(連結の範囲の重要な変更)
株式会社岩手建設コンサルタントは、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、2022年2月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下「本プラン」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員持株会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度161百万円、当第1四半期連結会計期間末97百万円であります。
期末株式数は、前連結会計年度76,300株、当第1四半期連結会計期間末46,100株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度134,130株、当第1四半期連結累計期間64,450株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度210百万円、当第1四半期連結会計期間末210百万円であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、株式会社長大において2019年8月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「ESOP信託」という。)を承継しております。
ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
ESOP信託は、一定の要件を満たした社員に対し、当社の株式を給付する仕組みであります。
当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付いたします。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理いたします。上記株式給付に係る当第1四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度214百万円、当第1四半期連結会計期間末214百万円であります。
期末株式数は、前連結会計年度277,600株、当第1四半期連結会計期間末277,400株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度278,653株、当第1四半期連結累計期間277,550株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※1 財務制限条項
(1)長期借入金のうち当社子会社と株式会社三菱UFJ銀行との2019年3月28日締結の実行可能期間付タームローン契約において財務制限条項が付されております。
その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
①2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
また、この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
(2)長期借入金のうち当社と株式会社三菱UFJ銀行との2023年3月31日締結の金銭消費貸借契約において財務制限条項が付されております。その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
①2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
また、この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
2 偶発債務
(関係会社の借入金に対する債務保証)
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第2四半期以降に偏る傾向があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注) 2022年12月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が保有する当社の株式に対する配当金13百万円及び「㈱日本カストディ銀行(信託E口)」が保有する当社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注) 2023年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が保有する当社の株式に対する配当金5百万円及び「㈱日本カストディ銀行(信託E口)」が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。