【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
新規設立により、当第3四半期連結累計期間から新たに3社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
※3.貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金34百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金71百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当行は、2023年2月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式52,141千株を取得したことにより、自己株式が57,074百万円増加しました。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、自己株式72,418千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ80,005百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△79,991百万円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
この結果等により、当第3四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から144百万円減少し2,481,764百万円、自己株式は22,986百万円減少し1,523百万円となりました。
(セグメント情報等)
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*4) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 当連結会計年度において、1,570百万円減損処理を行っております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*4) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 当第3四半期連結累計期間において、3,143百万円減損処理を行っております。
(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,306,052百万円(収益)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,705,226百万円(収益)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金
3.減損処理を行ったその他有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第3四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金から構成されるその他の金銭の信託
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金から構成されるその他の金銭の信託
3.減損処理を行ったその他の金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,195百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、316百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第3四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間1,322千株、当第3四半期連結累計期間1,421千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。