【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

当社は、日本に所在する企業であり、医薬品の製造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。連結子会社は、医薬品事業を行っており、日本及び米国でジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。なお、当第3四半期連結会計期間より米国事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントを「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」に記載のとおりであります。

 

2.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年2月14日において当社代表取締役社長である澤井光郎により承認されております。

 

(3) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

 (5) 表示方法の変更

非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結純損益計算書において継続事業からの四半期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を一部組替再表示しております。

 

(6) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。

会計方針の適用及び本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

 

3.重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用される重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

 

4.事業セグメント

(1) セグメント情報

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、従来、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っており、各地域で製造及び販売の戦略が異なっていることから、事業セグメント及び報告セグメントを「日本」及び「米国」としておりましたが、2024年1月16日開催の取締役会において、SAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決議し、同日付で当該契約を締結したことに伴い、「米国」を非継続事業に分類したため、当第3四半期連結累計期間より「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントに変更しております。

「医薬品等の製造及び販売」は、主として当社及びジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の製造販売を行う沢井製薬株式会社、化研生薬株式会社、トラストファーマテック株式会社、並びに、ジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の売買を行うメディサ新薬株式会社の4子会社で構成されております。

 

(2)セグメント収益及び業績

本株式等譲渡契約の締結に伴い、「米国」セグメントを非継続事業に分類した結果、「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

 

(3) 製品及びサービスごとの情報

当社グループの薬効別売上収益については、「5.売上収益」を参照ください。

 

 

5.売上収益

当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで専ら収益を認識しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されます。一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。

当社グループの薬効別売上収益は、次のとおりであります。

 

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

薬効別分類

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

 

循環器官用薬

 

29,506

 

32,993

中枢神経系用薬

 

17,473

 

19,119

消化器官用薬

 

13,755

 

14,669

その他の代謝性医薬品

 

12,170

 

14,052

血液・体液用薬

 

12,766

 

12,248

抗生物質製剤

 

5,890

 

7,065

ビタミン剤

 

5,693

 

5,721

腫瘍用薬

 

3,845

 

4,765

呼吸器官用薬

 

3,996

 

4,540

アレルギー用薬

 

4,096

 

4,523

化学療法剤

 

2,072

 

4,491

泌尿生殖器官及び肛門用薬

 

4,084

 

4,057

その他

 

7,884

 

7,815

合計

 

123,230

 

136,056

 

 

(第3四半期連結会計期間)

 

 

(単位:百万円)

薬効別分類

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
 至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
 至 2023年12月31日)

 

循環器官用薬

 

10,871

 

11,753

中枢神経系用薬

 

6,629

 

6,669

消化器官用薬

 

4,893

 

4,980

その他の代謝性医薬品

 

4,433

 

4,876

血液・体液用薬

 

4,555

 

4,383

抗生物質製剤

 

2,307

 

2,543

ビタミン剤

 

1,951

 

1,966

腫瘍用薬

 

1,430

 

1,839

呼吸器官用薬

 

1,548

 

1,698

アレルギー用薬

 

1,616

 

1,698

化学療法剤

 

1,154

 

2,534

泌尿生殖器官及び肛門用薬

 

1,539

 

1,414

その他

 

2,965

 

2,309

合計

 

45,893

 

48,662

 

 

 

6.1株当たり四半期利益

(第3四半期連結累計期間)

 

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

 

10,845

 

13,501

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
継続事業からの四半期利益(百万円)

 

11,070

 

11,629

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
非継続事業からの四半期利益(△損失)(百万円) 

 

△225

 

1,872

期中平均普通株式数(千株)

 

43,791

 

43,798

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

 

 

基本的1株当たり利益の計算に使用する
四半期利益(百万円)

 

10,845

 

13,501

四半期利益調整額(百万円)

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
継続事業からの四半期利益(百万円)

 

11,070

 

11,629

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
非継続事業からの四半期利益(△損失)(百万円)

 

△225

 

1,872

期中平均普通株式数(千株)

 

43,791

 

43,798

新株予約権による普通株式増加数(千株)

 

94

 

122

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

 

43,885

 

43,920

1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

247.66

 

308.25

継続事業

 

252.80

 

265.52

非継続事業

 

△5.14

 

42.73

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

247.13

 

307.40

継続事業

 

252.25

 

264.79

非継続事業

 

△5.13

 

42.61

 

 

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜在的普通株式は、2022年12月31日現在及び2023年12月31日現在において該当ありません。

 

 

(第3四半期連結会計期間)

 

 

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
 至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
 至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

 

4,185

 

5,057

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
継続事業からの四半期利益(百万円)

 

4,835

 

3,132

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
非継続事業からの四半期利益(△損失)(百万円)

 

△650

 

1,925

期中平均普通株式数(千株)

 

43,791

 

43,803

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

 

 

基本的1株当たり利益の計算に使用する
四半期利益(百万円)

 

4,185

 

5,057

四半期利益調整額(百万円)

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
継続事業からの四半期利益(百万円)

 

4,835

 

3,132

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
非継続事業からの四半期利益(△損失)(百万円)

 

△650

 

1,925

期中平均普通株式数(千株)

 

43,791

 

43,803

新株予約権による普通株式増加数(千株)

 

115

 

126

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

 

43,906

 

43,929

1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

95.57

 

115.45

継続事業

 

110.41

 

71.51

非継続事業

 

△14.84

 

43.94

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

95.32

 

115.12

継続事業

 

110.12

 

71.31

非継続事業

 

△14.80

 

43.81

 

 

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜在的普通株式は、2022年12月31日現在及び2023年12月31日現在において該当ありません。

 

 

7.その他の資本の構成要素

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

新株予約権

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

 

在外営業活動体の換算差額

 

合計

期首残高

 

245

 

1,918

 

5,525

 

7,688

その他の包括利益

 

 

164

 

3,823

 

3,987

四半期包括利益合計

 

 

164

 

3,823

 

3,987

株式報酬取引

 

145

 

 

 

145

所有者との取引額合計

 

145

 

 

 

145

期末残高

 

390

 

2,082

 

9,347

 

11,819

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

新株予約権

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

 

在外営業活動体の換算差額

 

合計

期首残高

 

390

 

2,263

 

9,637

 

12,289

その他の包括利益

 

 

669

 

109

 

778

四半期包括利益合計

 

 

669

 

109

 

778

新株の発行

 

△41

 

 

 

△41

株式報酬取引

 

48

 

 

 

48

所有者との取引額合計

 

7

 

 

 

7

期末残高

 

397

 

2,931

 

9,746

 

13,074

 

 

8.配当金

(1) 配当の総額及び1株当たり配当額

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議日

 

株式の種類

 

配当の総額
(百万円)

 

1株当たり
配当額
(円)

 

基準日

 

効力発生日

定時株主総会
(2022年6月24日)

 

普通株式

 

2,846

 

65

 

2022年3月31日

 

2022年6月27日

 

 

決議日

 

株式の種類

 

配当の総額
(百万円)

 

1株当たり
配当額
(円)

 

基準日

 

効力発生日

取締役会
(2022年11月8日)

 

普通株式

 

2,846

 

65

 

2022年9月30日

 

2022年12月2日

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

決議日

 

株式の種類

 

配当の総額
(百万円)

 

1株当たり
配当額
(円)

 

基準日

 

効力発生日

定時株主総会
(2023年6月27日)

 

普通株式

 

2,846

 

65

 

2023年3月31日

 

2023年6月28日

 

 

決議日

 

株式の種類

 

配当の総額
(百万円)

 

1株当たり
配当額
(円)

 

基準日

 

効力発生日

取締役会
(2023年11月10日)

 

普通株式

 

2,847

 

65

 

2023年9月30日

 

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間後となるもの

 

 該当事項はありません。

 

9.金融商品

(1) 会計処理の分類及び公正価値

① 公正価値の算定方法

(ⅰ)株式

市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。

(ⅱ)借入金

元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

② 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)

公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。

それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)

レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

 

③ 公正価値と帳簿価額の比較

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

 

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

借入金

 

73,133

 

73,351

 

89,427

 

88,994

合計

 

73,133

 

73,351

 

89,427

 

88,994

 

 

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

なお、借入金の公正価値はレベル2であります。

 

 

④ 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

 

5,612

 

 

1,862

 

7,474

合計

 

5,612

 

 

1,862

 

7,474

 

レベル間の振替が行われた金融商品はありません

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

 

6,349

 

 

1,705

 

8,054

合計

 

6,349

 

 

1,705

 

8,054

 

レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

 

レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

期首残高

 

1,664

 

1,862

利得及び損失

 

 

 

 

その他の包括利益

 

137

 

239

購入及び発行

 

 

359

売却目的で保有する資産への振替

 

 

△769

その他

 

56

 

14

期末残高

 

1,857

 

1,705

 

当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。

 

 

 

10.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 前連結会計年度
(2023年3月31日) 

 

当第3四半期連結会計期間
 (2023年12月31日)

売却目的で保有する資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

 

9,164

売上債権及びその他の債権

 

 

23,302

棚卸資産

 

 

11,260

有形固定資産

 

 

24,886

無形資産

 

1,602

 

6,239

その他

 

 

3,375

非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計額

 

 

△20,581

合計

 

1,602

 

57,645

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

 

 

4,233

その他

 

 

9,567

合計

 

 

13,801

 

 

前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、過去の期間に減損損失を認識した一部の製品に係る無形資産に関して、譲渡した場合の回収可能価額を見積もり、減損損失の一部を戻入れたものであります。

当第3四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、2024年1月16日開催の取締役会において、当社が保有する米国事業の持株会社であるSAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決議し、同日付で当該契約を締結したことから売却目的に分類したものであります。本株式等譲渡に関する内容は、「11.非継続事業」に記載しております。SAHに関連する売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失20,793百万円を要約四半期連結純損益計算書の「非継続事業からの四半期損失(△)」に計上しております。なお公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

 

11.非継続事業

(1)  非継続事業の概要

当社は、2024年1月16日開催の取締役会において、当社が保有する米国事業の持株会社であるSAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。

これにより、米国事業に関する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業に分類しております。

 

(2) 非継続事業の損益

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間
 (自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

非継続事業の損益

 

 

 

 

収益

 

27,954

 

30,276

費用(注)

 

△28,254

 

△51,412

非継続事業からの税引前四半期損失(△)

 

△300

 

△21,136

法人所得税費用(注)

 

 

△18,750

非継続事業からの四半期損失(△)

 

△300

 

△2,386

 

 

 

 

 

非継続事業からの四半期損失の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

△225

 

1,872

非支配持分

 

△75

 

△4,258

合計

 

△300

 

△2,386

 

(注)当第3四半期連結累計期間において、Boraとの契約締結による非継続事業を構成する処分グループを売却

コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失20,793百万円が含まれております。

法人所得税費用には、SAHに対する投資について過年度に認識した損益及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失等から生じた一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことに伴う繰延税金資産の計上18,750百万円が含まれております。

 

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間
 (自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

820

 

△1,539

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,288

 

992

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△242

 

△49

合計

 

△710

 

△595

 

 

 

12.後発事象

(子会社株式の譲渡)

当社は、2024年1月16日開催の取締役会において、当社が保有する米国事業の持株会社であるSAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。なお、当該契約の締結に伴い、SAH並びにSAL及びUSLは当社の連結グループから除外される見込みとなり、当第3四半期連結会計期間においてSAH並びにSAL及びUSLの資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類し、米国事業は非継続事業に分類しております。

 

(1)株式売却の目的

当社グループは、2017年に世界最大のジェネリック市場である米国への本格進出を目指してUSLを買収して以降、工場の統廃合と生産能力の増強、パイプラインの拡充など様々な施策を通じて事業成長を目指してまいりましたが、卸・薬局等の3大購買グループへの統合やUSLの主要品目へのライバル企業の相次ぐ参入に伴う価格競争の激化等を受け、USLの業績が大幅に悪化したため、2022年3月期にのれん等の多額の減損損失を計上するに至りました。その後、間接部門の人員やコスト削減の徹底、研究開発体制や開発戦略の見直しを行うなど、USLの業績回復に取り組んでまいりましたが、卸・薬局等の3大購買グループのバイイングパワーの強化やインド勢を中心としたライバル企業との価格競争の激化等により、USLを取り巻く事業環境は厳しさを増しております。

このような状況を踏まえ、当社グループは共同出資者である住友商事株式会社グループとともに様々な選択肢を協議してまいりました。その結果、USLが競争に勝ち抜いていくには、今後、製品戦略での差別化を進めるための思い切った製品戦略投資や新工場を有効活用するための追加投資が避けられない状況にあること、その一方で、サワイグループとしては、日本における品質問題の課題解決と需要拡大へ対応するために日本事業への経営資源の優先投資が避けられない状況にあることを踏まえ、米国事業の株式等に関しては、USLの新工場の有効活用を含め、米国でのジェネリック事業への積極投資に意欲のあるBoraへ売却することが最善の選択であると判断し、この度、本株式等譲渡に関する契約を締結いたしました。

 

(2)売却する相手先の名称

Bora Pharmaceutical Holdings, Inc.

 

(3)売却の時期

2024年3月末日(予定)

 

(4)当該子会社の概要

Ⅰ Sawai America Holdings Inc.

名称

Sawai America Holdings Inc.

住所

6701 Evenstad Drive, Maple Grove, MN 55369, U.S.A

代表者の氏名

中岡 卓

資本金

905百万米ドル

事業の内容

持株会社

 

 

(5)当該孫会社の概要

Ⅰ Sawai America LLC

名称

Sawai America LLC

住所

6701 Evenstad Drive, Maple Grove, MN 55369, U.S.A

代表者の氏名

中岡 卓

資本金

事業の内容

子会社持分の保有を通じた子会社の管理業務

 

 

Ⅱ Upsher-Smith Laboratories, LLC

名称

Upsher-Smith Laboratories, LLC

住所

6701 Evenstad Drive, Maple Grove, MN 55369, U.S.A

代表者の氏名

Rich Fisher

資本金

事業の内容

医療用医薬品の製造販売

 

 

(注)米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金

を記載しておりません。

 

(6)売却する持分比率及び売却後の持分比率

 

譲渡持分比率

売却後の持分比率

① Sawai America Holdings Inc.

100%

-%

② Sawai America LLC

80%

-%

③ Upsher-Smith Laboratories, LLC

80%

-%

 

 

(無担保社債の発行)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行いました。

 

(1)発行総額   20,000百万円以内の範囲内で、複数回の発行ができる

(2)発行予定期間 2024年3月1日から2024年9月30日まで

(3)払込金額   各社債の金額100円につき金100円

(4)利率上限   償還期間とほぼ同じ残存期間を持つ国債流通利回り+1.00%以内

(5)償還期限   10年以内

(6)償還方法   満期一括償還

(7)資金使途   設備投資資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定

 

2 【その他】

第3期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額

2,847百万円

1株当たりの金額

65円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月1日