【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

 

 

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※1.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

百万円

84

百万円

電子記録債権

 

270

 

支払手形

 

6

 

 

 

  2.受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

23

百万円

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日

減価償却費

1,689

百万円

1,619

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日

  1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

676

30.0

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月7日
取締役会

普通株式

452

20.0

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

(注) 2022年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日

  1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

452

20.0

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。