【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
当社は、日本に所在する企業であり、医薬品の製造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。連結子会社は、医薬品事業を行っており、日本及び米国でジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。なお、当第3四半期連結会計期間より米国事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントを「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」に記載のとおりであります。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年2月14日において当社代表取締役社長である澤井光郎により承認されております。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(5) 表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結純損益計算書において継続事業からの四半期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を一部組替再表示しております。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。
会計方針の適用及び本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。
3.重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用される重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っており、各地域で製造及び販売の戦略が異なっていることから、事業セグメント及び報告セグメントを「日本」及び「米国」としておりましたが、2024年1月16日開催の取締役会において、SAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決議し、同日付で当該契約を締結したことに伴い、「米国」を非継続事業に分類したため、当第3四半期連結累計期間より「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントに変更しております。
「医薬品等の製造及び販売」は、主として当社及びジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の製造販売を行う沢井製薬株式会社、化研生薬株式会社、トラストファーマテック株式会社、並びに、ジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の売買を行うメディサ新薬株式会社の4子会社で構成されております。
本株式等譲渡契約の締結に伴い、「米国」セグメントを非継続事業に分類した結果、「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。
当社グループの薬効別売上収益については、「5.売上収益」を参照ください。
5.売上収益
当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで専ら収益を認識しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されます。一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。
当社グループの薬効別売上収益は、次のとおりであります。
6.1株当たり四半期利益
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜在的普通株式は、2022年12月31日現在及び2023年12月31日現在において該当ありません。
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜在的普通株式は、2022年12月31日現在及び2023年12月31日現在において該当ありません。
7.その他の資本の構成要素
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
8.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
9.金融商品
(ⅰ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。
(ⅱ)借入金
元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、借入金の公正価値はレベル2であります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。
10.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、過去の期間に減損損失を認識した一部の製品に係る無形資産に関して、譲渡した場合の回収可能価額を見積もり、減損損失の一部を戻入れたものであります。
当第3四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、2024年1月16日開催の取締役会において、当社が保有する米国事業の持株会社であるSAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決議し、同日付で当該契約を締結したことから売却目的に分類したものであります。本株式等譲渡に関する内容は、「11.非継続事業」に記載しております。SAHに関連する売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失20,793百万円を要約四半期連結純損益計算書の「非継続事業からの四半期損失(△)」に計上しております。なお公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
11.非継続事業
当社は、2024年1月16日開催の取締役会において、当社が保有する米国事業の持株会社であるSAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。
これにより、米国事業に関する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業に分類しております。
(注)当第3四半期連結累計期間において、Boraとの契約締結による非継続事業を構成する処分グループを売却
コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失20,793百万円が含まれております。
法人所得税費用には、SAHに対する投資について過年度に認識した損益及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失等から生じた一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことに伴う繰延税金資産の計上18,750百万円が含まれております。
12.後発事象
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年1月16日開催の取締役会において、当社が保有する米国事業の持株会社であるSAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。なお、当該契約の締結に伴い、SAH並びにSAL及びUSLは当社の連結グループから除外される見込みとなり、当第3四半期連結会計期間においてSAH並びにSAL及びUSLの資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類し、米国事業は非継続事業に分類しております。
(1)株式売却の目的
当社グループは、2017年に世界最大のジェネリック市場である米国への本格進出を目指してUSLを買収して以降、工場の統廃合と生産能力の増強、パイプラインの拡充など様々な施策を通じて事業成長を目指してまいりましたが、卸・薬局等の3大購買グループへの統合やUSLの主要品目へのライバル企業の相次ぐ参入に伴う価格競争の激化等を受け、USLの業績が大幅に悪化したため、2022年3月期にのれん等の多額の減損損失を計上するに至りました。その後、間接部門の人員やコスト削減の徹底、研究開発体制や開発戦略の見直しを行うなど、USLの業績回復に取り組んでまいりましたが、卸・薬局等の3大購買グループのバイイングパワーの強化やインド勢を中心としたライバル企業との価格競争の激化等により、USLを取り巻く事業環境は厳しさを増しております。
このような状況を踏まえ、当社グループは共同出資者である住友商事株式会社グループとともに様々な選択肢を協議してまいりました。その結果、USLが競争に勝ち抜いていくには、今後、製品戦略での差別化を進めるための思い切った製品戦略投資や新工場を有効活用するための追加投資が避けられない状況にあること、その一方で、サワイグループとしては、日本における品質問題の課題解決と需要拡大へ対応するために日本事業への経営資源の優先投資が避けられない状況にあることを踏まえ、米国事業の株式等に関しては、USLの新工場の有効活用を含め、米国でのジェネリック事業への積極投資に意欲のあるBoraへ売却することが最善の選択であると判断し、この度、本株式等譲渡に関する契約を締結いたしました。
(2)売却する相手先の名称
Bora Pharmaceutical Holdings, Inc.
(3)売却の時期
2024年3月末日(予定)
(4)当該子会社の概要
Ⅰ Sawai America Holdings Inc.
(5)当該孫会社の概要
Ⅰ Sawai America LLC
Ⅱ Upsher-Smith Laboratories, LLC
(注)米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金
を記載しておりません。
(6)売却する持分比率及び売却後の持分比率
(無担保社債の発行)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行いました。
(1)発行総額 20,000百万円以内の範囲内で、複数回の発行ができる
(2)発行予定期間 2024年3月1日から2024年9月30日まで
(3)払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(4)利率上限 償還期間とほぼ同じ残存期間を持つ国債流通利回り+1.00%以内
(5)償還期限 10年以内
(6)償還方法 満期一括償還
(7)資金使途 設備投資資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定
第3期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。