第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一層緩和され個人消費や設備投資を中心に持ち直しの兆しがみられる状況となりましたが、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなどの影響により、依然として先行きは不透明な状況であります。

このような環境の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進の加速、地方創生の促進を背景に、当社グループのプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に受注を拡大し、売上高は成長を続けております。

当社グループでは、プロフェッショナル・エージェント事業を主軸事業とし、付随事業としてWebプラットフォーム・サービス、ソリューション提供サービスを展開しております。

プロフェッショナル・エージェント事業においては、顧客企業と当社グループとの間で締結された業務委託もしくは人材派遣契約に基づき、当社グループはその業務を、当社グループ案件紹介サービス「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社グループで有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行っております。また、顧客企業より依頼があれば、正規雇用の採用支援も行っております。

Webプラットフォーム・サービスにおいては、社会課題である東京一極集中の是正を目指した副業・転職プラットフォームサービスの提供を行っております。副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」においては、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、都市部人材の持つ業務スキルによる地方企業の経営課題の解決を目指し、地方企業へ副業人材を紹介しております。地方求人メディア・サイト「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」においては、都市部プロ人材に対して地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。また、プロ人材の転職力を拡張するための情報提供メディアである「FIND CAREERS」を運営しており、人生100年時代におけるみらいの働き方に関わる情報提供プラットフォームとなることを目指しております。

ソリューション提供サービスにおいては、プロフェッショナル・エージェント事業及びWebプラットフォーム・サービスにより蓄積されたノウハウとビッグデータを活かしたビジネス課題に対するソリューションの提供を、大企業、自治体を中心に進めております。現在、リスキリング推進による社員のウェルビーイング向上・人的資本経営推進を支援する「実践型リスキリングサービス」・社内外の人材を活用することで企業自治体が進めるイノベーションの推進を支援する「イノベーション・サポート」・起業を志すプロフェッショナル人材や成長段階にある企業に対し資金面を含めた総合的な支援を行う「みらいインキュベーション」以上3つのソリューションを提供しております。

これら事業推進の結果、特にプロフェッショナル・エージェント事業の売上高に関連する各種KPI(契約数、直接営業人員数、大手企業取引数等)が順調に推移したことで、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,363,027千円(前年同期比20.4%増)となりました。

また、利益面に関しても、主力事業であるプロフェッショナル・エージェント事業が順調に推移したことで、営業利益は53,114千円(前年同期比59.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19,954千円(前年同期比5.7%増)となりました。

なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業を中心とした様々な事業を展開しておりますが、経済的特徴が概ね類似していること等から、セグメント別の記載はしておりません。

 

(注)  サービス名は商標又は登録商標です。

 

②財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、2,750,961千円となり、前連結会計年度末に比べ52,356千円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が52,061千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,579,808千円となり、前連結会計年度末に比べ32,401千円増加いたしました。これは主に、買掛金が101,999千円増加し、未払法人税等が66,735千円、賞与引当金が25,824千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,171,153千円となり、前連結会計年度末に比べ19,954千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が19,954千円増加したことによるものであります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。