当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,411億76百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。売上高の増加要因としましては、新たに連結した海外子会社の売上が加わったこと、前年同四半期に比べて石油製品の価格が上昇したこと、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、セメント、生コンなどの建築資材の仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ОDA事業において前年より完了が遅れていた案件の完了が進んだこと、情報システム事業においてインボイス制度対応の特需があったことなどがありました。
営業利益につきましては、185億81百万円(前年同四半期比21.8%増)となりました。
増加要因としましては、ゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、エネルギー事業において石油製品の価格転嫁が一部地域で進んだこと、建築資材の仕入価格高騰に伴う価格転嫁が前期より進んだこと、ODA事業で収益が改善したこと、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、情報システム事業においてインボイス制度対応の特需があったことなどがありました。
減少要因としましては、動物性飼料事業において販売が減少したこと、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するFTTH化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、風力発電事業において風況が弱く発電量が減少したことなどがありました。
営業外損益におきましては、当期は円安の影響を受け為替差益となったことなどにより、経常利益は214億53百万円(前年同四半期比24.1%増)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は215億78百万円(前年同四半期比27.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は135億19百万円(前年同四半期比30.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報システム関連事業
情報システム関連事業におきましては、売上高は191億12百万円(前年同四半期比13.1%増)となり、営業利益は27億30百万円(前年同四半期比23.8%増)となりました。
売上高、営業利益につきましては、インボイス制度対応の特需があったこと、自治体向けや、画像認識の自社パッケージシステムの販売が好調であったことなどにより増加しました。
② 企業サプライ関連事業
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は1,174億39百万円(前年同四半期比2.7%減)となり、営業利益は153億74百万円(前年同四半期比20.7%増)となりました。
売上高につきましては、新たに連結した海外子会社の売上が加わったこと、前年同四半期に比べて石油製品の価格が上昇したこと、セメント、生コンなどの建築資材の仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどによる増加もありましたが、動物性飼料事業、スパイス事業において販売が減少したこともあり、減少しました。
営業利益につきましては、増加要因としてゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、エネルギー事業において石油製品の価格転嫁が一部地域で進んだこと、建築資材の仕入価格高騰に伴う価格転嫁が前期より進んだこと、ODA事業で収益が改善したことなどがありました。減少要因としましては、動物性飼料事業において販売が減少したこと、風力発電事業において風況が弱く発電量が減少したことなどがありました。
③ 生活・地域サービス関連事業
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,046億25百万円(前年同四半期比6.6%増)となり、営業利益は23億36百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。
売上高につきましては、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、前年同四半期に比べて石油製品の価格が上昇したことにより増加しました。
営業利益につきましては、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するFTTH化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したことによる減少もありましたが、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこともあり増加しました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は2,947億2百万円となり、前連結会計年度末と比べて237億40百万円増加しました。
流動資産は2,345億58百万円となり、前連結会計年度末と比べて247億27百万円増加しました。
固定資産は601億43百万円となり、前連結会計年度末と比べて9億87百万円減少しました。
負債合計は1,134億48百万円となり、前連結会計年度末と比べて118億21百万円増加しました。
純資産合計は1,812億53百万円となり、前連結会計年度末と比べて119億19百万円増加しました。
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。