1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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営業貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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匿名組合出資預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失(△) |
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△ |
匿名組合損益分配額 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
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△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
7,803千円 |
11,605千円 |
のれんの償却額 |
-千円 |
17,032千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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フィンテック・ プラットフォーム |
フィンテック・ トランザクション |
計 |
||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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フィンテック・ プラットフォーム |
フィンテック・ トランザクション |
計 |
||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度に金融商品仲介業及び保険代理業を営む株式会社ZUU Wealth Managementを連結子会社化したことに伴い、業績管理区分を見直して金融サービスを集約することとし、従来の報告セグメントのうち「クラウド・ファンディング事業」を「フィンテック・トランザクション事業」に含めるように変更し、報告セグメントを「フィンテック・プラットフォーム事業」及び「フィンテック・トランザクション事業」としております。
この変更により、従来の「クラウド・ファンディング事業」及び従来「フィンテック・プラットフォーム
事業」に含めていた金融商品仲介業並びに保険代理業は、金融ライセンスサービスとして「金融トランザクション収益」とし、「フィンテック・トランザクション事業」に含めております。
また、従来「フィンテック・プラットフォーム事業」に含めていた「PDCA関連サービス収益」は、金融ソリューションサービスと位置付けて「フィンテック・トランザクション事業」に含めるように変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前第2四半期連結累計期間の数
値については、変更後の区分より作成した数値を記載しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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フィンテック・ プラットフォーム |
フィンテック・ トランザクション |
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広告関連収益 |
1,364,624 |
- |
1,364,624 |
メディアシステム提供・ 運用支援関連収益 |
454,685 |
- |
454,685 |
PDCA関連サービス収益 |
- |
481,473 |
481,473 |
金融トランザクション収益 |
- |
144,982 |
144,982 |
その他収益 |
18,181 |
- |
18,181 |
外部顧客への売上高 |
1,837,491 |
626,456 |
2,463,947 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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フィンテック・ プラットフォーム |
フィンテック・ トランザクション |
||
広告関連収益 |
790,213 |
- |
790,213 |
メディアシステム提供・ 運用支援関連収益 |
414,631 |
- |
414,631 |
PDCA関連サービス収益 |
- |
277,040 |
277,040 |
金融トランザクション収益 |
- |
547,962 |
547,962 |
その他収益 |
1,013 |
- |
1,013 |
外部顧客への売上高 |
1,205,858 |
825,003 |
2,030,861 |
(注)1.従来の「クラウド・ファンディング事業」及び従来「フィンテック・プラットフォーム事業」に含めていた金融商品仲介業並びに保険代理業は、金融ライセンスサービスとして「金融トランザクション収益」とし、「フィンテック・トランザクション事業」に含めております。
また、従来「フィンテック・プラットフォーム事業」に含めていた「PDCA関連サービス収益」は、金融ソリューションサービスと位置付けて「フィンテック・トランザクション事業」に含めるように変更しております。
2.従来「クラウド・ファンディング事業」の「その他収益」としていたクラウド・ファンディング収益は、「金融トランザクション収益」として「フィンテック・トランザクション事業」に含めております。また、従来「フィンテック・プラットフォーム事業」の「その他収益」としていた金融商品仲介業及び保険代理業収益についても、「金融トランザクション収益」として「フィンテック・トランザクション事業」に含めております。
3.第1四半期連結会計期間において報告セグメントを変更しております。詳細は第4.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
6.70円 |
△21.24円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
31,809 |
△100,872 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
31,809 |
△100,872 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,749,672 |
4,749,636 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
6.69円 |
- |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
3,856 |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
ストックオプション 新株予約権の数 4,854個 普通株式数 188,300株 |
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(貸付型私募ファンドの組成)
当社は、2024年1月25日開催の取締役会において、当社グループの株式会社COOL SERVICES及び株式会社COOLによる貸付型私募ファンド(以下「本ファンド」)の組成を決議いたしました。
1.背景及び目的
当社グループのソーシャルレンディング・サービス『COOL(https://c8l.jp/)』を運営する株式会社COOLは、不動産事業への貸付を中心とする貸付型ファンドの組成を手掛けてまいりました。今回、投資家に対するさらなる投資機会の提供と、借入人の新しい調達機会の創出を目的に、本ファンドの組成をいたします。
2.ファンド概要
(1)募集の概要
① |
出資形態 |
匿名組合契約 |
② |
出資単位 |
1口あたり 金50,000,000円 1口以上 1口単位 |
③ |
募集総額 |
15億円(30口) |
④ |
募集期間 |
2024年1月25日~2024年2月5日 |
⑤ |
払込期日 |
2024年1月25日~2024年2月5日 |
⑥ |
運用期間 |
2024年2月6日~2025年2月6日 |
⑦ |
計算期間 |
2024年2月6日~2025年2月6日 |
(2)営業者
商号 |
株式会社COOL SERVICES |
社名英記 |
COOL SERVICES INC |
住所 |
東京都世田谷区太子堂2-8-7 太子堂ハイランドビル2F |
設立 |
2016年02月01日 |
資本金 |
341,199 千円(資本準備金を含む) |
登録番号 |
東京都知事(33)第31603 号 |
加入団体 |
日本貸金業協会 会員 第005946 号 |
信用情報機関 |
株式会社日本信用情報機構 TEL:0570-055-955 |
指定紛争解決機関 |
貸金業相談・紛争解決センター TEL:0570-051-051 |
事業内容 |
(1)貸金業 (2)集金、支払代行業務 (3)通信販売業務 (4)保証業務 (5)債権買取り、譲渡およびファクタリング業務 (6)前各号に関連する一切の事業 |
主要取引先銀行 |
三井住友銀行 京橋支店 みずほ銀行 銀座中央支店 |
代表取締役 |
伊藤 謙 |
関係会社 |
株式会社ZUU(東証グロース:4387) (株式会社COOL SERVICES の親会社) |
(3)募集取扱事業者
商号 |
株式会社COOL |
社名英記 |
COOL INC. |
住所 |
東京都世田谷区太子堂2-8-7 太子堂ハイランドビル2F |
設立 |
2007年12月11日 |
資本金 |
316,000 千円(資本準備金を含む) |
登録番号 |
金融商品取引業:関東財務局長(金商)第2229 号 |
加入団体 |
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 加入認定投資者保護団体 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター TEL:0120-64-5005 |
事業内容 |
(1)第二種金融商品取引業 (2)投資顧問契約に基づく助言(投資助言・代理業) |
主要取引先銀行 |
GMOあおぞらネット銀行 みずほ銀行 銀座中央支店 |
代表取締役 |
河原 克樹 |
関係会社 |
株式会社COOL SERVICES(株式会社COOL の親会社) |
(4)その他の事項
本ファンドの融資先と当社グループは、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
該当事項はありません。