2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

578

116

前払費用

54

47

関係会社短期貸付金

2,640

1,635

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

1,570

500

その他

※1 61

※1 45

流動資産合計

4,905

2,346

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

109

104

工具、器具及び備品

23

25

その他

16

11

有形固定資産合計

149

141

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

201

272

その他

38

8

無形固定資産合計

239

280

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,098

2,098

関係会社長期貸付金

658

2,612

その他

228

234

貸倒引当金

100

109

投資その他の資産合計

2,884

4,835

固定資産合計

3,274

5,257

資産合計

8,179

7,604

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

808

534

未払金

※1 70

※1 78

未払法人税等

26

29

預り金

23

18

その他

40

31

流動負債合計

968

692

固定負債

 

 

長期借入金

1,431

897

資産除去債務

17

17

その他

12

7

固定負債合計

1,461

922

負債合計

2,429

1,614

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,095

2,095

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,016

2,016

その他資本剰余金

1,036

1,036

資本剰余金合計

3,052

3,052

利益剰余金

 

 

利益準備金

11

11

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

674

914

利益剰余金合計

686

926

自己株式

84

84

株主資本合計

5,749

5,989

純資産合計

5,749

5,989

負債純資産合計

8,179

7,604

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

※1 2,015

※1 2,086

営業費用

※1,※2 1,359

※1,※2 1,395

営業利益

655

691

営業外収益

 

 

受取利息

※1 27

※1 32

為替差益

15

24

その他

1

0

営業外収益合計

44

57

営業外費用

 

 

支払利息

18

11

貸倒引当金繰入額

12

8

営業外費用合計

30

20

経常利益

669

728

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

19

特別損失合計

19

税引前当期純利益

649

728

法人税、住民税及び事業税

108

103

法人税等調整額

6

2

法人税等合計

101

100

当期純利益

548

627

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,095

2,016

1,036

3,052

11

465

477

84

5,540

5,540

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

339

339

 

339

339

当期純利益

 

 

 

 

 

548

548

 

548

548

当期変動額合計

208

208

208

208

当期末残高

2,095

2,016

1,036

3,052

11

674

686

84

5,749

5,749

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,095

2,016

1,036

3,052

11

674

686

84

5,749

5,749

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

387

387

 

387

387

当期純利益

 

 

 

 

 

627

627

 

627

627

当期変動額合計

240

240

240

240

当期末残高

2,095

2,016

1,036

3,052

11

914

926

84

5,989

5,989

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物            8~18年

 工具、器具及び備品  3~10年

 

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、連結子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金であります。経営管理手数料及び業務委託料は、契約期間にわたり子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 連結財務諸表 注記事項「(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く。)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

12百万円

9百万円

短期金銭債務

1

1

 

 2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

当座貸越極度額

2,100百万円

2,100百万円

借入実行残高

差引額

2,100

2,100

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

2,015百万円

2,086百万円

営業費用

2

5

営業取引以外の取引による取引高

27

32

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

役員報酬

324百万円

293百万円

給料及び手当

282

287

保守料

126

139

減価償却費

78

91

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式2,098百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2022年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式2,098百万円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6百万円

 

6百万円

貸倒引当金

30

 

33

関係会社株式評価損

19

 

19

その他

7

 

6

繰延税金資産合計

63

 

66

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4

 

△4

関係会社長期貸付金

△22

 

△22

繰延税金負債合計

△27

 

△27

繰延税金資産の純額

35

 

38

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.9

 

△18.2

住民税均等割

0.4

 

0.3

その他

△0.0

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.6

 

13.8

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

109

2

8

104

20

工具、器具及び備品

23

9

7

25

32

その他

16

4

11

9

149

11

20

141

63

無形

固定資産

ソフトウエア

201

142

71

272

その他

38

7

37

8

239

149

37

71

280

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア    基幹システム開発費用    141百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

100

8

109

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。