第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

743,956

826,468

受取手形、営業未収入金及び契約資産

3,023,173

2,694,873

電子記録債権

300,938

428,355

棚卸資産

141,802

165,142

未収還付法人税等

5,072

28,727

その他

259,167

197,735

貸倒引当金

342

6,664

流動資産合計

4,473,767

4,334,638

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,802,759

20,843,765

減価償却累計額

14,597,726

14,889,098

建物及び構築物(純額)

6,205,032

5,954,666

機械装置及び運搬具

2,024,594

1,982,507

減価償却累計額

1,790,770

1,758,580

機械装置及び運搬具(純額)

233,824

223,927

土地

21,809,589

21,808,337

リース資産

578,897

560,743

減価償却累計額

268,252

234,063

リース資産(純額)

310,644

326,680

その他

1,017,853

1,039,360

減価償却累計額

926,688

930,950

その他(純額)

91,164

108,410

有形固定資産合計

28,650,256

28,422,021

無形固定資産

 

 

リース資産

75,083

59,376

その他

33,120

27,744

無形固定資産合計

108,204

87,120

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,363,065

4,969,631

繰延税金資産

102,913

100,414

その他

292,151

302,025

貸倒引当金

35,411

40,783

投資その他の資産合計

3,722,718

5,331,287

固定資産合計

32,481,179

33,840,429

繰延資産

 

 

社債発行費

8,307

10,718

繰延資産合計

8,307

10,718

資産合計

36,963,254

38,185,786

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

1,422,695

1,427,500

電子記録債務

215,941

233,991

短期借入金

1,700,000

1,050,000

1年内償還予定の社債

180,000

280,000

1年内返済予定の長期借入金

2,534,502

2,631,210

リース債務

135,979

118,056

未払法人税等

99,538

23,225

賞与引当金

255,444

156,522

損害賠償引当金

19,551

15,746

その他

651,474

716,257

流動負債合計

7,215,127

6,652,510

固定負債

 

 

社債

720,000

940,000

長期借入金

5,134,986

4,730,328

リース債務

277,539

295,161

繰延税金負債

1,628,072

2,071,364

再評価に係る繰延税金負債

4,640,986

4,640,986

退職給付に係る負債

856,234

916,985

資産除去債務

312,543

314,398

その他

132,140

122,397

固定負債合計

13,702,503

14,031,621

負債合計

20,917,630

20,684,132

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,950,000

1,950,000

資本剰余金

809,241

809,241

利益剰余金

2,501,307

2,816,706

自己株式

7,108

7,108

株主資本合計

5,253,439

5,568,838

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,202,675

2,344,947

土地再評価差額金

9,319,238

9,319,238

退職給付に係る調整累計額

270,270

268,630

その他の包括利益累計額合計

10,792,184

11,932,815

純資産合計

16,045,623

17,501,653

負債純資産合計

36,963,254

38,185,786

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

10,189,209

9,965,118

売上原価

9,006,408

8,814,475

売上総利益

1,182,801

1,150,642

販売費及び一般管理費

942,755

972,346

営業利益

240,046

178,296

営業外収益

 

 

受取利息

55

59

受取配当金

174,455

180,706

助成金収入

103,780

雑収入

10,756

17,673

営業外収益合計

289,048

198,439

営業外費用

 

 

支払利息

55,811

52,538

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額

200

雑支出

10,857

10,104

営業外費用合計

66,668

62,842

経常利益

462,425

313,893

特別利益

 

 

固定資産売却益

10,330

145,364

投資有価証券売却益

0

4,606

関係会社株式売却益

288,790

特別利益合計

299,121

149,971

特別損失

 

 

固定資産処分損

8,069

5,911

減損損失

37,104

特別損失合計

45,173

5,911

税金等調整前四半期純利益

716,373

457,952

法人税、住民税及び事業税

129,917

78,458

法人税等調整額

20,072

16,832

法人税等合計

149,990

61,626

四半期純利益

566,383

396,326

親会社株主に帰属する四半期純利益

566,383

396,326

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

566,383

396,326

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

34,324

1,142,271

土地再評価差額金

86,364

退職給付に係る調整額

1,209

1,640

その他の包括利益合計

121,898

1,140,630

四半期包括利益

688,281

1,536,957

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

688,281

1,536,957

 

【注記事項】

(追加情報)

(「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入について)

 当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。

 

(1)本制度導入の目的

 本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

 本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

 

(2)本制度の概要

 本制度は、「リンコーコーポレーション従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

 本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」という。)を締結します(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

 株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下「信託E口」という。)において、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

 また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

 なお、本信託の設定時期、金額、株式の取得方法等につきましては未定であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-千円

16,221千円

電子記録債権

38,852

電子記録債務

51,929

営業外電子記録債務

9,130

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

519,201千円

523,955千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

26,975

10

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

80,926

30

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結財務諸表計上額(注)2

 

運輸部門

不動産部門

ホテル事業

部門

関連事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 運輸事業

7,444,276

7,444,276

7,444,276

 不動産業

15,293

15,293

15,293

 機械整備販売業

418,726

418,726

418,726

 ホテル業

1,338,446

1,338,446

1,338,446

 その他附帯作業

420,833

259,727

680,561

680,561

 その他

80,523

80,523

80,523

顧客との契約から生じる収益

7,865,110

15,293

1,338,446

758,977

9,977,827

9,977,827

その他の収益

33,468

177,913

211,382

211,382

外部顧客への売上高

7,898,579

193,206

1,338,446

758,977

10,189,209

10,189,209

セグメント間の内部売上高又は振替高

819

8,829

4,744

23,140

37,532

37,532

7,899,398

202,035

1,343,191

782,117

10,226,742

37,532

10,189,209

セグメント利益又は損失(△)

152,071

97,923

78,549

68,432

239,878

167

240,046

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額167千円は、その他の調整額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る減損損失)

 「不動産部門」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては37,104千円であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結財務諸表計上額(注)2

 

運輸部門

不動産部門

ホテル事業

部門

関連事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 運輸事業

6,790,937

6,790,937

6,790,937

 不動産業

297

297

297

 機械整備販売業

461,896

461,896

461,896

 ホテル業

1,657,629

1,657,629

1,657,629

 その他附帯作業

503,888

273,070

776,959

776,959

 その他

76,722

76,722

76,722

顧客との契約から生じる収益

7,294,826

297

1,657,629

811,690

9,764,443

9,764,443

その他の収益

33,479

167,195

200,675

200,675

外部顧客への売上高

7,328,305

167,492

1,657,629

811,690

9,965,118

9,965,118

セグメント間の内部売上高又は振替高

911

5,350

6,711

28,369

41,342

41,342

7,329,216

172,843

1,664,341

840,059

10,006,461

41,342

9,965,118

セグメント利益又は損失(△)

57,938

80,122

64,257

91,224

177,665

630

178,296

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額630千円は、その他の調整額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

209円96銭

146円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

566,383

396,326

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

566,383

396,326

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,697

2,697

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。