【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社ハルメクホールディングス(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は日本国東京都であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を四半期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

また、当社が最終の親会社であります。

当社は、(旧)株式会社ハルメクホールディングスの経営陣を中心とした出資により、2020年7月9日に株式会社HLMK2として設立されました。2020年8月3日に(旧)株式会社ハルメクホールディングス株式の100%を取得し、完全子会社としたのち、2021年10月1日に同社を吸収合併するとともに、当社の商号を株式会社ハルメクホールディングスに変更し、実質的に事業を承継しております。

当社グループの事業内容は、ハルメク事業及び全国通販事業であります。各事業の内容については、注記「6.事業セグメント」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月14日に代表取締役社長宮澤孝夫及び取締役CFO石井文範によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りについては、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.期中営業活動の季節性について

当社グループは、ハルメク事業では毎年6月及び11月~12月に感謝市を、全国通販事業では毎年6月及び12月に感謝祭を行っております。

そのため通常、第1四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比較して高くなります。

 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「ハルメク事業」及び「全国通販事業」の2つの事業を事業セグメント及び報告セグメントとしております。当社グループでは、これらの報告セグメントに属するサービスの全て又はその一部を行う単位で株式会社として組織化しており、各セグメントに属する組織の財務情報を集計することによって、各報告セグメントを評価しております。

各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

 

報告セグメント

 

主要な製品及びサービス

ハルメク事業

 

シニア女性向け雑誌「ハルメク」の出版・通信販売事業「ハルメク」・広告事業・イベント等の文化事業・新聞単品外販・店舗等

全国通販事業

 

シニア女性向け通信販売事業「ことせ」・広告事業等

 

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告セグメントの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法について、要約四半期連結財務諸表との主な調整の内容は以下のとおりです。なお、セグメント情報は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。

また、セグメント間収益は、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

 

① 代理人取引の相殺消去

当社グループは、広告事業の一部として、法人顧客へ、広告取扱業者への取次を含めたコンサルティングサービスを提供しております。履行義務に代理人として関与する行為が含まれている場合には、その取扱金額は収益より控除されますが、セグメント収益の算定上、総額で記載しております。

 

② 収益認識時点の修正

当社グループは、通信販売事業を行っております。IFRSでは履行義務を充足した時点、すなわち、顧客に商品を引渡した時点で収益として認識されますが、セグメント収益の算定上、商品の出荷時点で収益として認識しております。

 

③ のれんの償却

IFRSでは、認識したのれんについて償却を行わず、年に一度又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行うことを要求しておりますが、セグメント利益の算定にあたっては連結子会社が会社法上認識しているのれんについて、20年で償却した費用を計上しております。

 

④ 無形資産の償却

当社は企業結合により、無形資産として顧客関連資産等を認識しております。当該無形資産について見積耐用年数に従って償却が行われますが、セグメント利益の算定にあたっては償却費を計上しておりません。

 

⑤ 非金融資産の減損による影響

当社は企業結合の際に、全国通販事業セグメントの使用権資産及び無形資産について減損を行っており、IFRSでは当該減損した使用権資産及び無形資産に関連する減価償却費及び償却費が計上されておりません。セグメント利益の算定においては、これらの資産にかかる賃借費用及び償却費を計上しております。

 

⑥ その他調整額

その他には、上記以外の調整項目が含まれております。

 

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

ハルメク事業

全国通販事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

17,559

5,485

23,045

78

22,966

セグメント間収益

24

107

131

131

売上収益合計

17,584

5,592

23,177

210

22,966

セグメント利益

1,552

111

1,664

474

2,138

 

連結のセグメント利益は、要約四半期連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

ハルメク事業

全国通販事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

19,342

6,149

25,491

124

25,366

セグメント間収益

29

104

133

133

売上収益合計

19,371

6,253

25,625

258

25,366

セグメント利益

1,309

101

1,411

320

1,732

 

連結のセグメント利益は、要約四半期連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。

 

 

前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

ハルメク事業

全国通販事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

7,071

2,224

9,296

15

9,312

セグメント間収益

8

42

50

50

売上収益合計

7,080

2,267

9,347

34

9,312

セグメント利益

942

116

1,059

170

1,230

 

連結のセグメント利益は、要約四半期連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。

 

当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

ハルメク事業

全国通販事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

7,750

2,406

10,156

43

10,113

セグメント間収益

15

42

58

58

売上収益合計

7,766

2,449

10,215

101

10,113

セグメント利益 (△は損失)

782

83

866

95

962

 

連結のセグメント利益は、要約四半期連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。

 

 

(4) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

① 売上収益

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

報告セグメント計

23,177

25,625

調整額

 

 

セグメント間取引消去

△131

△133

①代理人取引の相殺消去

△70

△69

②収益認識時点の修正

54

△4

⑥その他調整額

△63

△50

調整額合計

△210

△258

売上収益

22,966

25,366

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

報告セグメント計

9,347

10,215

調整額

 

 

セグメント間取引消去

△50

△58

①代理人取引の相殺消去

△20

△28

②収益認識時点の修正

66

6

⑥その他調整額

△30

△21

調整額合計

△34

△101

売上収益

9,312

10,113

 

 

 

② セグメント利益から税引前四半期利益への調整表

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

報告セグメント計

1,664

1,411

調整額

 

 

②収益認識時点の修正

31

0

③のれんの償却

373

309

④無形資産の償却

△217

△217

⑤非金融資産の減損による影響

106

11

⑥その他調整額

180

217

調整額合計

474

320

合計

2,138

1,732

その他の収益

8

16

その他の費用

8

16

営業利益

2,138

1,732

金融収益

0

0

金融費用

129

164

税引前四半期利益

2,009

1,568

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

報告セグメント計

1,059

866

調整額

 

 

②収益認識時点の修正

36

7

③のれんの償却

124

100

④無形資産の償却

△72

△72

⑤非金融資産の減損による影響

35

3

⑥その他調整額

46

56

調整額合計

170

95

合計

1,230

962

その他の収益

2

2

その他の費用

4

10

営業利益

1,227

955

金融収益

0

0

金融費用

38

9

税引前四半期利益

1,188

945

 

 

(5) 製品及びサ-ビスに関する情報

「(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

 

(6) 地域に関する情報及びセグメントごとの資産の金額に関する情報

当社グル-プにおける売上収益は全て本邦のものであり、また、当社グル-プの非流動資産は全て本邦にあることから、地域ごとの情報は省略しております。

 

(7) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グル-プの売上収益の10%を超えるものはありません。

 

 

7.棚卸資産

期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

評価減の金額

103

102

 

 

8.借入金

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(優先株式の償還)

当社は一定期間の経過後金銭を交付するのと引換えに優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる優先株式を発行しておりました。優先株式は、IFRS上は負債に分類されることから、流動負債の「償還条項付優先株式」に計上しておりました。

当社は、2022年5月20日開催の取締役会決議により、2022年8月2日付けで当社が発行する全ての優先株式(A種優先株式:1,000,000株、前連結会計年度末残高:償還条項付優先株式 1,030百万円)を取得し、消却しております。取得の原資は株式会社みずほ銀行からの1,000百万円の新規借入(借入期間:2022年8月1日~2026年7月31日)であります。

 

(金銭消費貸借契約の内容変更)

当社は、2022年3月29日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該金銭消費貸借契約における担保権の解除にかかる取扱について、2022年11月16日付で以下のとおり変更を行っております。

内容

変更前

変更後

担保解除の時期

上場承認

上場申請

担保解除の対象となる資産

① 本普通株主が保有する借入人の株式

② 借入人の保有資産のうち預金及び他の借入人グループ会社宛貸付債権

③ 借入人子会社の保有資産のうち預金及び他の借入人グループ会社宛貸付債権並びに他の借入人グループ会社の株式

① 本普通株主が保有する借入人の株式

② 借入人の保有資産のうち預金及び他の借入人グループ会社宛貸付債権

③ 借入人子会社の保有資産のうち預金及び他の借入人グループ会社宛貸付債権並びに他の借入人グループ会社の株式

④ 借入人が保有する借入人子会社の株式

 

なお、上記の通り、当該担保は当社が株式会社東京証券取引所への上場申請を行ったことにより、2022年12月12日付で全て解除されており、当第3四半期連結会計期間末時点において担保に供している資産はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、2023年5月31日付で借入金の全額を返済するとともに、事業資金の確保のため、以下の契約を締結し実行しております。

契約締結先

株式会社みずほ銀行

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三井住友銀行

借入極度額

1,500百万円

500百万円

500百万円

契約締結日

2023年5月25日

2023年5月31日

2023年6月6日

契約期間

2023年5月31日から1年間

2023年5月31日から1年間

2023年6月6日から2024年6月28日

契約形態

個別相対方式

個別相対方式

個別相対方式

担保

無担保・無保証

無担保・無保証

無担保・無保証

財務制限条項

該当なし

該当なし

該当なし

借入金残高

1,200百万円

300百万円

400百万円

 

 

 

9.資本金及びその他の資本項目

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、2023年4月19日を払込期日として、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式367,200株の発行を行いました。この結果、資本金が290百万円、資本剰余金が272百万円増加しております。なお、当該新株発行に関連した取引コストの金額は17百万円(税効果考慮後)であり、資本剰余金から控除されております。

 

10.配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

なお、優先株式については、IFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しておりますが、前第3四半期連結累計期間において優先株主に対して支払った配当金の内容は以下のとおりであります。

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日

定時株主総会

(注)1、2

A種優先株式

85

85.09

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年5月20日

取締役会(注)3

A種優先株式

16

16.99

2022年8月2日

2022年8月2日

 

(注) 1.配当金の総額には、2022年3月31日を基準日とする2022年3月期に係る優先配当金のほか、A種優先株式の発行後から2021年3月期までの未払優先配当金が含まれております。

2.前第3四半期連結累計期間における配当金の総額は、主に前連結会計年度までに金融費用として計上されているものであります。

3.前第3四半期連結累計期間における配当金の総額は、前第3四半期連結累計期間において金融費用として計上されているものであります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

11.売上収益

分解した収益と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

報告セグメント

 

ハルメク事業

 

全国通販事業

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

顧客の属性による分類

 

 

 

 

 

個人顧客

16,351

 

5,327

 

21,679

法人顧客

1,112

 

174

 

1,286

顧客の属性による分類合計

17,464

 

5,502

 

22,966

 

 

 

 

 

 

財又はサービスの移転時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

17,049

 

5,502

 

22,551

一定の期間にわたり移転されるサービス

414

 

 

414

財又はサービスの移転時期合計

17,464

 

5,502

 

22,966

 

(注) 1.当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。

2.上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「6.事業セグメント (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

 

報告セグメント

 

ハルメク事業

 

全国通販事業

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

財又はサービスの種類による分類

 

 

 

 

 

既存事業

14,416

 

5,592

 

20,009

情報コンテンツ

2,584

 

 

2,584

物販

11,794

 

5,592

 

17,387

コミュニティ

36

 

 

36

先行投資事業

3,168

 

 

3,168

小計

17,584

 

5,592

 

23,177

その他

△120

 

△90

 

△210

財又はサービスの種類による分類合計

17,464

 

5,502

 

22,966

 

(注) 上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また全国通販事業においては物販に帰属するものであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

報告セグメント

 

ハルメク事業

 

全国通販事業

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

顧客の属性による分類

 

 

 

 

 

個人顧客

17,894

 

6,004

 

23,898

法人顧客

1,308

 

159

 

1,468

顧客の属性による分類合計

19,202

 

6,163

 

25,366

 

 

 

 

 

 

財又はサービスの移転時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

18,664

 

6,163

 

24,828

一定の期間にわたり移転されるサービス

538

 

 

538

財又はサービスの移転時期合計

19,202

 

6,163

 

25,366

 

(注) 1.当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。

2.上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「6.事業セグメント (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

 

報告セグメント

 

ハルメク事業

 

全国通販事業

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

財又はサービスの種類による分類

 

 

 

 

 

既存事業

15,487

 

6,253

 

21,740

情報コンテンツ

2,536

 

 

2,536

物販

12,913

 

6,253

 

19,167

コミュニティ

36

 

 

36

先行投資事業

3,884

 

 

3,884

小計

19,371

 

6,253

 

25,625

その他

△169

 

△89

 

△258

財又はサービスの種類による分類合計

19,202

 

6,163

 

25,366

 

(注) 上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「6.事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また全国通販事業においては物販に帰属するものであります。

 

 

12.1株当たり利益

(第3四半期連結累計期間)

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

1,346

 

1,040

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

1,346

 

1,040

 

 

 

 

加重平均普通株式数(千株)

8,000

 

10,798

基本的1株当たり四半期利益(円)

168.36

 

96.32

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

1,346

 

1,040

四半期利益調整額(百万円)

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

1,346

 

1,040

 

 

 

 

加重平均普通株式数(千株)

8,000

 

10,798

普通株式増加数

 

 

 

新株予約権(千株)

425

 

380

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

8,425

 

11,179

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

159.85

 

93.04

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類

(普通株式295,450株)

 

 

(注) 当社は2022年8月3日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2023年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算出しております。

 

 

(第3四半期連結会計期間)

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

796

 

627

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

796

 

627

 

 

 

 

加重平均普通株式数(千株)

8,000

 

10,873

基本的1株当たり四半期利益(円)

99.61

 

57.69

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

796

 

627

四半期利益調整額(百万円)

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

796

 

627

 

 

 

 

加重平均普通株式数(千株)

8,000

 

10,873

普通株式増加数

 

 

 

新株予約権(千株)

425

 

292

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

8,425

 

11,165

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

94.57

 

56.18

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類

(普通株式295,450株)

 

 

(注) 当社は2022年8月3日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2023年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算出しております。

 

 

13.金融商品

金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(敷金及び保証金)

敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。

 

(その他の金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は株式及び出資金であり、公正価値については純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。

 

(借入金)

借入金は、変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利が反映されることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

② 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品である敷金及び保証金、及び借入金並びに償還条項付優先株式の帳簿価額と公正価値は近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。

 

 

③ 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産(株式及び出資金)

 

 

0

 

0

合計

 

 

0

 

0

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産(株式及び出資金)

 

 

0

 

0

合計

 

 

0

 

0

 

前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値レベル間の振替は行われておりません。また、レベル3に区分される金融資産については、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

 

 

14.後発事象

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。