(追加情報)
(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結する執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 関係会社株式売却益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
連結子会社であったTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging(Kajang) Sdn. Bhd.)の株式譲渡によるものです。
※2 減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の社員寮移転に伴い、処分予定となった当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失104,336千円として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物25,484千円、工具、器具及び備品65千円、借地権78,787千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、正味売却価額はゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式176,100株の取得を行いました。この自己株式の取得等の結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が492,934千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,582,276千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式166,300株の取得を行いました。この自己株式の取得等の結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が498,645千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,080,922千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第3四半期連結累計期間 72,126株
当第3四半期連結累計期間 70,652株
2 【その他】
第59期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,328千円が含まれております。