【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

注1 受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形割引高

4

百万円

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであり

ます。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

1,050

百万円

759

百万円

 

 

(株主資本等関係)

 

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

126

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年10月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

75

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

75

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。