(持分法適用の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間において、スカイファーム株式会社の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴取を求める必要があるとの見解を示しました。
報告書日現在において行使期間が到来したストックオプションはありませんが、今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※2 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項等が付されております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注)2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去292千円、グループ会社からの経営指導料等369,840千円及び各セグメントに分配していない全社費用△324,997千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△971千円、グループ会社からの経営指導料等394,380千円及び各セグメントに分配していない全社費用△368,038千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(1) ITセグメント
強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の構成から、サービスビジネスのシステム保守、ソフトウェア・ハードウェアの販売・導入等を金融ビジネス(前期、当期ともに該当なし)、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たに「Redxサービスビジネス」を新設し「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「Redxサービスビジネス」の構成に変更しております。
(2) 暮らしセグメント
強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸(仲介、メディア)ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から、仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで、「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
該当事項はありません。