第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,308,292

21,428,952

受取手形

28,321

45,769

完成工事未収入金

245,911

21,555

契約資産

423,331

450,597

販売用不動産

25,309,413

25,168,430

仕掛販売用不動産

30,200,401

34,224,687

開発用不動産

24,394,621

28,521,587

未成工事支出金

3,271

13,499

貯蔵品

37,265

39,933

その他

2,642,283

2,890,710

貸倒引当金

42,371

41,195

流動資産合計

103,550,743

112,764,528

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

16,485,493

17,406,090

機械装置及び運搬具(純額)

155,458

132,576

工具、器具及び備品(純額)

221,830

218,943

土地

28,636,756

30,786,568

リース資産(純額)

57,632

36,132

建設仮勘定

449,681

754,444

有形固定資産合計

46,006,851

49,334,756

無形固定資産

 

 

のれん

110,506

89,749

その他

449,927

514,299

無形固定資産合計

560,433

604,049

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

523,107

579,903

長期貸付金

37,549

33,027

繰延税金資産

1,555,879

1,250,566

その他

2,375,628

2,473,596

貸倒引当金

2,006

1,897

投資その他の資産合計

4,490,157

4,335,196

固定資産合計

51,057,443

54,274,002

資産合計

154,608,186

167,038,530

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

4,601,915

5,605,364

電子記録債務

502,387

1,681,469

契約負債

2,362,381

1,427,372

短期借入金

21,142,798

28,621,054

1年内償還予定の社債

800,000

850,000

リース債務

42,888

47,261

未払法人税等

972,550

430,740

前受金

3,667,417

4,254,323

賞与引当金

332,600

125,000

役員株式給付引当金

28,079

株式給付引当金

173,753

その他

5,316,053

6,085,709

流動負債合計

39,942,825

49,128,296

固定負債

 

 

社債

1,250,000

1,350,000

長期借入金

65,546,515

66,927,719

リース債務

66,411

30,854

資産除去債務

28,123

28,311

繰延税金負債

9,194

9,194

再評価に係る繰延税金負債

52,645

52,645

その他

628,670

379,618

固定負債合計

67,581,562

68,778,345

負債合計

107,524,388

117,906,642

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,872,064

4,872,064

資本剰余金

5,642,979

5,642,979

利益剰余金

37,203,879

39,001,657

自己株式

685,821

486,700

株主資本合計

47,033,101

49,030,000

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,208

26,983

土地再評価差額金

74,904

74,904

その他の包括利益累計額合計

50,696

101,887

純資産合計

47,083,797

49,131,888

負債純資産合計

154,608,186

167,038,530

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

86,729,094

84,283,083

売上原価

73,869,841

71,367,283

売上総利益

12,859,252

12,915,799

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

1,063,422

1,140,192

広告宣伝費

1,001,520

938,385

販売促進費

51,795

54,264

給料及び賞与

2,148,113

2,195,578

貸倒引当金繰入額

9,321

2,312

賞与引当金繰入額

56,042

56,488

事業税

87,700

96,900

消費税等

643,504

721,090

減価償却費

252,928

261,835

のれん償却額

20,756

20,756

賃借料

241,676

250,396

その他

2,390,833

2,565,046

販売費及び一般管理費合計

7,967,615

8,303,247

営業利益

4,891,637

4,612,551

営業外収益

 

 

受取利息

704

609

受取配当金

20,700

17,750

受取手数料

21,950

36,162

違約金収入

16,512

19,700

補助金収入

153,975

127,612

その他

43,498

49,149

営業外収益合計

257,341

250,984

営業外費用

 

 

支払利息

564,024

632,191

社債発行費

14,168

10,629

その他

24,464

37,382

営業外費用合計

602,657

680,203

経常利益

4,546,321

4,183,332

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,724

12,007

新株予約権戻入益

2,960

特別利益合計

4,684

12,007

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,667

固定資産除却損

110

506

特別損失合計

3,777

506

税金等調整前四半期純利益

4,547,228

4,194,833

法人税、住民税及び事業税

944,703

1,104,408

法人税等調整額

578,008

299,707

法人税等合計

1,522,712

1,404,115

四半期純利益

3,024,516

2,790,717

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,024,516

2,790,717

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

3,024,516

2,790,717

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

86,122

51,191

その他の包括利益合計

86,122

51,191

四半期包括利益

3,110,638

2,841,909

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,110,638

2,841,909

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(表示方法の変更)

(保険代理店事業に係る収益の処理方法)

 当社グループは、従来、保険代理店事業に係る収入を「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。

 当社グループは、住宅を購入される顧客及び賃貸物件に入居される入居者に対し、損害保険代理店として火災保険等の募集を行っております。最近における火災保険料の大幅な上昇、加入期間の短期化により、今後、保険手数料収入が安定的に増加する見込みであり、保険代理店事業を重要な収益事業として位置付け、セグメント業績管理することを契機とした変更であります。

 この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」157,752千円を「売上高」に組み替え、「売上高」が157,752千円、売上総利益が157,752千円、営業利益が157,752千円増加しております。

 

(追加情報)

(有形固定資産から販売用不動産への振替)

 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

1,051,483千円

643,242千円

土地

2,736,090

1,506,022

3,787,573

2,149,265

 

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社グループの役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「役員向け株式交付信託制度」(以下「本役員向け制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

 将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度78,585千円、124,500株、当第3四半期連結会計期間50,496千円、80,000株であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」(以下「本従業員向け制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

 将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度556,572千円、898,700株、当第3四半期連結会計期間385,519千円、622,500株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

顧客の住宅つなぎローンに対する保証

1,000,340千円

1,229,780千円

 当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金(金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金)を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間(平均20日から40日程度)、当該つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第4四半期、特に3月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の平準化に努めており、前第3四半期連結累計期間実績及び当第3四半期連結累計期間実績の年間売上予想に対する実績進捗率はそれぞれ78.3%及び70.2%となりました。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

860,848千円

919,321千円

のれんの償却額

20,756千円

20,756千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

470,843千円

13円

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

2022年10月31日

取締役会

普通株式

514,859千円

14円

2022年9月30日

2022年11月22日

利益剰余金

 (注)2022年6月22日株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,031千円が含まれており、2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、同じく、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金14,324千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

478,082千円

13円

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

2023年10月31日

取締役会

普通株式

514,857千円

14円

2023年9月30日

2023年11月29日

利益剰余金

 (注)2023年6月21日株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金13,301千円が含まれており、2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、同じく、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金9,835千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

分譲住宅

住宅流通

土地有効活用

賃貸及び管理

建設関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,433,238

19,705,191

18,134,761

19,290,966

1,007,184

86,571,342

157,752

86,729,094

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,140,048

937,289

2,077,337

2,077,337

28,433,238

19,705,191

19,274,809

19,290,966

1,944,473

88,648,679

157,752

88,806,431

セグメント利益又は

損失(△)

988,520

1,121,240

1,517,199

2,388,836

3,489

6,012,307

123,020

6,135,327

 (注)1.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

 

2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

金額

 

報告セグメント計

88,648,679

 

「その他」の区分の売上高

157,752

 

セグメント間取引消去

△2,077,337

 

四半期連結損益計算書の売上高

86,729,094

 

 

 

 

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

6,012,307

 

「その他」の区分の利益

123,020

 

セグメント間取引消去

△84,911

 

全社費用(注)

△1,158,779

 

四半期連結損益計算書の営業利益

4,891,637

 

  (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

分譲住宅

住宅流通

土地有効活用

賃貸及び管理

建設関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,811,637

18,484,807

19,080,082

20,741,406

1,043,876

84,161,811

121,271

84,283,083

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,291,285

442,761

1,734,046

1,734,046

24,811,637

18,484,807

20,371,367

20,741,406

1,486,638

85,895,858

121,271

86,017,129

セグメント利益又は

損失(△)

1,116,164

653,334

1,706,175

2,516,786

67,542

5,924,918

85,754

6,010,673

 (注)1.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

 

2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

金額

 

報告セグメント計

85,895,858

 

「その他」の区分の売上高

121,271

 

セグメント間取引消去

△1,734,046

 

四半期連結損益計算書の売上高

84,283,083

 

 

 

 

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

5,924,918

 

「その他」の区分の利益

85,754

 

セグメント間取引消去

△86,005

 

全社費用(注)

△1,312,116

 

四半期連結損益計算書の営業利益

4,612,551

 

  (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、従来、「営業外収益」に表示しておりました保険代理店事業に係る収入を「売上高」に集約して表示しております。これにより、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替後の数値を記載しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

セグメント

の名称

事業区分

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

分譲住宅

自由設計住宅等

18,394,742

16,163,111

分譲マンション

8,693,060

6,699,263

土地販売

1,345,434

1,949,263

小 計

28,433,238

24,811,637

住宅流通

中古住宅(一戸建)

2,373,640

1,621,195

中古住宅(マンション)

17,318,974

16,850,702

その他

12,576

12,910

小 計

19,705,191

18,484,807

土地有効活用

賃貸住宅等建築請負

2,342,375

3,739,136

サービス付き高齢者向け住宅

2,113,684

3,489,761

個人投資家向け一棟売賃貸アパート

13,678,702

11,851,184

小 計

18,134,761

19,080,082

賃貸及び管理

賃貸料収入

14,013,560

15,040,737

サービス付き高齢者向け住宅事業収入

4,583,691

4,980,279

管理手数料収入

693,714

720,389

小 計

19,290,966

20,741,406

建設関連

建築請負

1,007,184

1,043,876

小 計

1,007,184

1,043,876

その他(注)1

157,752

121,271

合   計

86,729,094

84,283,083

顧客との契約

から生じる収益

一時点で移転される財

61,984,699

55,318,388

一定の期間にわたり移転されるサービス

6,147,142

8,943,677

その他の収益(注)2

18,597,252

20,021,016

外部顧客への売上高

86,729,094

84,283,083

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

3.第1四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っており、前第3四半期連結累計期間については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

84円46銭

77円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

3,024,516

2,790,717

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)

3,024,516

2,790,717

普通株式の期中平均株式数(千株)

35,811

35,963

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間1,038千株、当第3四半期連結累計期間886千株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 514,857千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………… 14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年11月29日

 (注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。