
128 |
128 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業の運営等を含んでおります。
2「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
5,376 |
|
「その他」の区分利益 |
260 |
|
セグメント間取引消去 |
△83 |
|
全社費用(注) |
△1,912 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,640 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
|
フードサービス事業 |
車両運行サービス事業 |
社会サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
コントラクトフードサービス |
16,467 |
- |
- |
16,467 |
- |
16,467 |
|
メディカルフードサービス |
23,997 |
- |
- |
23,997 |
- |
23,997 |
|
役員車両管理 |
- |
8,082 |
- |
8,082 |
- |
8,082 |
|
一般車両管理 |
- |
7,515 |
- |
7,515 |
- |
7,515 |
|
旅客運送 |
- |
2,941 |
- |
2,941 |
- |
2,941 |
|
社会サービス |
- |
- |
9,657 |
9,657 |
- |
9,657 |
|
学童保育 |
- |
- |
13,937 |
13,937 |
- |
13,937 |
|
学校給食 |
- |
- |
10,880 |
10,880 |
- |
10,880 |
|
その他 |
632 |
- |
- |
632 |
2,138 |
2,770 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,097 |
18,539 |
34,475 |
94,112 |
2,138 |
96,250 |
|
その他の収益(注)2 |
- |
- |
- |
- |
162 |
162 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業の運営等を含んでおります。
2「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
5,133 |
|
「その他」の区分利益 |
335 |
|
セグメント間取引消去 |
6 |
|
全社費用(注) |
△2,074 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,401 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
56円96銭 |
37円39銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,773 |
2,047 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,773 |
2,047 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
48,688,014 |
54,769,533 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
50円69銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
6,024,769 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(株式併合)
当社は、2024年1月24日開催の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において、2024年2月28日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を招集し、本臨時株主総会にて株式併合について付議することを決議いたしました。
なお、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2024年2月28日から2024年3月15日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年3月18日をもって上場廃止となる予定です。
1.株式併合を行う目的及び理由
2023年11月10日付で当社が公表した「志太ホールディングス株式会社によるMBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、志太ホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、2023年11月13日から2023年12月25日までの30営業日を公開買付けにおける買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。
そして、公開買付者は、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である2024年1月5日付で、当社株式44,617,157株(所有割合(注1):81.43%)を所有するに至りました。
(注1)「所有割合」とは、当社が2023年11月10日に公表した「2024年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(以下「当社第2四半期決算短信」といいます。)に記載された2023年9月30日現在の当社の発行済株式総数(55,722,121株)から、当社第2四半期決算短信に記載された2023年9月30日現在の当社が所有する自己株式数(929,460株)を控除した株式数(54,792,661株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。)をいいます。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、本取締役会決議において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとするために、下記「2.株式併合の要旨」の「(2)株式併合の内容」に記載のとおり、当社 10,200,000株につき1株の割合で行う当社株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施することとし、本株式併合を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
2.株式併合の要旨
(1)株式併合の日程
|
① 本臨時株主総会基準日公告日 |
2023年12月27日(水曜日) |
|
② 本臨時株主総会基準日 |
2024年1月11日(木曜日) |
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③ 取締役会決議日 |
2024年1月24日(水曜日) |
|
④ 本臨時株主総会開催日 |
2024年2月28日(水曜日)(予定) |
|
⑤ 整理銘柄指定日 |
2024年2月28日(水曜日)(予定) |
|
⑥ 当社株式の最終売買日 |
2024年3月15日(金曜日)(予定) |
|
⑦ 当社株式の上場廃止日 |
2024年3月18日(月曜日)(予定) |
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⑧ 本株式併合の効力発生日 |
2024年3月21日(木曜日)(予定) |
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式10,200,000株を1株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数
54,790,744株
(注)当社は、本取締役会において、2024年3月19日付で自己株式931,372株(2024年1月11日時点で所有する自己株式の全部に相当します。)を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。
④効力発生前における発行済株式総数
54,790,749株
(注)当社は、本取締役会において、2024年3月19日付で自己株式931,372株(2024年1月11日時点で所有する自己株式の全部に相当します。)を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
⑤効力発生後における発行済株式総数
5株
⑥効力発生日における発行可能株式総数
20株
⑦1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「1.株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(合計数に1株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。
当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者のみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2024年3月18日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。
この場合の売却額は、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2024年3月20日(当日は休日であるため、実質的には2024年3月19日)時点の当社の最終の株主名簿において株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である800円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
(自己株式の消却)
当社は、2024年1月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2024年2月28日開催予定の当社臨時株主総会において、2024年1月24日に公表いたしました「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関するお知らせ」に記載の2024年3月21日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
1.消却する株式の種類
当社普通株式
2.消却する株式の数
931,372 株(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.67%(小数点以下第三位を四捨五入しております。))
3.消却予定日
2024年3月19日
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、公開買付者による当社の普通株式に対する本公開買付けが成立することを条件に、普通株式について2024年3月期の配当予想を修正し、2024年3月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。