当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、原材料やコスト高が一服しつつあることから過度な懸念は後退し、製造業、非製造業ともに幅広い業種で景況感が改善しております。一方で、製造業では海外経済の成長鈍化、非製造業では新型コロナウイルス流行後の経済活動再開に伴う景況感改善の一服感と人手不足、実質賃金の低下による需要の低迷を背景とし、先行きの停滞も懸念されております。
当業界におきましては、建材や人件費等のコスト増加に伴う出件の手控えや技能・技術者の不足等により、中小物件を中心に全体の伸び悩みが続いております。一方で、都市部を中心とした大型案件の潜在需要もあり、端境期が続いております。
「2024年問題」を直前に控え、深刻化する人手不足や、物流、人件費等のコスト上昇の課題にも直面しており、「適正な受注価格」を焦点として、当社を取り巻く経営環境は重要な局面を迎えております。
このような環境のなか、受注の確保が最優先課題であることを念頭に置き営業活動の強化に努めた結果、当第1四半期の受注高は、前年同四半期比109.2%増の5,580百万円となりました。売上高は、大型工事の完成の影響を受け前年同四半期比23.9%増の7,139百万円となりました。
損益面については、鋼材価格の高騰の影響を受けましたが、大型工事の完成時期が重なった影響により、営業利益は604百万円(前年同四半期は10百万円の赤字)、経常利益は691百万円(前年同四半期比953.4%増)、四半期純利益は、549百万円(前年同四半期比430.2%増)となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次のとおりであります。
(鉄骨)
鉄骨における当第1四半期累計期間の売上高は6,730百万円(前年同四半期比22.0%増)となりました。また、当第1四半期累計期間の受注高は5,195百万円(前年同四半期比119.5%増)となり、当第1四半期会計期間末の受注残高は23,420百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
(プレキャストコンクリート)
プレキャストコンクリートにおける当第1四半期累計期間の売上高は408百万円(前年同四半期比64.9%増)となりました。また、当第1四半期累計期間の受注高は385百万円(前年同四半期比27.8%増)となり、当第1四半期会計期間末の受注残高は1,503百万円(前年同四半期比30.8%減)となりました。
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の32,440百万円から34,024百万円と1,583百万円増加しました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金及び材料貯蔵品等が増加したことによるものであります。
総負債は、工事未払金等の増加により、前事業年度末比1,381百万円増加し6,561百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前事業年度末比202百万円増加し27,463百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第1四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。