第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナ期での需要回復が一巡したものの、雇用や所得環境の改善の影響もあり、緩やかに景気の持ち直しが継続しました。しかしながら、長期化する円安や物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの関連するプラント業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇等の影響はあるものの、デジタル化や脱炭素化に向けた設備投資が増加しており、設備投資動向は持ち直しの状況が継続しております。

このような状況下、当社グループといたしましては、令和4年度から令和8年度を実施期間とする『第5次中期経営計画』の2年目として、令和5年4月1日付でEPC本部等を設置し新たな組織体制の下、各施策を着実に実行に移し、基盤及び受注拡大に努めるとともに、成長に向けた組織活力の向上に取組んでまいりました。

また、令和5年11月14日には日揮株式会社との間で国内EPC(設計・調達・建設)の業務連携に関する基本合意書を締結いたしました。これにより、国内のEPCプロジェクトの遂行力向上およびメンテナンス事業の遂行体制構築に向けて、両社で協業を進めております。

さらに、資本政策において最大の課題でありました優先株式の処理につきましては、優先株主である株式会社福岡銀行との間で令和5年11月6日付で優先株式の処理に関する基本合意書を締結いたしました。

本合意書の目的は、令和6年3月31日までに当社の株主総会で自己株式取得のための法令上必要とされる決議が承認可決されることを条件に、B種株式150万株全てを自己株式として当社が取得のうえ、消却することにより、普通株式の希薄化リスクを抑制することであります。

当第3四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの大型建設工事の売上高が減少したこと等により、連結売上高は401億9百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。

また、損益面につきましては、業務効率化によるコストダウンや生産性向上の推進に努めてまいりました結果、連結営業利益は21億8千5百万円(前年同四半期比50.4%増)、連結経常利益は21億5千万円(前年同四半期比45.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億3千万円(前年同四半期比81.4%増)となりました。

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、428億6千8百万円で前連結会計年度末より31億7千3百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金が11億6千5百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が9億6千2百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、250億9千9百万円で前連結会計年度末より、14億7千7百万円増加いたしました。増加の主な要因は、短期借入金が36億円増加したこと等によるものです。

純資産合計は、177億6千9百万円で前連結会計年度末より、16億9千6百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が14億5千3百万円、為替換算調整勘定が1億7千7百万円増加したこと等によるものです。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間における当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更につきましては、後記第2(事業の状況)3(経営上の重要な契約等)の「優先株式の処理に関する基本合意書の締結について」のとおりであります。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は137百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 優先株式の処理に関する基本合意書の締結について

 当社は令和5年11月6日開催の取締役会決議に基づき、株式会社福岡銀行が保有する当社優先株式の処理に関して、株主総会において承認いただくことを前提に、以下のとおり株式会社福岡銀行との間で基本合意書を締結いたしました。

 

(1)優先株式処理の目的

 当社は、平成15年に当社の債務超過解消のための金融支援として、株式会社福岡銀行より当社に対する貸付金50億円の現物出資を受けて、優先株式としてA種株式625万株を発行いたしました。

 また、平成21年には、普通株式の希薄化リスクを抑制することを目的として、A種株式625万株をB種株式500万株・C種株式125万株に転換のうえ、C種株式125万株については自己株式として取得し、B種株式500万株については内容を変更することにより、適切な処理を可能とするための定款変更を行いました。

 その後、これまでに当社は株式会社福岡銀行との協議のもと、優先株式の処理を進めてまいりました結果、残りの優先株式はB種株式150万株にまで減少いたしました。

 このような中、当社は株式会社福岡銀行との間で、令和5年11月6日付で優先株式の処理に関する基本合意書を締結いたしました。本基本合意書の目的は、当社の株主総会で、自己株式取得のための法令上必要とされる決議が承認可決されることを条件として、令和6年3月31日までに、残りの優先株式B種株式150万株全てを自己株式として、当社が取得のうえ消却することにより、普通株式の希薄化リスクを抑制することであります。

 

(2)基本合意の内容

・B種株式の取得

 当社は株式会社福岡銀行が保有する当社B種株式の全株式(150万株)を同行から取得いたします。

なお、取得したB種株式は取得後、消却いたします。

 

取得する株式の種類、株式数、1株当たりの取得価額、取得価額の総額

株式の種類

株式数

1株当たりの取得価額

取得価額の総額

B種株式

150万株

1,000円

15億円

※本件につきましては、後記第4(経理の状況)(注記事項)(重要な後発事象)のとおり、令和6年1月26日開催の臨時株主総会における、自己株式(優先株式)の取得決議を受け、同総会終了後の取締役会において、B種株式の全株式(150万株)について、株主である株式会社福岡銀行との合意により取得し、消却を行うことを決議いたしました。なお、当社は当該B種株式150万株を令和6年2月2日に取得し、同年2月5日に消却いたしました。