【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

       (税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「商品」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めておりました7,998千円は、「商品」に組み替えております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

減価償却費

38,558千円

 

 

(株主資本等関係)

    当第1四半期累計期間(自2023年10月1日  至2023年12月31日

 

  1.配当金支払額

    該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

         該当事項はありません。