第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高12,088百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益619百万円(前年同期比25.0%減)、経常利益464百万円(前年同期比23.5%減)、四半期純利益221百万円(前年同期比44.9%減)となりました。

当第3四半期累計期間において、主要セグメントである不動産開発事業では、新築分譲マンションの「サンウッドフラッツ神田神保町」「サンウッド元代々木町(共同事業)」の竣工引渡しにより売上を計上しました。また、新築収益不動産「WHARFシリーズ」では、投資用一棟賃貸マンション「WHARF板橋本町プロジェクト(以下PJ)」「WHARF新蒲田PJ」「WHARF二葉PJ」の引渡しにより売上を計上しました。不動産再生事業においては、中古収益不動産の販売が好調に推移しました。これにより売上高は前年同期をわずかに上回る結果となりました。なお、第4四半期会計期間においては、新築分譲マンション「ザ・パークハウス本厚木(共同事業)」の竣工引渡し、新築収益不動産「WHARF西ヶ原PJ」「WHARF六本木PJ」の引渡しを予定しており、いずれの物件も好評につき竣工前に契約完売となりました。

一方、販売費及び一般管理費は1,347百万円(前年同期比22.5%増)となりました。不動産再生事業の増収に伴い、販売に係る手数料が増加したほか、新築分譲マンション「サンウッド浜田山(共同事業)」「サンウッド西荻窪」「サンウッドテラス東京尾久」の販売活動等に伴い広告宣伝費が増加したことにより、前年同期比では増加となりました。

これらの結果、売上高は増収となったものの、利益面においては、売上総利益率がやや低下したことも影響し、前年同期を下回る結果となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。

Ⅰ 不動産開発事業

主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は7,430百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は1,190百万円(前年同期比8.8%減)となり、前年同期をわずかに下回る結果となりました。これは新築収益不動産「WHARFシリーズ」において、前年同期に売上を計上した「WHARF銀座4丁目PJ」「WHARF志茂PJ」等に比べ、当第3四半期累計期間は「WHARF板橋本町PJ」「WHARF新蒲田PJ」等小規模なPJの引渡しにとどまったことが主な要因であります。一方、新築分譲マンションでは「サンウッドフラッツ神田神保町」「サンウッド元代々木町(共同事業)」等の竣工引渡しを順調に行ったことで事業全体の売上高は前年同期に対し微減にとどまりました。残る第4四半期会計期間において、新築分譲マンションにおいては「ザ・パークハウス本厚木(共同事業)」の竣工引渡しを予定し、「WHARFシリーズ」においては比較的PJ規模が大きい「WHARF西ヶ原PJ」「WHARF六本木PJ」の竣工引渡しを予定しており、全てのPJが契約完売となっております。また、次期以降の売上計上に向けて、新築分譲マンションの集約販売拠点「SUNWOOD LOUNGE新宿」を7月に開業しました。サンウッドマンションブランドの発信基地としても集約の幅を広げながら、販売効率・業務効率の向上に寄与しております。既に「サンウッド浜田山(共同事業)」「サンウッド西荻窪」の販売を開始しており、好調に進捗しております。また、新たに「サンウッドテラス東京尾久」の販売に向け、コンセプトルームへの案内を開始いたしました。

Ⅱ 不動産再生事業

不動産再生事業は、売上高4,103百万円(前年同期比25.4%増)、セグメント利益は469百万円(前年同期比16.3%増)となり、増収増益となりました。中古収益不動産(主に一棟物件)の取得・企画販売を行う事業においては、大幅な増収となったほか、中古区分マンションの取得・改修・販売を行うリノベーション事業においても、販売は好調に進捗し、増収となりました。また、当事業は不動産開発事業の竣工引渡時期が偏重する際に、年度を通して安定的な収益を確保する役割もあるため、当事業年度は上期の販売に注力しました。その結果、前年同期を大幅に上回る業績となっております。仕入面においては、中古不動産の市況を注視しつつ、販売とのバランスを取りながら進捗させております。

 

Ⅲ 賃貸事業

賃貸事業は、売上高は408百万円(前年同期比27.1%増)、セグメント利益は274百万円(前年同期比46.1%増)となりました。当事業は長期保有を目的とした賃貸用不動産の賃貸収入のほか、不動産開発事業における開発開始前の不動産から生じる賃貸収入や、中古収益不動産再生事業の保有中に得られる賃貸収入等の売上を計上しております。各セグメントにおける不動産の取得や売却及び開発の開始等により、売上高及びセグメント利益は増減しますが、当第3四半期累計期間は不動産開発事業の仕入が順調に推移し、賃貸収入が得られる物件が増加したことから増収増益となりました。現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しており、安定的な収益を確保しております。

Ⅳ その他

リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は145百万円(前年同期比100.1%増)、セグメント利益は32百万円(前年同期比13.7%増)となりました。「サンウッドフラッツ神田神保町」「サンウッド元代々木町(共同事業)」の竣工に伴い、設計変更工事の売上計上があったことや、前年同期に比べ大型のリフォーム受注があったことにより増収増益となりました。

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

増減

(増減率)

売上高

11,521百万円

12,088百万円

567百万円

(4.9%)

営業利益

825

619

△206

(△25.0%)

経常利益

607

464

△142

(△23.5%)

四半期純利益

402

221

△180

(△44.9%)

 

また、財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

当第3四半期会計期間末における資産合計は42,640百万円となり、前事業年度末に比べ12,313百万円増加しました。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の仕入等に伴い仕掛品が10,516百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債合計は36,880百万円となり、前事業年度末に比べ12,240百万円増加しました。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の仕入等に伴い借入金が12,307百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は5,760百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加しました。これは主に利益剰余金が剰余金の配当により減少したものの、四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。また、資産が増加したことが影響し、自己資本比率は13.5%となり、前事業年度末比5.2ポイント減少しました。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

増減

(増減率)

資産合計

30,326百万円

42,640百万円

12,313百万円

(40.6%)

負債合計

24,640

36,880

12,240

(49.7%)

純資産合計

5,686

5,760

73

(1.3%)

 

 

(2) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第3四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年11月6日付「京王電鉄株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しておりました、京王電鉄株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)並びに本新株予約権(注1)及び第4回新株予約権(注2)(以下当社株式本新株予約権及び第4回新株予約権を総称して当社株券等といいます)に対する公開買付け(以下本公開買付けといいます)に関して、公開買付者は、2023年11月6日付で本公開買付けの開始を決定したことを公表しました。

同日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記当社取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

本公開買付けは、2023年11月7日から2023年12月19日まで実施され、2023年12月20日付「京王電鉄株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式3,181,285株の応募があり、買付予定数の下限(2,155,000株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することになった旨の報告を受けました。

 

(注1)本新株予約権とは以下の新株予約権を総称していいます

①2005年6月29日開催の当社株主総会及び2005年8月12日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下第1回新株予約権といいます)(行使期間は2005年9月1日から2025年6月29日まで)

②2008年6月25日開催の当社株主総会及び2008年8月8日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下第2回新株予約権といいます)(行使期間は2008年8月26日から2028年6月25日まで)

(注2)第4回新株予約権とは2016年10月21日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(行使期間は2018年7月1日から2023年11月29日まで)をいいますなお第4回新株予約権の行使期間は本公開買付けの決済の開始日よりも前の日である2023年11月29日の経過をもって満了しこれにより当該時点で存在している第4回新株予約権は全て消滅したため本公開買付けにおいては第4回新株予約権の応募の受付は行われなかったとのことです