##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

#### (2) その他有価証券

##### ①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

##### ②　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

#### (2) 仕掛品

個別法に基づく原価法

(いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

#### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法によって按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しています。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、所有権が移転されたと判断された時点で収益を認識しています。

取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。なお、通常の取引は１年以内の支払いで完結しているため、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。

独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積っています。

一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。

顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っています。また、当該償却の期間が１年以内である場合に、契約獲得コストのための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識しています。

６．繰延資産の処理方法

#### (1) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

#### (2) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

７．ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

輸出入取引の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。また、長期借入金でキャッシュ・フロー変動リスクを固定化させるため、各調達期間に合わせて金利スワップ取引を行っています。

#### (3) ヘッジ方針

通貨関連におけるデリバティブ取引については主として米ドル建ての売上契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金及び成約高の範囲で行うこととしています。

金利関連のデリバティブ取引については、長期借入金の各調達に当たっては長期に安定した金利による調達を第一と考えているため、調達時の市場実勢に合ったレベルでの金利の固定化を図っています。

#### (4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

８．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しています。

９．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

#### (1) 市場価格のない関係会社株式の評価

##### ①当事業年度末の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
市場価格のない関係会社株式 | 142,744 | 192,793

上記のうちM&A等により取得した主要な関係会社株式の貸借対照表価額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
H-E Parts International LLC | 20,713 | 30,450

②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報

関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、M&A等により取得した一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。翌事業年度以降事業計画が未達となり超過収益力が毀損した場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

#### (2) 繰延税金資産の回収可能性

##### ①当事業年度末の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 6,298 | 5,399

#####

②　会計上の見積り内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記「注２．作成の基礎・繰延税金資産の回収可能性」及び「注11．繰延税金及び法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

#### (3) ACME Business Holdco, Inc.に対する求償債権の評価

##### ①当事業年度末の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社長期未収入金 | 58,203 | 20,096

#####

②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報

2022年度において、当時の関連会社であったACME Business Holdco, Inc.（以下、ACME社）にて金融機関からの借入に債務不履行が発生し、その債務の保証人であった当社が貸主である金融機関に対して代位弁済を行ったことにより生じた求償債権を、貸借対照表上、「関係会社長期未収入金」として表示しております。なお、前事業年度においては、当該求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりましたが、当事業年度において、ACME社に対して北米におけるバリューチェーン事業の拡充を目的として当社が増資したことに伴うACME社の財政状態の改善状況を踏まえ、貸倒引当金を全額戻し入れたことにより、貸倒引当金戻入益12,579百万円を特別利益に計上しております。

翌事業年度において、ACME社の財政状態及び経営成績並びに資産の評価の見積りにあたっての仮定など前提とした状況に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、再度金額的に重要な貸倒引当金を計上する可能性があるため、当社は、当該見積りは重要なものであると判断しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で調査中であります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１.　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 337,483 | 百万円 | 327,777 | 百万円
短期金銭債務 | 92,760 |  | 84,642 |

２. 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っています。

(1) 債務保証

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
ZAXIS FINANCIAL SERVICES AMERICAS, LLC | 15,912 | 百万円 | ZAXIS FINANCIAL SERVICES AMERICAS, LLC | 30,306 | 百万円
丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd | 5,121 |  | 丸紅エクイップメントファイナンス(オセアニア)Pty.Ltd | 3,190 |
Eurasian Machinery LLP | 8,405 |  | Eurasian Machinery LLP | 8,554 |
日立建機ユーラシアLLC | 2,290 |  | 日立建機ユーラシアLLC | - |
日立建機ザンビアCo.,Ltd. | 4,542 |  | 日立建機ザンビアCo.,Ltd. | 6,479 |
その他 | 314 |  | その他 | 136 |
計 | 36,585 |  | 計 | 48,665 |

(2) 保証予約

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
大久保歯車工業株式会社 | 49 | 百万円 | 大久保歯車工業株式会社 | 49 | 百万円
計 | 49 |  | 計 | 49 |

###### (損益計算書関係)

※１.　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上収益 | 601,900 | 百万円 | 532,929 | 百万円
仕入高 | 347,577 |  | 303,262 |
営業取引以外の取引による取引高 | 71,063 |  | 106,324 |

※２. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
荷造運搬費 | 34,036 | 百万円 | 28,366 | 百万円
従業員給料及び手当 | 11,903 |  | 12,311 |
退職給付費用 | 714 |  | 743 |
外注費 | 9,823 |  | 8,251 |
減価償却費 | 4,369 |  | 5,252 |
研究開発費 | 21,306 |  | 28,202 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 43 | ％ | 38 | ％
一般管理費 | 57 | ％ | 62 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | 624 | 24,491 | 23,867
計 | 624 | 24,491 | 23,867

当事業年度(2025年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | 624 | 15,638 | 15,014
計 | 624 | 15,638 | 15,014

(注)　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 138,249 | 187,174
関連会社株式 | 4,494 | 5,620

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 625 | 百万円 |  | 373 | 百万円
未払事業税 | 311 |  |  | 210 |
賞与引当金 | 2,378 |  |  | 2,314 |
未払費用 | 3,138 |  |  | 2,979 |
貸倒引当金 | 3,777 |  |  | 90 |
たな卸資産評価減 | 1,796 |  |  | 1,664 |
関係会社株式評価損 | 12,825 |  |  | 13,202 |
投資有価証券評価損 | 79 |  |  | 121 |
退職給付引当金 | 2,621 |  |  | 2,740 |
減損損失 | 12 |  |  | 13 |
減価償却超過額 | 1,873 |  |  | 1,620 |
その他 | 2,594 |  |  | 3,147 |
繰延税金資産　小計 | 32,029 |  |  | 28,473 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △217 |  |  | △373 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △19,927 |  |  | △16,830 |
評価性引当額　小計 | △20,144 |  |  | △17,203 |
合計 | 11,885 |  |  | 11,270 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | 392 |  |  | 290 |
圧縮記帳積立金 | 2,777 |  |  | 2,634 |
有価証券評価差額金 | 1,735 |  |  | 2,224 |
土地時価評価差額 | 652 |  |  | 672 |
その他 | 30 |  |  | 51 |
合計 | 5,587 |  |  | 5,871 |
繰延税金資産の純額 | 6,298 |  |  | 5,399 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
特定外国子会社等合算所得 | 1.5 |  |  | 0.7 |
寄附金の損金不算入額 | 0.1 |  |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.0 |  |  | △ 23.0 |
外国子会社受取配当金等源泉税 | 0.5 |  |  | 0.3 |
評価性引当の増減 | 1.3 |  |  | △ 3.8 |
外国税額控除額 | 0.4 |  |  | △ 0.4 |
その他 | △3.4 |  |  | △ 2.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.0 |  |  | 2.3 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。